無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2012年02月

本日の日経新聞には「日本をリ・ブランドする」という記事が載っていました。その中で大変共管する記載がありましたので御紹介しておきます。
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ブランド研究の第一人者、片平秀貴氏の著作によると「ブランドの存在する場所は顧客一人ひとりの脳細胞だ」という。消費者がある商品やサービスに遭遇した時の驚きや感動が脳細胞に刻み込まれ、その後その商品を通じで味わった興奮や楽しさ、満足感によってブランドが強化され、確固たるものになる。

つまり、他では得難い独自の世界を顧客に提供し続けることで、ブランドはブランドとして成立するのだ。一朝一夕にはいかないブランド形成にとって、欠かせない条件の一つが商品に対するトップの熱い思いではないか。

ソニーはかつて日本で最も輝いたブランドだが、同社には「空飛ぶ8㍉ビデオ」という伝説がある。ソニーの黄金期を築いた大賀典雄社長時代。商品企画会議に出てきた大賀社長が、ビデオカメラの試作品のデキが悪いと激怒し、放り投げたのだ。

強いブランドを持つ企業はこの種の逸話にこと欠くまい。その代表選手がデザインや製品に偏執狂的にこだわったアップのスティーブ・ジョブス氏だろう。
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改めてブランドとは何かを考えさせられた記事でした。ブランドとは顧客一人ひとりの脳細胞に刻み込まれるもの。

88歳のエルスリーオーナー候補(地主様)が、これは面白いという。
エルスリー見学者がこの値段でこのグレードはあり得ないという。
通常の高齢者住宅の半額で入れるものができたなんて信じられないと驚く関係者の方々がいる。


エルスリーが徐々に色々な方々に驚きをもって語られ始めました。少しづつブランドになりつつあるかなと思うこのごろです。トップの熱い思いが不可欠です。

本日の日経新聞の大機小機に「治にいて乱を忘れず」という記事が出ていました。この言葉の意味をもう一度かみしめて組織運営に当たりたいと思います。
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米イーストマン・コダック社が1月19日、米連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻をした。黄色の箱が思い起こされる超優良企業、フィルムの巨星が墜ちた。

時代の変化は凄まじい。老舗企業も判断を誤ればたちまち危機に陥ってしまう。乱の時代といってもよい。日頃から鋭い危機感知力を備え、会社全体で危機意識を共有しているか。事態の変化のスピードをもって対応できるかどうか。そうした差が企業の命運を大きく左右する。

川の水が引いた時、川底にこんな大きな岩がごろごろあったのかと初めて見えてくることがある。企業にとって組織の課題であるその岩は将来に備えて取り除いておかねばならない。それは多大のエネルギーを要する。

同時に大切なのは減ってきた水の流れ(=売上高)そのものを増やすことである。そのための技術力、商品力、マーケット対応力の再構築こそ重要である。これがなくては岩を取り除いても水のない川になってしまう。そうなれば日本そのものの危機である。

危機に対して企業はどう対応すべきか。松下幸之助氏の「不況克服の心得十か条」から、今の時代に脈々と伝わるものをいくつか拾い上げる。

■「責任は我にあり」の自覚を
   業績低下を不況のせいにせず、自らのやり方に当を得ないところがあると考えるべきである。

■再検討して、自らの力を正しくつかむ
   追い込まれると自己評価は厳しくなり、会社も個人も委縮してしまいがち。「誤った評価が破綻を招く」と幸之助氏は説く。

■旧来の習慣、慣行、常識を打ち破る
   新しい制度や商品を生み出すために、大胆な発想で状況を変えなければならない。現状の延長線上から新しいものは生まれない。

他にも、「不退転の覚悟で取り組む」「人材育成に力を注ぐ」「打てば響く組織づくりを進める」など企業が肝に銘じるべき内容が並ぶ。そして、第10条で幸之助氏は「日ごろからなすべきことをなしておく」という心得を挙げる。

不況克服には普段の取り組みが重要というわけである。先憂後楽という言葉がある。日頃から最悪のことを考えて経営し、変化への感度を磨くことを忘れててはならない。「治にいて乱を忘れず」である。逆境に強い組織作りへ、強いリーダーシップが企業に求められる。
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本日もエルピーダメモリが更生法申請という記事が1面を飾っています。正に乱の時代といえましょう。

病院の患者数は前年と比べて大きく変化しています。この動きに注目をせねばなりません。特に在院患者数は前年から約1万2000人減少しています。高齢化と人口減は確実に病院に影響を与えています。
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一般病床の平均在院患者数が前月比増-病院報告昨年10月分
医療介護CBニュース 2月17日(金)

厚生労働省はこのほど、2011年10月分(概数)の病院報告を公表した。それによると、病院の一日平均の在院患者数は128万7684人で、前月から1773人減った。前年同月からは1万1819人の減。 病床別では、一般病床が67万9432人で、前月から3068人増加した。

11年の病院報告は、東日本大震災の影響で、3-6月分のデータがそろわなかった。一般病床の平均在院患者数が前月と比べて増えたのは、データが再びそろった7月分以降では初めて。

平均在院患者数を前年同月と比べると、一般病床は2960人の減。このほかの病床でも、精神病床30万6200人(4377人減)、療養病床29万9090人(4288人減)、結核病床2919人(188人減)と、軒並み減少した。

平均外来患者数は、前月から1万9925人減の138万9059人で、前年同月からは6221人減った。

平均在院日数は、病院全体では31.9日で、前年同月より0.9 日短くなった。病床別では、結核病床が74.9日(2.1日増)で前年同月を上回った一方、精神病床は306.2日(2.6日減)、療養病床は179.4日(3.3日減)、一般病床は17.9日(0.4日減)と減った。

月末病床利用率は、病院全体では前年同月から1.0ポイント増の80.5%。一般病床が74.5%(2.2ポイント増)、結核病床が38.3%(0.6ポイント増)と増えた一方、療養病床は90.0%(0.7ポイント減)、精神病床は88.5%(0.6ポイント減)と減った。

2月23日の全国介護保険・高齢者住宅保険福祉担当課長会議で下記の内容が報告されたようです。特に訪問介護サービスにおける取り消しが最多になっています。介護保険が改正のたびにより複雑になって参ります。それに併せて取り締まりも強化される。何かイタチゴッコのようなことが繰り返されなければ良いのですが。しっかりとした管理体制が望まれます。
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介護の指定取り消し、10年度は103件- 11年間累計で880件 (医療介護CBニュース 2月24日(金))

厚生労働省は23日、2010年度に指定取り消し処分となった介護保険施設・事業所が103件だったと発表した。介護保険制度が創設された00年度以降で3番目の多さ。また、00-10年度の11年間で指定を取り消された施設・事業所の合計は880件に上った。厚労省が、同日の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で示した。

10年度の取り消し件数を介護サービスの種類別に見ると、訪問介護(37件)が最も多く、これに介護予防訪問介護(17件)、居宅介護支援(12件)、通所介護(5件)などが続いた。法人の種類別では、営利法人(79件)が全体の4分の3超を占め、以下はNPO法人(13件)、医療法人(7件)、社会福祉法人(4件)の順だった。

指定の取り消し理由(複数回答)では、「不正の手段により指定を受けた」(51件)、「介護給付費の請求に関して不正」(46件)、「人員について、厚労省令で定める基準を満たすことができなくなった」(36件)などが多かった。

また、11年間の累計を見ると、取り消し件数が最も多かったサービスは、訪問介護(298件)で、以下は居宅介護支援(191件)、通所介護(75件)、介護予防訪問介護(73件)などの順。法人の種類別では、営利法人(665件)が最多で、以下は医療法人(78件)、NPO 法人(72件)などと続いた。
指定取り消し処分数の推移 

2月23日に全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議が開催されました。

24年度改正介護保険の詳細が出されるということでしたので注目をしておりました。まだまだ全体を読み込むまでにはいきませんが、下記の注目ヵ所の記載がありましたので、とりあえず緊急で報告をしておきます。
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「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料について」平成24年2月23日10:30~16:30厚生労働省講堂【介護報酬改定に関する通知の改正案(原案)】

1.指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

⑾ 指定訪問介護事業所と同一の建物に居住する利用者に対する取扱い

① 同一の建物の定義

注7における「同一の建物」とは、当該指定訪問介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物を指すものであり、具体的には、当該建物の一階部分に指定訪問介護事業所がある場合や、当該建物と渡り廊下等で繋がっている場合が該当し、同一敷地内にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。
また、ここでいう同一の建物については、当該建築物の管理、運営法人が当該指定訪問介護事業所の指定訪問介護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。

② 前年度の一月当たりの実利用者
厚生労働大臣が定める施設基準(平成二十四年厚生労働省告示第○号。以下「○号告示」という。)第一号の「前年度の一月当たりの実利用者の数」の計算に当たっては、前年度(毎年
四月一日に始まり翌年三月三十一日をもって終わる年度とする。以下同じ。)(三月を除く。)の各月の実利用者(月の末日において当該指定訪問介護事業所と同一の建物に居住しており、かつ、当月に当該事業所が指定訪問介護の提供を行った者をいう。)の実人数を合計し、指定訪問介護の事業を実施した月(指定訪問介護を提供した月に限る。)数で除した数(端数切り捨て)をいう。)とする。したがって、年度途中に事業を開始した事業所は当該事業開始年度には、三月に事業を開始した事業所は当該事業開始時の翌年度には、本減算は適用されないが、前年度(三月を除く。)の実績が一月以上ある事業所には本減算の適用があり得ること。

⑿ 事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に通所介護を行う場合について
① 同一建物の定義

注12における「同一建物」とは、当該指定通所介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物を指すものであり、具体的には、当該建物の一階部分に指定通所介護事業所がある場合や、当該建物と渡り廊下等で繋がっている場合が該当し、同一敷地内にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。
また、ここでいう同一建物については、当該建築物の管理、運営法人が当該指定通所介護事業所の指定通所介護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。

② 注12の減算の対象となるのは、当該事業所と同一建物に居住する者及び同一建物から指定通所介護を利用する者に限られることに留意すること。したがって、例えば、自宅(同一建物に居住する者を除く。)から通所介護事業所へ通い、同一建物に宿泊する場合、この日は減算の対象とならないが、同一建物に宿泊した者が通所介護事業所へ通い、自宅(同一建物に居住する者を除く)に帰る場合、この日は減算の対象となる。

なお、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要と認められる利用者に対して送迎を行った場合は、例外的に減算対象とならない。具体的には、傷病により一時的に歩行困難となった者又は歩行困難な要介護者であって、かつ建物の構造上自力での通所が困難である者に対し、二人以上の従業者が、当該利用者の居住する場所と当該指定通所介護事業所の間の往復の移動を介助した場合に限られること。

ただし、この場合、二人以上の従業者による移動介助を必要とする理由や移動介助の方法及び期間について、介護支援専門員とサービス担当者会議等で慎重に検討し、その内容及び結果について通所介護計画に記載すること。また、移動介助者及び移動介助時の利用者の様子等について、記録しなければならない。

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