無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2012年02月

本日は福岡県飯塚市にて(株)サンレー様の初めてのエルスリーである住宅型有料老人ホーム「隣人館」の立ち上げ竣工式が開催されました。(株)サンレー様は冠婚葬祭事業を中心に九州エリアにて多数の式場、斎場を経営されている会社様です。
隣人館写真①
隣人館写真④

この会社様が介護事業に進出と、先般から新聞各紙に取り上げられ、大変注目を浴びてこられました。本日の竣工式には佐久間会長様、佐久間社長様始め関係者の方々が多数お集まりになられました。佐久間社長様からは、「礼」を中心とした文化を冠婚葬祭事業の次に、介護事業を通して広めていきたいと決意を述べられました。

民の事業ではこれまでの高齢者住宅は金額が高く多くの高齢者は入れない、そして官の事業では数が足りなくて多数の待機待ちで入れない、その現実に対して一石を投じたい。そして、安くても高品質の高齢者住宅を市場に投入したい、と我々のエルスリーに共鳴をされ、取り組みをご一緒させて頂いたものです。

今後九州地区を初めてとして徐々に拡大をされていかれる予定です。「天下流布」と今後の展開を大きく描いておられます。我々と同じDNAをもった事業者が新たに異業種から参入して参ります。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

認知症への理解を進め、患者の生活を支える「認知症サポーター」への関心が高まっているというニュースが流れていました。国が進めるボランティア制度で、公民館など身近な場所で開かれる講習を受ければ誰もがなれるのが特徴。

高齢化の進展で現在200万人超とされる認知症患者は2040年までに385万人に達するとされ、講習を企画する事務局は「将来、患者1人にサポーター1人という形を目指したい」としています。

厚生労働省老健局の研究会が2003年に行った推計では、認知症患者の数は15年で250万人、30年に353万人、40年までに385万人に達するとされています。

認知症サポーター制度は、04年にそれまでの「痴呆」という言葉が「認知症」に改められたことをきっかけに、厚労省が05年度に策定した10カ年計画の一部。サポーターは09年5月に100万人、昨年末に300万人を超え、同省は14年度末に400万人という目標を掲げています。

認知症が特異な存在ではなくなり始めています。認知症の発症率は、次のように考えられています。

65歳~69歳 1.4%
70歳~74歳 3.6%
75歳~79歳 7.1%
80歳~84歳 14.6%
85歳以上   27.3%


後期高齢者の増加に併せて認知症の高齢者は増加して参ります。町の中で認知症高齢者と共存する時代、それが高齢社会です。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

昨日はある地方の金融機関で高齢者住宅をご検討頂いている方々の個別相談会が初めて開催されました。これは最近、金融機関様に医療関係者や介護事業者、建築、不動産と幅広いお客様からの高齢者住宅に関する相談が増えていることから始まったものです。

これまでこの銀行におきましても2回程、高齢者住宅に関するセミナーを開いたのですが、いずれも多くの方々が参加をされ、その後の相談が時間の関係で難しかったこともあり、できるだけ少人数でやりましょうということで始めたものです。

今回が初回で、これからとりあえず向こう3カ月、毎月定例で行う予定にしております。1回に5組くらいを集めて、最初にミニセミナーをやって、その後個別相談という段取りでしたが、初回から10組を超える方々がおこしになられました。皆さんの関心が非常に高くなっているのを日に日に感じております。

今回は銀行様とのタイアップで実現したものですが、銀行の支店にも高齢者住宅に関する相談が増えているようです。今回のご相談事項も大変具体的で、医療機関は自らが運営をすることを前提に考えておられ、不動産、建築関係の方々は遊休不動産活用でエヌ・ビー・ラボに運営をやってくれないかというお話が多くなっております。

金融機関様は建築、不動産、医療、介護とあらゆる業種に対するお付き合いがありますので、まさにこの個別相談会はビジネスマッチングの最適な場所といえます。金融機関様にとっては新しい融資案件発掘の絶好の機会となりますし、更に他行取引の新たなお客様の発掘につながるというメリットもあります。

その他、現在お付き合いをしている他の金融機関様からも行員の方々の勉強会や、このような個別相談会のご依頼もきております。我々もエルスリーという大変商品力の高い商材をもっているだけに、我々も積極的に皆様に提案をして参りたいと考えております。

最近は融資の条件にエヌ・ビー・ラボのエルスリーであれば、或いは、エヌ・ビー・ラボが直営をやってくれることが融資の条件、とまでいって頂ける金融機関様も出てきはじめております。

金融機関様がインターフェイスとなって様々な業界のビジネスマッチングのプラットフォームになって頂ければ、我々も大変ありがたいです。このような機会を今後も増やして参りたいと考えております。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

「人口激減社会 有名企業はこう考える」という記事が週刊現代に載っていました。大変印象深く思いましたので、そのポイントを掲載しておきます。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、これから50年で日本の人口は4000万人以上減る。わかりやすくいえば、1年ごとに新潟市レベルの巨大都市が消えていく「人口激減時代」が幕開けした。しかも消えるのは働き盛りの若者や中年ばかりで、日本は「8人中3人が老人」という人口構成の国になる。
人口激減

■人口激減でニッポンは年金カットや医療費の自己負担の増大など、社会保障が崩壊する危機に瀕しているが、もっと大変なのは企業である。1億2000万人が8000万人になれば単純に市場は4分の3に縮む。しかも、年金をもらえない老人だらけで、購買力はグンと落ちる。要するに物が売れないから、商売あがったりになる企業が続出するのだ。

今から4年前にみずほ信託、日産自動車、三井不動産、東芝、旭化成、万有製薬など有力企業の経営幹部が委員として参加、社団法人・日本経済調査協議会のもとで「人口減少時代の企業経営」と題されたレポートをまとめている。その内容は衝撃的だ。

■「市場は縮小し、それに対応する供給力も減退する。もし労働生産性の上昇がなければ、日本のGNPは2025年には16%、2050年には42%も減少する。」

■その時に日本の未来図は、次のようになると予測されています。
 
 ・過疎化が進んだ地方都市では続々とローカル線が廃線となっているが、今後は都心部での廃線が始まる。
 ・デパートも消えてなくなる。
 ・新聞、テレビなどのメディア業界も厳しい。読者数が減り、高齢化で深夜放送を見る人が減る。
  全国紙は2社、民法キー局は3局くらいに集約
 ・金融業界も銀行・保険は大手に集約。証券会社も直近3年間ですでに30社ほどが消えた。
 ・50年後に市場が半減すると試算されたのが「教育市場」。
 ・続いて4割減と試算されたのが、「外食市場」「交通・通信市場」
 ・3割減と試算されたのが、「住宅市場」「菓子市場」「調理食神市場」「飲料市場」「洋服市場」
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

国が期待している今回介護保険改正の目玉である24時間巡回型訪問介護の取り組みが遅れているようです。サービス内容と報酬とのミスマッチなのか、体制が整わないのか、検証してみる必要があります。
…………………………………………………………………………・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
24時間訪問介護 4月実施は13か所< 2012年2月13日 >

厚労省が4月から全国展開を目指す24時間体制の訪問介護制度について、実際に4月からスタートすると回答したのはわずか13の市区町村にとどまることが日本テレビの調査でわかった。

新しい訪問介護制度は、ホームヘルパーらが高齢者の自宅を一日に数回、定期的に訪問し、トイレなどの介助をする他、ベッドから転落した場合などにも連絡すれば24時間駆けつける。料金は定額制で、「要介護5」の人で自己負担は約3万円となる。

厚労省は「4月から全国展開する」と発表しているが、日本テレビが全ての都道府県に先週に行ったアンケートでは、4月からスタートするのは1742の市区町村のうち13か所にとどまり、来年度中に始めるのは67か所であることがわかった。

その理由としては、夜間に対応できる事業者が見つからないなどの課題を挙げている。

厚労省は「実施箇所数よりも、いいモデルを作ってもらうことが大切で、さらに情報発信していく」と話している。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ