無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2012年04月

公益社団法人[認知症の人と家族の会]副代表理事・神奈川県支部代表,、公益社団法人日本認知症グループホーム協会顧問で川崎幸クリニック院長の杉山 孝博先生の記事が公益法人尾のホームページに掲載されました。認知症を発症した高齢者の老化のスピードについて触れています。参考にされて下さい。
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「毎日6~7時間歩いても、疲れた様子もないのです。食欲は私よりもあります。とても86歳とは思えない元気さです。事故が起こってはと思って一緒に歩いているのですが、私の体がもちません。この状態がどれくらい続くのでしょうか」

「食事のとり方が悪くなったら、衰弱が急速に進行して、2週間目に亡くなってしまいました。以前、先生から、認知症の人の衰弱の進行は速いといわれていましたが、こんなに速く衰弱が進むとは正直思っていませんでした」

「義母の介護を始めてから17年目になります。話しかけてもうなずくだけで、穏やかな状態です。昔は憎らしかった姑がいとおしくなりました」

認知症の人と家族の会などが行う、介護者のつどいでは、このような会話が日常的に交わされている。

「認知症の人の老化の速度は非常に速く、認知症のない人の2~3倍のスピードで進行する」という特徴がある。私はこの特徴を、「衰弱の進行に関する法則」と名付けている。

高齢者を四つのグループに分け、それぞれのグループの年ごとの累積死亡率を5年間追跡調査した結果(長谷川和夫前認知症介護研究・研修東京センター 長)によれば、認知症高齢者グループの4年後の死亡率は83.2%で、正常高齢者グループの28.4%と較べると約2.5倍になっていた。

さらに、認知症グループホームなどの利用者の変化をみると、はじめは元気で行動的であった人が、数年経過すると動きが悪くなって通所できなくなる例や、買い物、配膳などの共同生活ができていた人が室内に閉じこもるようになり寝たきりになる例などは決して少なくない。

したがって、何年何十年にわたって介護し続けなければならないのかと思い悩んでいる家族に対して、私は次のように説明することにしている。

「同じ年齢の正常な人と比べると、認知症の人の場合、老化が約2~3倍のスピードで進むと考えて下さい。例えば、2年たてば4~5歳年を取ったと同じ状態になりますから、看てあげられる期間は短いのです」

ただし、アルツハイマー病でも非常に速く進行する例もあれば、20年間にわたって穏やかに進行する例もあるように疾患そのものの性質によって変わっ てくるし、落ち着いた環境で適切な介護によって経過がゆっくりすることもあるのでこの特徴はすべての認知症に当てはまるわけではない。

健保組合、5年連続の大幅赤字 12年度は5782億円(共同通信 2012年4月16日)

『健康保険組合連合会(健保連)は16日、全国の1435健保組合全体で2012年度の経常赤字が5782億円に上り、5年連続で大幅赤字になるとの見通しを発表した。過去最高の約4割に当たる584組合が保険料率を引き上げた。うち288組合が2年連続で引き上げ』

という記事が出ていました。

■健保組合は主に大企業の従業員とその家族約3千万人が加入。回答があった1346組合のデータから全体を集計した。

■平均保険料率は前年度比0・37ポイント増の8・31%。保険料のベースとなる賃金が伸び悩む中、料率の引き上げで収入増を図るが、高齢者医療向けの拠出金負担が響く。
というものです。
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健康保険組合の被保険者から預かった保険料の40%以上が拠出金として高齢者医療費の補填にあてられており、その拠出金事態が組合の財政を大きく圧迫しているといわれます。

健保組合が高齢者医療のために拠出している費用は、長期にわたって上昇し続けており、現在、支出の50%近くにまで達しており、今後、その支出の過半が高齢者医療に拠出されることとなる見込みとみられています。

高齢者医療費を押し上げる原因として、寝たきりや認知症の発症、摂食障害などの機能低下要因だけでなく、入院受療率の増加などの受療構造の変化、多剤投与などの要因があげられれるようです。

療養病棟で医療処置を受けているもののうち、43%は「容態急変の可能性は低く在宅や福祉施設で対応できるもの」という方もおられます。
又、精神科病院に入院している認知症患者の半数は在宅でも生活は可能と言われています。

医療から介護へ、特に病院から高齢者施設、住宅へ誘導することで、健保の医療費(拠出金)負担は大きく改善されるのではないでしょうか。

医療と介護を一体的に考えないと、企業の健康保険組合の負担も軽減されません。病院から在宅へ、医療から介護へとシフトをすることでどれだけの社会保障費の削減につながるのでしょうか。企業も真剣にこのことを考える必要があるように思います。

企業が遊休地を活用して高齢者住宅をつくり、そこに健保組合の組合員の高齢者扶養者が病院から移ることができると、どれだけのコストダウンにつながるかを検討してみる必要があります。

企業が福利厚生の一環として、又、健保組合に対する拠出金の削減策の一環としても、高齢者住宅への取り組みは十分に効果があると考えるのですが、いかがでしょうか。

昨日の日経新聞の九州版に見出しの記事が出ていました。福岡銀を核とするふくおかFG(ファイナンシャルグループ)傘下の親和銀行(長崎)と熊本ファミリー銀行(熊本)がそれぞれの県を中心に営業攻勢をかけております。

親和銀行は長崎で県内トップシェアを握る十八銀行と、熊本ファミリー銀行は熊本県でトップシェアを握る肥後銀行と激しい競争を繰り広げているようです。記事には次のように書かれています。

■親和銀行は福岡銀行が強みとする医療向け融資などのノウハウを学んだ専門部隊を10人増員し、長崎市を中心に新規顧客の開拓にあたらせる。

又、熊本ファミリーも以前は全ての分野で肥後銀行と対抗しようとしていたのを、県内リテール(小口金融)トップを目標に個人や中小企業に特化、こちらも福岡銀のノウハウを活用できる医療法人向けの融資など、「肥後銀を崩しやすい分野」に絞り込む。肥後銀よりも頻繁に足を運ぶ「ローラー営業」を展開する。

親和銀行、熊本ファミリー銀行の両行に共通にみられるのは、福岡銀のもつ医療向け融資などのノウハウを活用した営業戦略です。高齢者住宅市場においても医療法人が取り組む例が九州では多くなっています。その背景には、金融機関の積極的な営業活動があるように思います。

最近は金融機関の勉強会に呼ばれるケースが多くなっておりますが、同様の動きが活発化してきているものと思われます。

エルスリー久留米の弐番館の建築が始まります。この弐番館には太陽光発電が搭載されることになりました。これまでエルスリーに太陽光発電の提案は度々頂いておりましたが、なかなか実現をしませんでした。今回のご提案はオーナー様からのものですが、今後の新しいモデルになるのではないかと思います。

太陽光発電を搭載することで次の3つの効果をみてみたいと思います。

第一、光熱費の削減にどれだけ寄与するか

第二、光熱費の削減により、地主への家賃の増額と利用者へ入居料の減額をどれだけ実現できるか

第三、家賃と入居料を現状のままにしたとして、どれだけの売電効果があるのか

これらのデータをオーナー様と是非検討をしてみたいと思います。今回は第三の効果を実証する良い機会になるのではないかと思います。オーナー様からこのような機会を頂きましたことを心から感謝申し上げます。7月着工、9月末竣工予定です。

本日は長崎に行って参りました。長崎市内はご存じのとおり傾斜面に多くの住宅が密集しており、高齢者住宅の開発も立地に苦しむところではありますが、非常に多くのマンションが乱立しています。急こう配斜面の住宅にお住いの高齢者が生活が困難になり、下の方のマンションに引っ越してきているとも聞きます。

当然、これまでの家は空き家になるケースもあるようです。本日の日経新聞には見出しの記事がでておりました。

■総務省によれば2008年の全国の空き家は約757万戸(賃貸住宅の空き室や別荘なども含む)で、10年前より3割(約180万戸)増えた。

■過疎化が進む地方だけではなく、都市部でも親が亡くなった後に子供がすまずに空き家となるケースも増えている。

■居住者がおらず、管理が不十分な空き家が全国的に増える中、「倒壊の恐れがある」「治安悪化が心配」という住民の不安を解消しようと、自治体が対策に本腰を入れ始めた。

高齢者住宅が200万戸必要な時代に、空き家が700万戸というこの問題をどのように解決しようとするのでしょうか。改善命令や解体費助成という対策だけではなく、高齢化社会における街のあるべき姿を描いた上での住宅の再編成が必要な時代にきています。

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