無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2012年05月

日清医療食品が 「食宅便」サービスの在宅配食システムを富士通(株)とクラウドで構築とのリリースがありました(2012年5月24日 富士通株式会社)。給食業界にも新しい動きがみられます。
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高齢化社会にともない、在宅配食サービス市場は2009年時点で549億円、今後2015年には775億円になると予測されています(日清医療食品様調べ)。日清医療食品様は、給食事業で培った7,500人の管理栄養士、栄養士の知恵と経験を生かし一般の方の普段のお食事のお手伝いも行いたいという強い思いに基づき本サービスを開始しました。

今後、全国展開中の7食セット弁当をまとめてクール便で配達する「まとめてお届けコース」に加え、7食の弁当を1食ずつ自分の好みで組み合わせることができるサービスも2012年夏頃開始する予定で、国内最大規模の配食サービスとなります。

さらに現在一部の地域で展開中の、1食ずつ最寄りの店舗から温かい弁当を配達する「1食ずつお届けコース」のサービスについても全国をサービスエリアとして展開していく予定で、国内最大規模の配食サービスとなります。

全国4,500ヶ所を超える医療・介護福祉施設の給食事業を営んでいる給食業界トップの日清医療食品様では、給食業に次ぐ第二の事業として、登録した会員個人宅への食事配達サービス「食宅便」を開始しました。

本日はエルスリーのケアタウンを計画している町でメディカル・ケアタウンを計画している医療法人と打ち合わせをして参りました。これから弊社がご支援をさせて頂く医療法人様です。
現在透析病院を中心に透析病床の増床と併せて、高齢者住宅を計画されています。当然、病院併設ですのでこれは医療型高齢者住宅となります。

この病院併設医療型高齢者住宅ができれば、その周辺にデイケアやサービス付高齢者向け住宅(サ高住)を併設し、総合的なメディカル・ケアタウンをつくろうという構想です。

我々が既にあるエルスリーを中心に、ケアタウンを構築しようとしているのに対して、病院を核としたメディカル・ケアタウンができること、これは地域にとって福音になるのではないでしょうか。

『これまで施設が施設単体で自己完結していた時代から、複数の高齢者住宅がデイサービスや訪問介護事業所と連携をとりながらムラを形成する時代に、

病院が病院単独で完結していた時代から、病院が高齢者住宅を建設し、訪問診療や訪問看護、訪問介護やデイケアと連携を取りながら医療と介護のムラを形成する時代に』


なって参りました。

そして、更に、ケアタウンとメディカル・ケアタウンが広域に連携を取り始める。そんな新しい時代が予感させられ、ワクワクする気持ちになって参りました。

サービス付き高齢者住宅が急増 新規参入相次ぐ
2012/5/23 23:53 情報元 日本経済新聞

下記の記事が本日の日経新聞には掲載されていました。最大の特徴は、入居条件に資格要件がないことです。

最近は、どういうことか、住宅型有料老人ホームを制約しようとする行政が出てき始めています。住宅型有料老人ホームは総量規制の対象でもなく、通常は届出でよいはずなのに、介護付き有料老人ホームと同等の事前審査を要求されたり、ある市町村では何と届出にいっても受理しないとか、もともと住宅型有料老人ホームは認めていないとか、住宅型有料老人ホームは一般型であり、介護の付いた人は対象外とか、何を基準にしているのかさっぱりわからない理屈で拒否をするというケースが増えています。

サービス内容はサービス付高齢者向け住宅と全く変わらないのに、住宅型有料老人ホームというだけで大変厳しい対応をされています。指導という名の規制が強化される傾向にあります。
所管が厚生労働省と国土交通省の違い故でしょうか? 厳しく規制をしようというのであれば、指導という曖昧な範疇ではなく、きちんとした法的な根拠と理屈でもって対応をしてもらいたいものです。

高齢者住まい法を改正して有料老人ホームも一定の条件を満たすものはサ高住として登録できるとした意味は一体何だったのでしょうか?サ高住が許されて、住宅型有料老人ホームが拒否される理由は何なのか、現場は疑問だらけです。

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新たな高齢者向けの賃貸住宅制度である「サービス付き高齢者向け住宅」が急増している。

昨年10月から23日までに4万6千戸強が登録。3月末(3万1094戸)比では約5割増となった。60歳以上なら入居可能と資格要件が少なく、高齢化社会の進展で需要の拡大が期待できるためだ。ただ提供するサービスが施設ごとにばらついているという課題もある。

サービス付き高齢者向け住宅は常駐専門家による居住者の安否確認と生活相談などが義務付けられた施設。

有料老人ホームなどと異なり、要介護度に関係なく入居できるのが特徴だ。

国土交通省によると2025年に高齢者の単身世帯は673万件と10年に比べ200万件増加する。一方、高齢者向け施設・住宅の整備率は4.4%。政府はサービス付高齢者向け住宅を、在宅希望の高齢者の受け皿と見込み、10年後には60万戸整備する計画だ。

少し前の新聞に見出しの記事が出ていました。15歳~24歳までの失業者は全世代の倍近いということです。ヘルスケア部門のおける若年労働者の活用が何とかできないものか、若年労働者の労働参加率を引き上げる施策が求められています。若者に魅力ある高齢者事業は難しいのであろうか。どこかのヒントがあるように思います。
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若年失業者とは一般に15歳~24歳の若い年齢層の失業率を示す。日本の2011年の若年失業者は8.2%と、全世代の4.6%より大幅に高い。働きたくても職に就けない若者が日本では12人に1人いる計算になる。企業が新規採用に慎重な一方、若者の志望が大企業に集中することなども背景にある。

若者が職に就けなかったり、低賃金にとどまったりすると、国の財政や成長の基盤も揺らぐ。

若年失業率が27.9%に達するイタリアでは、モンティ首相が企業の解雇条件を緩和する労働市場改革に乗り出した。日本では、大学にハローワークの窓口を設けるなどの「若年雇用戦略」を6月にまとめる方向だが、大胆な制度改革に踏み切る機運はなく、抜本的な解決につなげるのは難しい情勢だ。

”我々は人口減少の衝撃の大きさを本当に理解しているのであろうかと自問する”と日曜日の日経に出ていました。本日も首都圏で高齢者住宅の営業に行って参りましたが、首都圏の中心部にいくほど、まだ実感として感じておられないように思いました。
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■日本の人口減少のペースはすさまじい。働き手となる15歳から64歳の生産年齢人口は2040年までの30年で3割減る。北海道、東北、中国、四国、九州の各地方に住むこの年齢層の人口がごっそりと消える計算になる。

■日本経済研究センターによると、40年には23の道県で、高齢者と年少者を合せた「支えられる側」の人口が支え手の生産年齢人口を上回るという。

■戦後の繁栄と成長は働き手の増加に支えられてきた。国民の稼ぎが全体で大きく伸び、税収をぐんぐん増やした。社会保障や地方への資金配分を思い切って増やせたのは、そうした好条件があってこそ、と言える。

■その前提が一変しつつある。富を生み出す働き手は細り、若者を引き付けて成長をけん引してき首都圏では高齢者人口が今後30年で5割増え、日本を支えるゆとりを失う恐れがある。

■「高度成長期につくった仕組みに全くメスが入っていないのが日本の最大の問題」と指摘するのは、地方の自立を説く穂坂邦夫元志木市長。「お客さんである市民の数が減っているのに、地方では相変わらず新庁舎をつくっている」と憤る。

■今後は古くなった公共施設やインフラの補修費さえ賄えなくなるのは目に見えている。人口が100万人以下の件は10年の8県から40年には21県と全都道府県の半数近くになる見通し。道州制の実現が欠かせない。

■生産年齢人口が全人口の53%に落ち込む30年後の地点から考えれば働き手の懐に頼る社会保障制度の維持は不可能。

■「今後はコスト競争力の悪化ではなく、人材不足を原因とする空洞化が起きる」とある経営者は警告する。

■これまでの硬直的な雇用・報酬体系を大胆に変える必要がある。女性や高齢者の能力を活用し働き手の減少を抑える意味でも重要な条件となる。

■人口減少自体は心配しすぎる必要はないかもしれない。しかし、それに合せて制度や慣行を改革することは急務である。

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