無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2012年05月

本日はエルスリーのケアタウンを計画している町でメディカル・ケアタウンを計画している医療法人と打ち合わせをして参りました。これから弊社がご支援をさせて頂く医療法人様です。
現在透析病院を中心に透析病床の増床と併せて、高齢者住宅を計画されています。当然、病院併設ですのでこれは医療型高齢者住宅となります。

この病院併設医療型高齢者住宅ができれば、その周辺にデイケアやサービス付高齢者向け住宅(サ高住)を併設し、総合的なメディカル・ケアタウンをつくろうという構想です。

我々が既にあるエルスリーを中心に、ケアタウンを構築しようとしているのに対して、病院を核としたメディカル・ケアタウンができること、これは地域にとって福音になるのではないでしょうか。

『これまで施設が施設単体で自己完結していた時代から、複数の高齢者住宅がデイサービスや訪問介護事業所と連携をとりながらムラを形成する時代に、

病院が病院単独で完結していた時代から、病院が高齢者住宅を建設し、訪問診療や訪問看護、訪問介護やデイケアと連携を取りながら医療と介護のムラを形成する時代に』


なって参りました。

そして、更に、ケアタウンとメディカル・ケアタウンが広域に連携を取り始める。そんな新しい時代が予感させられ、ワクワクする気持ちになって参りました。
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少し前の新聞に見出しの記事が出ていました。15歳~24歳までの失業者は全世代の倍近いということです。ヘルスケア部門のおける若年労働者の活用が何とかできないものか、若年労働者の労働参加率を引き上げる施策が求められています。若者に魅力ある高齢者事業は難しいのであろうか。どこかのヒントがあるように思います。
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若年失業者とは一般に15歳~24歳の若い年齢層の失業率を示す。日本の2011年の若年失業者は8.2%と、全世代の4.6%より大幅に高い。働きたくても職に就けない若者が日本では12人に1人いる計算になる。企業が新規採用に慎重な一方、若者の志望が大企業に集中することなども背景にある。

若者が職に就けなかったり、低賃金にとどまったりすると、国の財政や成長の基盤も揺らぐ。

若年失業率が27.9%に達するイタリアでは、モンティ首相が企業の解雇条件を緩和する労働市場改革に乗り出した。日本では、大学にハローワークの窓口を設けるなどの「若年雇用戦略」を6月にまとめる方向だが、大胆な制度改革に踏み切る機運はなく、抜本的な解決につなげるのは難しい情勢だ。
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”我々は人口減少の衝撃の大きさを本当に理解しているのであろうかと自問する”と日曜日の日経に出ていました。本日も首都圏で高齢者住宅の営業に行って参りましたが、首都圏の中心部にいくほど、まだ実感として感じておられないように思いました。
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■日本の人口減少のペースはすさまじい。働き手となる15歳から64歳の生産年齢人口は2040年までの30年で3割減る。北海道、東北、中国、四国、九州の各地方に住むこの年齢層の人口がごっそりと消える計算になる。

■日本経済研究センターによると、40年には23の道県で、高齢者と年少者を合せた「支えられる側」の人口が支え手の生産年齢人口を上回るという。

■戦後の繁栄と成長は働き手の増加に支えられてきた。国民の稼ぎが全体で大きく伸び、税収をぐんぐん増やした。社会保障や地方への資金配分を思い切って増やせたのは、そうした好条件があってこそ、と言える。

■その前提が一変しつつある。富を生み出す働き手は細り、若者を引き付けて成長をけん引してき首都圏では高齢者人口が今後30年で5割増え、日本を支えるゆとりを失う恐れがある。

■「高度成長期につくった仕組みに全くメスが入っていないのが日本の最大の問題」と指摘するのは、地方の自立を説く穂坂邦夫元志木市長。「お客さんである市民の数が減っているのに、地方では相変わらず新庁舎をつくっている」と憤る。

■今後は古くなった公共施設やインフラの補修費さえ賄えなくなるのは目に見えている。人口が100万人以下の件は10年の8県から40年には21県と全都道府県の半数近くになる見通し。道州制の実現が欠かせない。

■生産年齢人口が全人口の53%に落ち込む30年後の地点から考えれば働き手の懐に頼る社会保障制度の維持は不可能。

■「今後はコスト競争力の悪化ではなく、人材不足を原因とする空洞化が起きる」とある経営者は警告する。

■これまでの硬直的な雇用・報酬体系を大胆に変える必要がある。女性や高齢者の能力を活用し働き手の減少を抑える意味でも重要な条件となる。

■人口減少自体は心配しすぎる必要はないかもしれない。しかし、それに合せて制度や慣行を改革することは急務である。

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これまでベネッセ、ワタミと大手の決選説明会で述べられたこれからの戦略についてご紹介しましたが、今回はニチイ学館です。基本的は他社と同様の戦略を考えておられるようです。
介護報酬の制度リスクをできるだけ避けるように、施設系サービスのウエイトを下げ、介護保険外サービスを拡充させていくという戦略のようです。ここにニッチの市場が生まれてきています。
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ニチイ、介護保険外サービスも拡充へ-家事代行など
医療介護CBニュース 5月17日(木)

ニチイ学館は17日に決算説明会を開き、今後介護保険外サービスについても拡充していくことを明らかにした。介護サービスなどを手掛ける「ヘルスケア事業」は、売上高全体の半分を占めるが、齊藤正俊社長は、事業が介護保険制度に左右され、報酬改定によるリスクがあるとし、施設向けのヘルパー派遣や家事代行などの保険外サービスを強化しながら、リスクの軽減を図る方針を示した。

2012年3月期通期のヘルスケア事業は、売上高1384億9300万円(前期比11.4%増)、営業利益101億4200万円(同56.0%増)と順調に推移。サービス拠点の積極展開に合わせて、在宅・施設とも利用者が増加したほか、07年にコムスンから譲渡を受けた有料老人ホーム事業の収益改善なども寄与した。
このうち、介護保険制度外サービスをみると、売上高111億5300万円(ヘルスケア事業全体の8.1%)、営業利益15億5000万円(同15.3%)を占めている。
齊藤社長は、今後5年ほどで保険外サービスの売上高を、ヘルスケア事業全体の25%まで引き上げるほか、営業利益で50%を目指すとした。

同社では、保険制度外サービスとして、「障がい福祉サービス」と施設向けのヘルパー派遣サービスなどを展開してきたが、森信介専務は、今後介護保険の生活援助サービスが縮小に向かうことも考えられるため、家事代行サービスなどにも力を入れていくとした。また同社では、プライベートブランドの紙おむつも販売しており、消耗品も含む福祉用具の販売にも力を入れるという。

■24時間訪問サービスは「様子見」

質疑応答で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(24時間訪問サービス)の展開について齊藤社長は、「自治体の動きなどを聞いても、動きはまだそれほどない。もう少し様子を見ていきたい」と話した。その一方で、2年ほど前から行っている深夜や早朝の訪問サービスについては、訪問看護ステーションの整備と併せて、引き続き展開していくという。
同社の訪問看護拠点は、今年3月末時点で23か所だが、12年度中に66か所まで増やす計画だ。

同社全体の連結業績は、売上高2573億4000万円(前期比6.9%増)、営業利益116億7200万円(48.3%増)で、ヘルスケア事業と、医療事務の受託などを手掛ける医療関係事業がけん引した。来年3月期通期には売上高2740億円(同6.5%増)、営業利益114億円(2.3%減)を見込んでいる。

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■総務省が15日発表した2011年平均の家計調査(2人以上の世帯)によると、1世帯当たり平均の貯蓄は前年比0.4%増の1664万円となり、2年連続で増えた。負債は5.5%減の462万円で2年ぶりに減った。

■高齢者の増加に伴い、住宅ローンを完済した世帯が増えたことが背景だ。世帯主が60歳以上の世帯の約3分の1は貯蓄が2500万円以上あった。60歳以上の世帯の貯蓄は、貯蓄全体の64.6%を占めた。
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上記の記事が載っていましたが、高齢者が全てお金をもっているかというとそうではありません。『パレートの法則』でいわれるように「全体の20%で80%を占めている」のが普通ではないでしょうか

圧倒的多数の高齢者が「年金がどうなるかわからないから」と将来の生活に怯えています。もし貯蓄があっても将来の不安に備えて1円でも使いたくないのが高齢者の心理なのです。

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