ワタミ介護が3月期決算で好調な数字をはじき出しています。ベネッセ介護同様、介護付き有料老人ホームを中心に事業を伸ばしておられます。
…………………………………………………………………………・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ワタミ介護、売上高3割増の284億円－最多の18棟を新設・12年3月期決算
（医療介護ＣＢニュース ５月11日(金)）

ワタミは11日、2012年3月期通期の連結決算を発表した。介護付有料老人ホームなどを運営する介護事業の売上高は前期比27.9%増の284億円、営業利益は24.8%増の44億1000万円だった。同社として最多となる18施設を新設し、入居者が増加。既存ホームの入居率も堅調に推移した。

13年3月期は、介護付有料老人ホーム15施設を新設する予定で、売上高は22.9%増の350億円、営業利益は15.8%増の51億1000万円を見込んでいる。

11日の決算説明会で「ワタミの介護」の清水邦晃社長は、昨年9月に神奈川県相模原市内に第1号を開設した「レストラン型」の通所介護事業所「ハッピーデイズ」の展開について、「今期(13年3月期)は2施設、その後は10施設程度」との方針を明らかにした。また、サービス付き高齢者向け住宅に関しては、「来期(14年3月期)に1施設できればと思っている」と述べた。

同社はこのほか、介護の専門職などの採用を強化する方針を示した。現場の介護スキルを向上させるのが目的で、「理学療法士などのリハビリ専門職や、介護スキルの高い職員を、教育担当として本部で採用する」(清水社長)という。

■弁当宅配事業は7割増収
高齢者を中心とした弁当の宅配事業の業績は、売上高が前期比69.3%増の262億円、営業利益が95.1%増の21億4000万円だった。12年2月末時点の配食数は1日当たり21万5000食で、前年の11万8000食から1.8倍に増えた。

13年3月期の業績予想については、売上高が前期比52.5%増の400億円、営業利益が9.0%増の23億3000万円を見込む。工場と営業拠点の新設を加速するため、利益の伸び率は低下する見通し。13年2月末時点の1日当たり配食数は、前年比1.6倍の35万食を目指す。

産経新聞に興味深い記事が出ていました。団塊の世代が本格的な高齢化を迎えることから、新たに生まれるビジネスチャンスが実質的には現役世代の所得を増やし、社会保障をより強固にするという好循環の考えが示されています。
………………………………………・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
介護、住宅、葬儀…団塊世代の不安に応えるビジネス（産経新聞 5月8日）

「料理がおいしくてシェフもすてき」。外食大手のワタミが昨年９月に相模原市中央区にオープンした高齢者向けのデイケアセンター「ハッピーデイズ」。近所から通う逸見ふみ代さん（６９）は、「シェフ特製豆カレー」に舌鼓を打ち、笑った。

食堂は高級レストランの雰囲気が漂う。フランス料理のシェフが腕をふるうランチは、前菜３種とデザートもついたフルコース。

ワタミは平成１６年に介護事業に参入。デイケアセンターのほか、介護付き有料老人ホームや高齢者向け食事宅配サービスを手がける。平成２２年度のグループの売上高のうち介護関連事業が占める割合は３０％を突破した。

ワタミの真骨頂は、競争の激しい外食事業で培ったノウハウを生かした「おいしい介護食」にある。「冷めた食事を出すような、これまでの介護の常識はワタミにとっては非常識」と、渡辺美樹会長（５２）。

■老後への不安に応えるビジネスも急成長している。

　昨年１０月に制度が始まった「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」には新規参入が相次ぐ。緊急時に常駐の管理員を呼び出せるなど生活支援サービスを提供する賃貸住宅で、補助金や税制などの優遇措置が設けられている。積水ハウスは東京都北区の旧古河庭園近くに同住宅６２戸を建設。約３５平方メートルの１Ｋの場合、家賃が月１３万円、管理費約１万２千円、生活支援サービス費１人２万１千円の料金設定だ。

■死への準備を、元気なうちにしておきたいというニーズも大きい。

葬儀業界最大手の公益社を傘下に置く燦ホールディングス（ＨＤ）は、市民グループの会合や老人ホームなどで「生前準備」についてのセミナーを開催。公益社には、遺族からの法事などに関する相談に乗るサポート体制がある。燦ＨＤの古内耕太郎社長（４８）は「残された人の心のケアも大事だ」と話す。

葬儀や仏壇・仏具、墓石などを含めた葬儀関連ビジネスの市場規模は約１兆８千億円に上る。

団塊の世代が完全リタイアの「適齢期」となる６５歳を迎え、新たな需要とビジネスチャンスが生まれる一方、現役世代には重い負担がのしかかり、社会保障制度は限界にきている。

６５歳以上の高齢者１人を支える１５～６４歳の現役世代は、昭和３５年の１１・２人から平成２２年は２・８人にまで減った。超高齢化社会をどう乗り越えるのか。

第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは、新たな巨大市場による経済の好循環に希望を託す。「１００兆円といわれる高齢者の消費が企業を潤せば、現役世代の所得が増え、その消費も活発化する。現役世代が十分な保険料を払えるようになれば、社会保障制度も強固になる」（団塊６５歳取材班）

介護の段位制、処遇改善加算の要件に該当へ－内閣府方針
医療介護ＣＢニュース 5月11日(金)

下記の記事が掲載されていました。能力を高める仕組み作りは当然のことですが、問題なのは能力を高めようにも人材が慢性的に不足しているのです。介護の現場のハードルを段々高くして、介護を行う人材が不足する。抜本的な解決策が求められます。
…………………………………………………………………………・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
介護職員の処遇改善等に関する懇談会（11日、厚労省）

内閣府は11日、介護人材の能力を評価する「介護プロフェッショナルのキャリア段位制度」を事業所が導入した場合、介護職員処遇改善加算のキャリアパス要件の一部を満たすとする方針であることを明らかにした。厚生労働省の「介護職員の処遇改善等に関する懇談会」の会合で公表した。

厚労省によると、介護職員処遇改善加算のキャリアパス要件のうち、「資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施(OJT、OFF-JT等)するとともに、介護職員の能力評価を行うこと」の項目が、「キャリア段位制度」の導入に該当するという。

「キャリア段位制度」は、業界全体で活用できる7段階の能力の「ものさし」を作ることで、効率的な人材育成と新たな人材の参入促進を目指す制度で、特に実践的スキルを重点的に評価する。段位を認定する際には、事業所の中から「アセッサー(評価者)」を選出しなければならない。アセッサーとなる人は、一定の能力があることに加え、定められた講習を受講する必要がある。内閣府では、今年10月をめどに全国で導入する予定で、当面は、大多数の介護職が該当するとみられるレベル4までの認定を行う。

■「アセッサー」の在り方を批判する声、相次ぐ

会合では、日本介護福祉士会の石橋真二会長による「認定介護福祉士(仮称)の在り方に関する検討会」の中間まとめに関する報告なども行われた。出席者からは 「アセッサーの育成が大変な課題ではないか」(廣江研・全国社会福祉施設経営者協議会介護保険事業経営委員長)、「アセッサーという言葉自体、分かりにくい。また(アセッサーになると想定される)サービス提供責任者や管理者は、大変忙しい。評価する時間を得るのが課題」(因利恵・日本ホームヘルパー協会会長)など、アセッサーの在り方を批判する意見が相次いだ。さらに、「(認定介護福祉士など、新たな制度を導入・普及するにしても)介護報酬上で何らかの評価が必要。それが次期改定までの課題」(三根浩一郎・全国老人保健施設協会常務理事)との声も上がった。

また、2025年までに約100万人の介護職を増やす必要があるとされている点について、「どうやって確保するのか」(廣江氏)、「今のペースでは届かない」(村川浩一・日本社会事業大教授)など、その実現性を懸念する意見も続出した。