無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2012年06月

求人増でも賃金減 サービス業シフトの落とし穴
(2012/6/24 日本経済新聞)

見出しの記事が昨日載っていました。どのようにすれば介護の分野における雇用革命が起こせるのかを考え続けています。介護事業を高収益ビジネスにすることと、人材の質を高め、賃金アップを実現することはわかるのですが、それを具体的にどのように企業は実現できるのか。この後、アメリカの賃金アップの要因を継続して追いかけてみたいと思います。 
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企業の求人意欲が高まっているのに、賃金相場がなかなか上昇しない。医療や介護などサービス関連企業が雇用を大幅に増やしたが、こうした分野で働く人の賃金はむしろ減っている。雇用のサービス業シフトが賃金相場を押し上げる米国とは逆の動きだ。非正規雇用の賃金の安さやがんじがらめの規制を背景に、賃金が上がりにくい仕組みが定着している。

■4月の有効求人倍率は0.79倍と2009年9月の0.43倍を底に上昇が続く。パートタイムの倍率は既に1倍を上回り、求職者より求人のの方が多い。だが、1人当たりの給与総額は月額27万2470円と、この1年間は前年同月比ではほぼ横ばいだ。

■賃金が上昇しない背景にあるのは雇用の受け皿となる産業の変化だ。製造業の就労人口は4月時点で1050万人で、5年前から107万人減った。逆に医療・福祉は雇用を114万人増やし、705万人になった。

<問題点>
■医療・福祉の雇用は02年~10年の期間に38%増えたが、1人当たりの賃金は13%も減った。製造業は13%雇用を減らしたが、賃金は2%増えた。「雇用を増やした成長業種ほど賃金が下がる傾向がある」と分析する(みずほ総合研究所)。

■米国では同じ期間にヘルスケア・教育関連産業の雇用が20%増え、この分野で働く人の賃金は32%増えた。なぜ、日本では賃金相場と連動しないのか?

<理由>
■増加した雇用の多くを非正規社員で賄っている点。医療・福祉部門のパート比率は21%で製造業の2倍。経済協力開発機構(OECD)の05年の調査では日本のパートの平均給与は正規社員の48%。スイス(96%)やドイツ(74%)より低い。女性の就業者はパートで働く比率が5割程度に達する。

配偶者控除を受けるために、労働時間を減らして年間収入を103万円以内に抑える主婦も多い。同じ仕事をすれば正規、非正規の賃金をそろえる「同一労働・同一賃金」が一般的な米欧とは異なる。企業は賃金が低いパートを使い、総人件費を抑えてきた。

■規制によりサービス関連企業の収益力が高まらないことも賃金引上げの逆風だ。医療や介護は成長分野だが、新規参入や取扱業務の規制が厳しい。

■企業が求める人材に求職者の技能水準が伴わない「ミスマッチ」も背景にある。

<結論>
■雇用の増加を見込める分野で規制緩和を進め、非正規社員が能力を発揮して高い賃金をえることができるような制度をつくることが必要である。

昨日に続いてメッセージの首都圏でのサービス付高齢者向け住宅の展開について調べてみました。内容は次の通りです。メッセージの戦略が見えてきます。

■都内のサービス付高齢者向け住宅の登録件数は30件。都内のサービス付高齢者向け住宅登録件数は98件であり、東京都の約3割を占める。

■メッセージの戸数は1330戸、1棟当たりの平均戸数は44戸であり、最小で21戸、最大で93戸となっている。

■居室の広さは25.17㎡~28.97㎡と全てサービス付高齢者向け住宅の標準の25㎡を超えている。

■居室には、トイレ、洗面、浴室、台所、収納の全てを備えている。

■家賃は90,000円~130,000円、共益費は10,000円、状況把握・生活相談は31,500円~75,600円、食費は統一して40,950円で合計すると183,950円~235,750円。

■平均規模の介護職配置はヘルパー2級以上が5人

■入居契約は賃貸借契約方式。

■入居者の資格
 ①単身高齢者世帯
 ②高齢者+同居者(配偶者/60歳以上の親族/要介護・要支援認定を受けている60歳未満の親族/特別な理由に  より同居させる必要があると知事が認める者)
   (「高齢者」とは、60歳以上の者または要介護・要支援認定を受けている60歳未満の者をいう。)

24時間訪問介護の動きについて、いままで低調でしたがここにきて動きを見せています。本日、ジャパンケアサービスなど介護大手が動き始めたという記事が出ていました。この事業への取り組みは全国的にみると介護事業者の動きはまだこれからなのですが、大手のジャパンケアの動きに注目しています。

一方、メッセージがサービス付高齢者向け住宅の開発の動きを加速度化させています。それに呼応するようにグループのジャパンケアの動きです。サービス付高齢者向け住宅とのセットでのビジネスモデルの構築に本格的に動き始めたのではないかと考えます。

本日も都内で講演会がありましたが、都内でのメッセージのサービス付高齢者向け住宅の開発は突出しています。

それもサービス付高齢者向け住宅の75%が25㎡未満という部屋の大きさにもかかわらず、Cアミーユは全て25㎡以上です。あくまでも自立、虚弱を狙った高齢者住宅であり、それにジャパンケアの24時間訪問介護をセットするというものではないでしょうか。

介護度1までの自立、虚弱のマーケットを狙っての都市型高齢者住宅モデルで市場獲得に動き始めているといって良いでしょう。

■「24時間訪問介護」今年度12%

4月から介護保険の新メニューになった「24時間対応の訪問介護・看護サービス」について、今年度内の実施を見込むのは、全国の市区町村(広域連合含む)の12%であることが、厚生労働省のまとめでわかった。

同サービスは、ヘルパーや看護師が1日に複数回、トイレ介助などの時間に合わせ、利用者宅を訪問するほか、緊急時の呼び出しにも応じる。

厚労省が、介護保険を運営する1566市区町村の今後3年間の事業計画をまとめたところ、12年度内に同サービス実施を見込むのは189市区町村(12%)で、14年度は329市区町村(21%)。都道府県別では、14年度の実施見込み市区町村が「34」と最も多いのは東京都と大阪府。「0」は宮崎、沖縄の2県。
(2012年5月21日 読売新聞)

■介護大手、24時間訪問介護に対応 ジャパンケアなど

ジャパンケアサービスなど介護大手が24時間対応の訪問介護サービスを相次ぎ始める。4月の介護報酬改定で24時間サービスが新設されたため、いち早く導入し利用者の選択肢を増やす。一定の料金で1日に複数回、訪問ヘルパーを派遣し、急な呼び出しにも応じる。費用の高い老人ホームに入所しなくても、安心して自宅での生活を続けられるようにする。

(2012年6月23日日経新聞)

本日の日経新聞に見出しの記事が掲載されていました。何度言い尽くされた言葉でしょうか。現実は逆行し始め、全く改善の方向が見えません。この閉塞感を破るものは一体何なのでしょうか。
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■環境・エネルギー、医療・介護、教育、観光、農業など、従来の輸出型製造業以外で今後の成長が有望視される分野では、日本がいち早く課題に直面しており、課題解決に向けた取り組みを通じて新市場の創造が期待されている。

■ところがこうした分野の多くでは、規制と既得権益の基盤が国内に立ちはだかっている。このままでは日本企業は国内市場をあきらめ、海外で新市場の開拓を目指すことになりかねない。これでは日本が真の強みを発揮することはできない。

■日本の民間企業の活力を解き放つためには、やはり国内で規制改革を柱にして成長戦略を描き直す必要がある。規制改革自体が目的ではなく、新分野の育成が目的であるから、規制改革と同時に環境整備が求められる。

■医療分野では、今後の医療需要の増加と多様化に公的部門だけで対応するのは、税や保険料の負担水準を際限なく招くことになり不可能である。したがって医療・介護部門への参入規制の緩和と混合診療・介護の全面解禁がポイントとなる。・・・・

以前から気になっていた記事がありました。それは日経新聞の「テレビはなぜ負けた」という記事です。その中で「年100億個の製造業」という記事がありました。

日本のエレクトロニクス企業は、目と鼻の先で勃興した「ギガ製造業」の実力を読み違えたというものです。

■台湾のEMS(電子機器の受託製造サービス)の鴻海(ホンハイ)精密工業の売上高は約10兆円。EMSの売上高は製品の販売ではなく、加工費の積み上げである。同社が受託するスマホ、パソコン、液晶テレビなど、デジタル家電の加工費は1台10ドル(約800円)に満たないとされる。10兆円を稼ぐには年間に125億個の生産が必要だ。

■鴻海に続く2番手グループも売上高は1兆円を超え、デジタル機器を数十億個組み立てる。単位はギガ=10億。この規模は日本の電機産業にとって「未体験ゾーン」。日本メーカーの生産規模はメガ=100万個の単位にとどまるからだ。

■シャープ等日本の企業の資材・部品の調達から加工、納入までをギガの単位でこなすノウハウはない。

■「世の中の人がほとんど気づかないうちに、(鴻海創業者の)郭台銘は彼の会社を中国最大の輸出企業及び世界最大のEMS企業へ成長させた」。米ウオール・ストリート・ジャーナルは07年に鴻海を取り上げ、こう書いた。

何故に、世の中の人がほとんど気づかなかったのでしょうか?中国人に見えて、日本人に見えていなかったもの、それは一体何だったのでしょうか? グローバリゼーションの波を見誤ったのでしょうか?誤ったとすれば、その原因はどこにあったのでしょうか?日本に技術優位性という過信があったのでしょうか?

我々が誤らないために考え続けねばなりません。

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