無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2012年08月

昨日、あるエリアにて、地域訪問歯科支援センターの代表とお会いしました。又、本日も訪問歯科のドクターとお話をする機会がありましたが、歯科医師の先生方が急速に在宅系施設との連携を深めているように思います。

私共の小規模型のローコスト住宅でも地域の訪問ドクターとの連携は不可欠です。小さな施設であるだけに、看護師を常駐させることができません。できれば24時間体制で、往診をしてくれるドクターとの提携が必要となります。

従来はどちらかというと在宅療養支援診療所のドクターとの提携は真っ先に行うのですが、歯科については住宅型有料老人ホームは必須条件にはなっていない為に、先ずは在支診のドクター、次に近隣の歯科ドクターとの連携をするというのが通常のパターンでした。

昨日お会いした訪問歯科支援センター様は訪問歯科の御紹介だけではなく、在支診ドクターや訪問調剤も含めたパッケージでの支援体制を構築しようとしておられました。これは我々のような住宅型有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅にとっては大変ありがたい提案となります。

月に2000円程度の自己負担で歯科医師並びに歯科衛生士による訪問歯科診療を受けることができるとなれば、これは高齢者にとっても大変価値のあるサービスとなるのではないでしょうか。

これから在宅志向が強まるにつれて、口腔ケアの重要性が増してきます。できれば経管栄養等はしたくない、直接自分の口から食べ物を摂取したい、その強い思いが高齢者にはあります。

誤嚥等の問題もありますが、きちんとした口腔ケアを行うことで、できるだけ在宅での生活を維持することが望ましいと考えます。それ故に、訪問歯科診療所の位置づけが高齢者住宅において重要性が増してきております。今後連携強化を図って参りたいと思います。

8月26日の沖縄タイムスに下記の記事が掲載されていました。

「家族、施設、病院がそれぞれ補完し合いながら、介護の「社会化」を進める方向で、安心して老いることができるセーフティーネットを構築すべきだ」

というのが結論ですが、まさにその通りだと思います。介護の社会化を進めるためには中間施設(中間的居場所)としての高齢者住宅の建設が不可欠と考えます。
皆さんはどう思われますでしょうか?
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介護が必要な認知症のお年寄りが2012年に300万人を超え、65歳以上の10人に1人の割合となることが、厚生労働省の推計で明らかになった。進行し続ける高齢化と、医療機関への受診が進んだためという。

10年時点のデータを基に推計したもので、団塊世代が70代となる20年には400万人を超えると予測する。02年のデータに基づく従来の推計では10年に208万人、20年に289万人と見込んでいた。

想定を大きく上回るスピードで認知症患者が増えていることが分かる。これだけ大幅な上方修正を迫られたのだから、対策を急がねばならない。

認知症患者の急増に対応する厚労省の施策の柱は、看護師や作業療法士らによる「認知症初期集中支援チーム」の設置、かかりつけ医と連携し早期診断をする「身近型認知症疾患医療センター」の整備などだ。

自治体に設置する支援チームのメンバーが家庭を訪ねて家族から話を聞き相談に乗るほか、センターの医師が病院や介護施設に出向き治療やケアに当たる。変化にいち早く気付くことで精神科や介護施設に頼らず、自宅で生活できるケアの強化を目指す。

重度の患者に対する「事後的な対応」が主だったこれまでの対策から転換を図るもの。認知症になっても住み慣れた地域で暮らすという考えは、誰もが望むところだろう。

現状に目を移そう。

10年時点で、在宅で介護を受けている認知症高齢者は5割にとどまっている。残り半分は、特別養護老人ホームや医療機関、老人保健施設などに入所・入院。入院中の患者の多くは、精神科病床で過ごす。

住み慣れた家や地域でという方向はもちろん間違っていない。しかし在宅ケアの流れを推し進めているのは、どちらかというと医療・介護の財政問題だ。

実際、認知症患者の退院後の生活を支える施設は足りず、訪問診療や訪問看護など在宅ケアを可能にする仕組みも不十分、介護に疲れた家族の相談に乗るといった地域の結びつきも弱い。

高齢者の単身世帯や夫婦だけの世帯の急増、介護の担い手となる子どもの数の減少など家族の変容を考えると、24時間見守りが必要な認知症高齢者の在宅ケアには限界がある。

政府は新しい高齢社会対策大綱で「人生90年時代」を提唱する。85歳以上では4人に1人に症状が現れる認知症という病気とどう付き合い、どう支えていくのか、本気で取り組まなければならない。

仕事を持つ介護者には働きながら介護できる仕組みを、施設はいやだが家族に迷惑をかけたくない高齢者には中間的居場所を、地域で支えるには共同体に代わる新たな枠組みを示す必要がある。

家族、施設、病院がそれぞれ補完し合いながら、介護の「社会化」を進める方向で、安心して老いることができるセーフティーネットを構築すべきだ。

機能強化型在支診・在支病について注目が集まっています。在宅療養支援診療は平成18年に制度化され在宅診療において手厚い診療報酬がつくようになりました。平成22年には全国で1万2500ヵ所まで増えたものの、年に1人以上を看取る在支診は半数に止まるといわれています。

先生が1人のクリニックや診療所ではどうしても、手が回らずに我々の施設でも思うように対応ができていない所があります。今年から下記の機能強化型の在支診の制度ができました。是非、今後について期待をしたいと思いますし、そのような医療機関との連携を深めていきたいと思います。

機能を強化した在支診・在支病の施設基準は以下の通りです。

1 従前の在支診・在支病の要件に以下を追加する。
 イ 所属する常勤医師3名以上
 ロ 過去1年間の緊急の往診実績5件以上
 ハ 過去1年間の看取り実績2件以上

2 複数の医療機関が連携して1の要件を満たすことも可とするが、連携する場合は、以下の要件を満たすこと。 イ 患者からの緊急時の連絡先の一元化を行う
 ロ 患者の診療情報の共有を図るため、連携医療機関間で月1回以上の定期的なカンファレンスを実施
 ハ 連携する医療機関数は10未満
 ニ 病院が連携に入る場合は200床未満の病院に限る

在宅医療の普及には24時間体制といつでも訪問できる体制が不可欠と考え、在宅療養支援診療所制度における24時間対応機能を強化させる目的で機能強化型在支診(在支病)を設定しています。

複数医師体制の地域の在宅医療の核となる在支診(在支病)の評価を上げ、更に在宅療養支援診療所同士もしくは在宅療養支援診療所でない医療機関との連携でも24時間対応を強化すれば、機能強化型在支診(在支病)と同等の評価が得られるように設定されています。

今後複数医師体制を目指していく医療機関や地域での連携のネットワークでの24時間対応の様々な連携方法が模索されていくと思われます。

機能強化型在支診(在支病)の施設基準には過去1年間の看取り実績2件以上と明記されています。これは、従前の在宅療養支援診療所の50%以上が看取り実績ゼロというデータの基に、看取り数を在支診(在支病)のアウトカムとして重視しようという考えのようです。

昨日の日経新聞社説に見出しの記事が載っていました。「シニアが暮らしやすい街づくり」という題材ですが、内容からしていっこうに街づくりのイメージが湧いてきません。社説担当者には「高齢者の街」のイメージが持てていないのではないでしょうか?

コンビニエンスが高齢者向けの商品を提案してきているとか、パナソニックが健康面のケアサービスを充実した住宅街をつくるとか、GEヘルスケア・ジャパンが医療機器と医師などを載せた移動医療車両の実験を始めたとか、各企業の単発的な取り組みを載せるだけで、いっこうにシニアが暮らしやすい「街」の全体像が見えてきません。点が線になり、線が面となる姿が描き切れていないのです。

「今後もう一段の飛躍のために必要となるのが、多様なプレーヤーの連携と規制緩和」と抽象的に唱えるだけで、街をどのように構成するのか、その街のなかでそれぞれの企業がどのような役割を果たすのかといった具体的な提案には触れることはできていません。

「民が創る新成長モデル」のモデルが見えてこないのです。このモデルが今後の新しいビジネスモデルともなるべきもので、その創出が求められています。このモデルを描き切れた企業が市場を席巻することになるでしょう。

厚生労働省が24日に発表した「医療費37・8兆円に、11年度 過去最高、9年連続増」の内容について進軍各社のポイントを掲載してみました。

<日経新聞>
■厚生労働省は24日、2011年度の概算の医療費が前年度比3.1%増の37兆8000億円になったと発表した。増加は9年連続で、金額は過去最高となった。高齢者の増加に加え、医療技術の進歩を受けて高額な治療を受ける人が増えた。70歳以上の医療費は17兆円と全体の45%を占める。高齢化で膨らみ続ける医療費をどのように抑制するかが課題となる。

■11年度の概算医療費は前年度に比べて1.1兆円増えた。増えた分の内訳は70歳以上の医療費が0.8兆円、70歳未満は0.3兆円だった。高齢者は一般に、病気やけがで病院に入院したり、通院したりする回数が多い。1人あたり医療費で比べると、70歳以上は1年間に80.6万円かかったのに対し、70歳未満は17.9万円だった。

■長寿化で高齢者の人数が増えるに従って、医療費も膨らんでいくという構図だ。70歳以上の医療費が全体に占める割合は、01年度が38%だったが、11年度は45%まで高まっている。

■医療費が増加したもう一つの要因は、医療技術の進歩によって、お金はかかるが効果も高い治療方法や新薬が出てきたことだ。特にがん治療では新薬の開発や新しい手術方法の確立がめざましい。厚労省保険局は「医療費の単価が上がっている。どの年齢層でみても毎年2%程度伸びている」と指摘する。

■厚労省は際限なく増え続ける医療費を抑えるために、入院日数の短縮や価格が安い後発医薬品の使用促進策を打ち出している。ところが、医療費の抑制には結びついていない。

■例えば、1回の入院あたりの平均日数は34.7日で前年度より0.4日短縮している。一方、入院費は前年度比2.1%増だった。医療費の単価が上がっているため、入院日数の短縮が医療費の削減につながっていないのが現状だ。

■後発医薬品は12年度に数量ベースで医薬品全体の30%にする目標を掲げているが、11年度の実績は23.3%にとどまっている。後発医薬品は先発薬と効き目は同じとされるが、効果を疑問視する一部の医師が積極的に後発薬を処方しない例があり、使用促進策に改善の余地が残る。

■医療費が増えれば保険料を払う現役世代の負担がさらに増すことになる。特に75歳以上の高齢者の医療費は、税金が5割、会社員など現役世代が払う保険料が4割、高齢者が1割を負担する。医療費の抑制ができなければ、高齢者の自己負担割合を増やすなどの抜本改革を検討する必要が出てきそうだ。

<時事通信>
■伸び率が10年度の3・9%から縮小したのは、人口減が影響したとみている。

<朝日新聞>
■この日発表されたのは、公的医療保険・公費から払われた額と患者の窓口負担を集計した「概算医療費」。医療費の動向をいち早く把握するための速報値だ。診療の種類別では、「医科の入院」が最も多く15.2兆円(全体の40.3%)。「医科の入院外」は13.3兆円(35.1%)、「調剤」(薬代)は6.6兆円(17.4%)、「歯科」は2.7兆円(7.0%)だった。

<産経ニュース>
■東日本大震災の被害が大きかった3県の医療費は、岩手が3.0%増、宮城が4.3%増、福島が0.4%増だった。厚労省は「福島県の伸び率が低かったのは、県外で受診や入院をした人が多かったからではないか」とみている。

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