無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2012年09月

<前回に続く>

昨日からフィリピンのマニラに滞在していますが、日本の環境とは大きく異なります。戦後復興時の日本と近代日本が同居しているような不思議な街です。貧富の差が激しく、街の中にもその差が色濃く表れています。最近はマンションバブルのようで、いたるところで高層マンションが建ち始めています。

フィリピン事情を聞いてみると、最大の特徴は平均年齢は22歳と若いことにありそうです。どうもフィリピンでは長生きをする人は少ないらしいのです。平均寿命も50歳前半といいます。食べ物や公害等決して住むには良い環境とは言えないようですね。面談をした日系フィリピン人に聞くと、主人は亡くなったという返事が返って来る人も数名いました。確かに街には高齢者の姿は少ないのです。

従って、自分の親の介護をするという概念は余りないのではないかと思われます。職業としてのベビーシッターやヘルスケアという分野の仕事と割り切っていると思われますし、ヘルスケアの職業のステイタスは高いと言われ、人気の職種となっているようです。日系の方々の日本で働きたいというニーズも高いように思いました。

フィリピン人の出生率は3.3%と高く、人口は増加しているようです。中国が今日の状況であることから、今後日本企業の投資が増えるのではないかと推測されますので、今後大きく経済発展も見込めそうです。

しかし、今だマニラの治安は良くありません。両替に行って機関銃をもった警備員がいるのにはびっくりしました。失業率は14%を超えるといいます。街には多くの人がたむろしている姿も見えました。世情が安定してくると大きく飛躍するのではないかと思われます。

もし、フィリピンが経済発展し始めるとブラジル人が本国に帰り始めたような時がくるかもしれません。我々がフィリピンからヘルスケア人材を獲得できるのもそんなに長い期間ではないのかもしれません。
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昨日からフィリピンに来ています。
今の日本の高齢者の状況から今後ヘルスケア部門において圧倒的にケア人材が不足することが予測されることから、海外の人材確保に向けて動き始めました。

既に日本の介護部門の求人倍率は1.88で3を超えるところも珍しくない時代に入って参りました。65歳以上の人口が3074万人と3000万人を突破し、高齢化率は24.1%に達しました。いよいよ全ての団塊の世代が全て高齢者に位置付けられる時代になってきたのです。

まずは、全ての団塊の世代が65歳以上になる2015年問題、そして75歳以上となる2025年問題と一段と高齢化が進んで参ります。完全に日本は高齢社会に突入しているのです。その対応を急がねばなりません。

そういう環境のなかで、介護人材の確保が極めて困難になりつつあります。弊社のエルスリーの全国展開におきましても随所に人の確保の問題が立ちはだかっています。日本において人材の産業間移動が進まない限り、圧倒的な介護人材が不足する時代となってきているのです。

ヘルパー資格を有する人材を採用する時代から、適性を見極め、資格を持たない人を採用し、資格を取らせて育成する時代に入ってきているのです。それは国の内外を問わずです。

我々もその準備をせねばなりません。不足する人材を海外の優秀な人材にてカバーしなければならない時代が到来しようとしています。今回の出張は、そのための重要な準備となります。できるだけこちらの状況を報告させて頂きたいと思います。

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<前回に続く>

外食業では、これまで直営店主体の経営だった企業も、効率的に店舗網を広げるため積極的にFCを活用する動きが目立つ。

小売業の中で、FCを主体とした事業の代表はコンビニエンスストアだ。大手5社は今年度に過去最高の3700店の出店を計画する。

ただ大量出店の担い手となるFCオーナーは大きく変化している。

初期は酒販店などからの転換が多く、近年は脱サラ組が中心。だが個人商店の減少や働き手の世代の人口減少などの影響で、今後はオーナー不足が懸念される。

そこで各社とも1人のオーナーが複数店を経営できるような優遇策を相次ぎ導入している。

例えばローソンは2点目移行の加盟金を減額するほか、10年から4店以上を持つオーナーを対象に、人材育成や税務など企業経営を指南する制度を採用した。

大手5社の総オーナー数に占める複数店オーナーの比率は、07年度末の12%強から11年度末に20%強に増えた。コンビニオーナーにも脱・家業の流れが加速している。
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日本マクドナルドやコンビニスストアの出店加速が止まりません

高齢社会や人口減を見据えて、成熟した市場を取りに出店攻勢をかけています。しかし、これまでの直営店の拡大からフランチャイズチェーン(FC)方式への転換をはかり、その基盤をより強固にしようとしています。
その動きを2回にわけて追ってみたいと思います。

日本マクドナルドはフランチャイズチェーン(FC)方式の出店を加速するようです。従来、社員OBが中心だったFC店のオーナーについて外部募集を開始するというものです。

2012年はFC店の開設を昨年の約5倍に引き上げ、全3300店のうち7割に当る約2300店をFC店にするという方針を出しています。

■本部のコストを抑えられるFCに軸足をおくことで、メニュー開発や販売促進策の立案に注力し経営効率を高める。

■日本マクドナルドHDはホームページなどを通じて外部からのFC募集を本格的に始めた。他社のレストランチェーンなどを含め外食店の運営ノウハウを持つ各地の有力企業が対象となる。今年は直営店の切り替えを含めて全体で約300のFC店を開く。

■従来のFC店は日本マクドナルドのベテラン社員などが独立した上で1,2店のオーナーになるケースが大半。オーナーが希望すれば。さらに店舗を増やすことは可能だったものの、全体として経営基盤が弱いケースが多かった。

■同社は08年からFC店の比率を引き上げてきたが、ここに来て店舗をさらに増やせるオーナーが不足し、出店ペースを加速する上で課題となっていた。また最近は店舗を大型化したりメニューの種類を増やしたりする戦略をとっているため、店舗に数多くの厨房設備を備えるようになり投資負担が重くなっている。

■そこで経営基盤が強い外部の企業をFCとして取り込むことで、新メニューを積極的に発売することができ、機動的な経営が可能になるとみている。

■世界展開を進めるマクドナルドは米国など先進国市場でFC出店を柱に据えている。本部が負担する店舗の改装費用などを抑えられるため、日本マクドナルドと比べ高い利益率を実現している。同社はこうした事例を参考にしながら、FC店への切り替えを進める。

<次回に続く>

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高齢者住宅など対象、「ヘルスケアリート」創設へ 国が後押し
(2012年9月12日(水) 住宅新報社)

高齢者住宅の更なる供給の為に「ヘルスケアリート」が創設されると報道されました。

施設を取得した投資法人と、施設を借りて運営する病院・介護事業者との間でトラブルが起きないよう賃料などの指針をまとめることによって、このリートの普及を促そう、ということです。

結果として、病院などは施設の改修や耐震工事を進めやすくなり、投資家にとって利回りが安定した金融商品になることが期待されているようです。米国ではすでに広がっていて、投資法人による長期の不動産保有を前提にREITを組成するのが特徴のようです。

■国土交通省、厚生労働省、金融庁は、サービス付き高齢者住宅、有料老人ホーム、病院などを対象とした証券化金融商品「ヘルスケアリート」の創設に向け、専門部会を立ち上げる。

■10月5日に1回目の会合を開き、年度末までの3回の部会で調査報告書をまとめる。その結果を受けて、上場を視野に入れた本格的な準備に入る。

■更なる高齢社会への突入をにらみ、高齢者を対象とした住宅・施設の供給拡大を図りたいほか、新たな金融商品の投入でJリート市場を活性化させたい狙いもある。

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