無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2012年10月

昨日と本日、2日間にわたって高齢者住宅新聞様の恒例の大阪セミナーが大阪で開催されました。大変な盛況ぶりで、2日間で500人を超える方々がセミナーに参加されたということです。

代表の網谷社長様や司会者の方々からも、高齢者住宅のテーマに皆さん方の関心が集まっているというお話をお聞きしました。

私も「医療と介護連携による高齢者住宅の高収益モデル」と題して、1時間ほどの時間でしたが、エルスリーを紹介させて頂きました。大変多くの方々が聴講され、立見席ができるほどでした。

多くの方々からお名刺を頂きました。このビジネスとアライアンスを組めそうな商材をもっていそうな方々や、運営に関心を持たれた方々が多くおられたのには大変心強い思いを致しました。

高齢者住宅は高齢者を対象とした総合生活産業としての位置づけがあるため、より多くの関連ビジネスとのアライアンスは不可欠と考えております。

本日お会いした方々の中からきっと、将来のビジネスパートナーが表れてくるのではないかと思います。エルスリーモデルをよりレベルアップするために、様々なご提案を頂けることを期待したいと思います。

本日は本当にありがとうございました。この場を借りてご聴講頂きました皆様に御礼を申し上げます。

本日の日経に見出しの記事が出ていました。前段部分は省略をしますが、以前ブログでも紹介しましたソフトバンクの孫社長が米スプリント・ネクステルを2兆円近くで買収したことを、『合従連衡の歴史業界で勝ち抜く難しさは並大抵ではない環境の中で、「成長への渇望に突き動かされる企業がある」』と説明しています。

「きょうよりはあした、1人でも顧客を増やせることで企業は回転する」日本の事情もよく知る米ブラックロック、フィッシャー氏の指摘はその通りだと思います。

成長への渇望がどれだけ深いかそれが問われているとの日本企業全体へのメッセージだと言われています。

本日エルスリーを支えて頂ける提携企業の関係者の方々とお話をする機会がありました。皆様の期待の大きさに改めて感じた次第です。

そこでつくづく思いましたのは、自らの成長への渇望の深さです。どれだけ1人でも顧客を増やすことに対する思いが強いか、それは渇望というレベルにまで高まっているのか、経営者のこの思いの深さが企業の成長を決めると言っても過言ではないでしょう。

本日は鳥取に行って参りました。エルスリー弐番館の横にデイサービスが建築中です。そしてその隣にはエルスリー参番館が建築中です。デイサービスは訪問介護事業所を併設して規模を大きくして管理センターとします。そして、エルスリー壱番館、弐番館は介護型、建築中の参番館は自立支援型にする予定です。

集合のデイサービスは当初11月オープン予定でしたが、どうも12月頭になりそうです。参番館は予定通り2月オープン予定でこちらも急ピッチに建設が進んでいます。

これらの施設群が出来上がると、いよいよエルスリー始まって以来のケアタウンが誕生します。最終的にはデイサービス1棟+エルスリー4棟の高齢者住宅群が誕生することになります。
エルスリー壱番館、弐番館の写真
鳥取2

併設デイサービス建築写真
鳥取1

エルスリー参番館建設写真
鳥取3 

みずほ情報総研の社会動向レポート「低所得高齢者向け住まいの整備について」 が報告されていました。

弊社が進めている低価格型高齢者住宅について、その必要性について触れておられますので、ご紹介をしておきます。

報告の趣旨は次の通りです。

「高齢化が急速に進む中、医療・介護に対応した住居の整備が重要な課題となっている。本稿は、年収200万円程度の所得水準でも円滑に入居できる高齢者向け住まいの確保のあり方について「サービス付き高齢者向け住宅」を中心に検討した。」

2010年の1世帯当たり平均所得は307.9万円となっており、「150~200万円未満」が最も多い。

しかも、全国消費実態調査から高齢者世帯の月当たりの平均的な支出額を見てみると、高齢者世帯(無職)における実支出(生活費である消費支出と社会保険料等の非消費支出の合計額)は、1か月平均で単身世帯男性が166,286円、単身世帯女性で160,410円、二人以上世帯で279,436円であり、年間に換算すると、単身世帯男性で1,995,432円、単身世帯女性で1,924,920円、二人以上世帯で3,353,232円を支出していることがわかる。

すなわち、二人以上世帯はもとより、単身世帯であっても、年間でおよそ200万円程度の支出を行う計算となる。

そこで本稿では、主なターゲットである低所得高齢者の「低所得」の水準について、世帯収入が200万円未満の所得階層と位置づける。この定義に基づけば、2010年では、世帯収入が200万円未満の「低所得」世帯は、高齢者世帯全体の37.8%を占めるというものです。

弊社の低価格型高齢者住宅「エルスリー」は10万円以下の月額利用を前提にしています(標準価格8万5000円)。介護保険の1割+αを含めて、1人12万円~13万円までを前提にしております。1年間にすれば156万円となります。これであればかなりの数の低所得高齢者が入居できるのではないかと考えます。

詳細は下記のレポートを参考にして下さい。

http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2012/mhir04_home_01.html

サ高住、制度開始1年間で2256件-高齢者住宅研究所
医療介護CBニュース 10月19日(金)

下記の内容が発表されていました。サービス付高齢者向け住宅の実態が明らかになってきています。国土交通省は基本居室面積は25㎡として、トイレ、洗面、浴室をフルセットで考えていましたが、下記にありますように、登録されたサ高住は居室面積が25㎡に満たない居室が約7割を占めています。

このことは何を物語るのでしょうか?自立型であれば当然25㎡以上なければ価値を感じてくれません。何故ならば、自立の高齢者は持ってこられる荷物も多く、それだけの広さが求められますし、当然、浴室やキッチンも必要となります。

しかし、現実は約7割が25㎡以下(20㎡以下が約5割)ということは、サ高住が自立型というよりは介護型として使用されているのではないでしょうか。医療法人が登録者の15%を占めることからも、医療法人が介護型や医療型として活用しているものと考えられます。

施設、グループホームと介護付き有料が事実上の総量規制がかかっている現実、行場のない要介護の高齢者の行くところが不足しています。この方々の受け皿としてサ高住が使用されている実態があるのではないかと考えられます。税制優遇も、25㎡以上の大きな居室に対してのみ行われるのではなく、もっと現実的な対応をすべきだと思います。

高齢者住宅も、自立型、介護型、医療型、ホスピス型と高齢者の状況に併せて制度化をすべきなのです。

■サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の登録件数は、昨年10月の制度導入から1年で2256件に達したことが、高齢者住宅研究所の調査で分かった。調査では、住戸数が1年で7万1451戸に達したことも分かった。

■同研究所は、制度が始まった昨年10月から今年9月までにサ高住として登録された物件について、登録事業者や住戸数、部屋面積などについて調査した。

■その結果、サ高住として登録された物件数は2256件となった。都道府県別では、大阪府での登録が157件で最も多く、以下は北海道(140件)、東京(111件)、広島(100件)、神奈川(98件)、埼玉(95件)などの順となっている。住戸数は7万1451戸で、都道府県別では、大阪(6404戸)が最多となった。以下は、北海道(5106戸)、東京(4216戸)、神奈川(3803戸)、埼玉(3358戸)、広島(3114戸)、兵庫(2953戸)などの順となっている。

■登録事業者の法人形態では、「株式会社」が55%で半数以上を占めた。以下は「医療法人」(15%)、「有限会社」(14%)、「社会福祉法人」(7%)などの順となっている。

■原則より狭い部屋が7割近くに
居室の床面積区分は、「18平方メートル以上20平方メートル未満」が49%で最も多かった。以下は「25平方メートル以上30平方メートル未満」(19%)、「20平方メートル以上22平方メートル未満」(13%)、「22平方メートル以上25平方メートル未満」と「30平方メートル以上40平方メートル未満」(いずれも7%)などの順で、原則必要とされる25平方メートル【編注】に満たない居室は69%に達した。


■「入浴」や「調理」などを提供する物件は約半数
サービスでは、「状況把握・生活相談」が、ほぼすべての物件で提供されていた。また、「食事」は95%の物件で提供があったが、「入浴等の介護」のサービスを提供する物件は52%、「調理等の家事」のサービスを提供する物件は54%にとどまった。

【編注】居間、食堂、台所その他の住宅の部分について、共同利用に十分な面積がある場合、居室の面積は18平方メートル以上でよい。

このページのトップヘ