無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2012年11月

昨日と本日、山口県岩国市柱野832-1にて17番目の「エルスリー岩国柱野」の内覧会が開催されました。生憎私は出席ができませんでしたが、現地からの報告は大変好ましいものでした。

立地からわかりますように、岩国市内にしては少し奥まったところに開設をしましたので、反響について少し心配をしておりましたが、2日間の内覧会は成功裏に終わりました。

2日間で102組、163名の出席がありました。お申込みも18件と、一番館の定員16室を超えたようです。

エルスリー岩国柱野は他のエルスリーとは少し異なり、弐番館を同時に併設していますので、壱番館の入居は満室になり次第、弐番館の入居者の募集も行って参ります。壱番館、弐番館で合計32室と15名定員のデイサービスとなります。

<オープン前のエルスリー岩国柱野>

岩国写真 



<前回に続く>

前回同様、11月20日付の読売新聞に掲載されていました、サービス付高齢者向け住宅の課題について次のように述べられています。

『宴の後は淘汰の時代』というようにならなければ良いのですが。

<介護対応 今後の課題、業者の質、見極めも必要>

■1Kのサービス付き高齢者向け住宅の室内。バリアフリー構造だが、入居者の今後の状況によっては、「見守り」にとどまらないサービスが求められる可能性も(東京都内で)サービス付き高齢者向け住宅では、見守りサービスなどを行う職員を配置することが義務付けられているが、その人数についての規定はない。

このため、介護を必要とする人が増えていった時、十分な対応ができるのか懸念する声がある。急増する同住宅の質を、どのように保っていくのかも今後の課題になりそうだ。

■東京都社会福祉協議会が今年8~9月に37か所のサービス付き高齢者向け住宅から回答を得たアンケートによると、入居者像として要介護4、5など、介護の必要性が高い人を想定しているのは11%にとどまった。

だが今後、入居者が年齢を重ねていくにつれ、本格的な介護が必要になる状況も想定される。

■こうした住宅で介護保険サービスを受けたい場合は、入居者が外部の事業所に個別に申し込むことになる。しかし、夜間などに迅速さが求められる排せつ介助や、認知症の徘徊(はいかい)行動などに対応できるのかという課題は残る。

■高齢者住宅経営コンサルタントの濱田孝一さんは「介護の必要性が増した時に、どんなケア体制を組むのかが後回しになっていないか。見通しが甘いまま建設ありきで進んでいくと、結局は入居者にしわ寄せがきてしまう」と話す。

<参入事業者の質を心配する声もある>

■茨城県つくば市は、市内にサービス付き高齢者向け住宅を建設させない方針を宣言している。
同市高齢福祉課によると、2010年に行った市民対象の意識調査で持ち家率が高く、在宅での介護を希望する人が9割だったことに加え、悪質な業者の参入を警戒しているためだ。過去に市内に建った高齢者住宅で、事業者が入居者の生活保護費を召し上げているといった情報が寄せられたこともあったという。

■しかし、サービス付き高齢者向け住宅の建設について審査をし、登録を行うのは都道府県、政令市、中核市。それ以外の自治体に建設の可否を決める権限はない。「地元に高齢者 住宅のニーズはないのに、問題だけ持ち込まれはしないか」(同課)と心配する。

■サービス付き高齢者向け住宅は高額な入居一時金が必要ないので、利用者は引っ越しに近い感覚で自由に選べる。「人気のない住宅には人が集まらない。

そのうちに淘汰(とうた)の時代が来るのでは」。サービス付き高齢者向け住宅協会事務局長の奥村孝行さんはそう話し、「サービスや運営の適正さをランク付けするなど評価の仕組みを検討していきたい」と説明している。(赤池泰斗)

※サービス付き高齢者向け住宅 原則的に部屋の広さは25平方メートル(十分な広さの共用の居間や食堂などがあれば18平方メートル)以上。事業者は少なくとも安否確認と生活相 談サービスを入居者に提供する義務がある。介護サービスが必要な入居者は外部の介護事業所と契約する。国は、建設を促進するため、事業者に対し建築費の一部を補助している。

(2012年11月20日 読売新聞)

11月20日の読売新聞に「見守り付きの高齢者住宅が急増」という記事が出ていました。ポイントを拾ってみたいと思います。サービス付高齢者向け住宅の実態を反映しています。

自立支援型の高齢者住宅が多くできていることが予測されます。

昨年秋に登場したサービス付き高齢者向け住宅が急増している。安否確認や生活相談に乗ってくれる職員が常駐し、独居高齢者が安心して暮らせるように配慮した賃貸の集合住宅だ。「ご近所同士」の付き合いを促す工夫など特色ある取り組みも広がっている。

<生きがい、楽しみも提供>

「アイビスコート」の外観。一般のマンションと見分けがつかない 「プライバシーが保たれ、なおかつ職員が気に掛けてくれる。安心して生活できます」。東京都品川区の「区立大井林町高齢者住宅」の樺澤信子さん(68)はそう話す。

5階建ての住宅には95人が入居。平均年齢75歳。室内は段差をなくしたバリアフリー構造だが、一見1Kのマンションと変わらない。樺澤さんは一人暮らし。毎日のようにフラダンスなどの習い事に出かけている。当然、自炊するのも外食するのも自由だ。

■一般のマンションと大きく異なるのは、国の基準で安否確認と生活相談をする職員の配置が必須条件として定められていること。大井林町高齢者住宅では、管理を担当する社会福祉法人さくら会の職員が24時間体制で常駐。各戸の浴室や居間などには緊急通報用ボタンが設置されている。

■単身の場合、家賃は月額7万5000円、他に安否確認などの生活支援サービス費等で2万円。収入に応じて区から家賃助成がある。


高齢者住宅研究所(大阪市)の調査では、今年9月時点の戸数は全国で7万1451戸(2256棟)。1月の8455戸(250棟)から大きく増えた。家賃には幅があり、半数近くを占める18平方メートル以上20平方メートル未満の家賃は5000円~17万5000円。

安心のためのサービスは様々。デイサービスセンターや訪問看護ステーション、グループホームなどの事業所を同じ建物内に併設しているケースも多い。近隣の病院との連携を強調している住宅も。

■介護や医療面の安心だけでなく「生きがい」「楽しさ」を打ち出しているケースも。大阪市西成区の「アイビスコート」は、屋上に菜園があり入居者が手入れをする。11月上旬に訪れると、サツマイモなどを収穫しながら会話を楽しんでいた。玄関の清掃を日課にしている人もいる。

同住宅を運営する社会福祉法人「ヒューマンライツ福祉協会」の遠藤忍さんは「生きがいや楽しさも提供することは心身の健康につながる」と話す。

■神奈川県大和市の「シャロームつきみ野」では月1回、入居者と職員が参加するミーティングを開く。提供される食事について要望を聞いたり、花見などのイベントを企画したりする。運営するNPO法人「シニアネットワークさがみ」理事長の古居みつ子さんは「せっかく集合住宅に住んでいるのだから一つのコミュニティーとして支え合っていくことが大事だ」と話す。

■福祉政策に詳しい三菱総合研究所主任研究員の福田健さんは、「自分らしい生活を求める団塊世代が高齢期を迎えており、『楽しさ』を打ち出す高齢者住宅は今後増えていくのでは」と予測する。

<次回今後の課題に続く>

今日は千葉テレビの日曜朝7:30~8:00の番組の「達人の道」の番組収録が行われました。

今回のテーマは、「高齢者住宅の達人」としてエヌ・ビー・ラボにお声をかけて頂いたものです。

司会はTBSラジオで人気の生島ヒロシ氏。特に中高年層への影響力が高いといわれ、皆さんの関心の高い高齢者住宅が今回のテーマでした。

理想の高齢者住宅とは何かについて約30分にわたり対談を行いました。エルスリーの生い立ちや今後の展開についてお話をし、大変興味をもって頂きました。

エルスリーの食事のマカンも食べて頂いて、『美味しい、美味しい。箸が止まらない。』と言って頂けました。

12月2日(千葉テレビ)、12月6日(神奈川テレビ、埼玉テレビ)でエルスリー高崎の収録も含めて放映予定です。お楽しみに~!!

生島氏対談 

日本経済新聞2012年11月8日経済教室面「時事解析」欄の「変わる介護の現場④深刻化する認知症対策」によると、認知症の高齢者数は厚生労働省の2012年の推計では10年に280万人、25年に470万人だといいます。その内容について重要だと考えますので掲載をしておきたいと思います。

医療との協力がカギと言われますが、現実は対策が後手に回り、多くの認知症患者が精神科の病院に流れている現実があります。ここは厚労省の考えを支援をしたいと思いますが、具体的な対策は国もまだ持ちえていないのではないでしょうか。とにかく認知症患者の在宅での受け入れ施設が足りないのです。

■03年に推計したときにはそれぞれ208万人、323万人としており、これより大幅に増えたことになる。

■厚労省は6月に、新たな認知症対策をまとめた。対策の骨子は、認知症の早期診断や早期対応によって重度化を防ぎ、本人の意思を尊重しながら住み慣れた地域で暮らし続けることができるようにすること。

■従来は対応が後手に回り状態が悪化して、介護施設や精神科病院に入るというパターンが目立っていた。同省の認知症施策検討プロジェクトチームがまとめた「今後の認知症施策の方向性について」では、「このような不適切なケアの流れを変える」と明言。特に精神科病院への長期入院の解消を目指すとした。

■目標達成のため、13年~17年度の「認知症施策推進5カ年計画(オレンジプラン)も策定。認知症について詳しい意思の養成などを進める。

■この対策について日本精神科病院協会は「認知症に対し、医療、特に精神科医療の関与を極力抑えるような文言が目立ち、到底受け入れられる内容ではない」と反論を発表。日本医師会も「現場の意見を反映しない強引な施策だ」と批判する。

■医療界の十分な協力が得られるか、認知症高齢者を地域で支えるだけの十分な介護サービスを財源面も含めて確保できるのか。国民の間で認知症への理解・関心を高めることが問われている。

我々もエルスリーにてその受け皿を整備し、より専門的なチームを組んで対応のノウハウを早期に蓄積できるようにしたいと思います。

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