無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2012年12月

先日ある方に人材紹介の依頼をして、大変恥ずかしい思いをしました。それはその方が所在する県が有効求人倍率が他県よりも低い為、求人人材の確保ができるかもしれないと思ったところから始まります。

当然有効求人倍率が低いということは、就職難と考えられますし、多くの方が雇用の機会を探しておられると思ったからです。しかし、ご紹介の依頼をした方からは、それでは駄目だと強く言われ、ハッとしました。

問題は就職難だから職を県外で探すというのでは、いつまでたっても地域活性にはつながらないということです。地域と連携を取りながら、如何に地域の活性化にもつながる、人材活用を図ることが必要であるかを気付かされました。

このような当然といえば、当然のことなのに、目先の人材確保に追われて、そのことに気付かなかった自分を大変恥ずかしく思った次第です。

人材が足りないからどこからでも取ってくるという発想には永続性がありません。地域を活性化させ、そして企業も活性化する双方向の戦略を考えねばなりません。

もう一度全国での高齢者住宅開発のストーリーを考え直してみたいと思います。貴重なご意見をありがとうございました。是非、一緒にビジョンを構築して参りたいと思います。

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進化を続けるコンビニ業界の革新のプロセスを改めて見てみました。変化がどの時点で起きているか大変興味深いものがあります。

<コンビニ業界の歴史>
1974年 コンビニ1号店出店
       (現セブン‐イレブン・ジャパン)

1982年 コピー機導入・・・業態変化が始まるまで8年
1987年 電力料金の支払い可能に
1988年 1万店突破・・・1万店を超えた段階から本格的に不可サービスが始まる
1996年 ローソンがチケット発券サービス開始
1999年 ATM設置
2000年 食事宅配開始
2001年 電子マネー決済始まる
2004年 サークルケイ・ジャパンとサンクスアンドアソシエイツが合併
2007年 コンビニ売上高が百貨店を抜く
2010年 ファミリーマートがエーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併

2012年 5万店突破・・・店内営業から天蓋へと本格的に業態を変えてきている。5万店が上限と言われていたが、更に外部に向かって進化を始めている。

1974年、東京都江東区豊洲に日本初のコンビニ「セブンイレブン」が誕生してから38年。市場規模は約9兆2000億円と6兆円強の百貨店を大幅に上回り、12兆7000億円のスーパーにひたひたと迫る。

年間の来店客数は143億人と、日本人が年平均100回以上訪れる計算だ。12年度の大手5社合計の出店計画は過去最高の約3700店。

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昨日の続きとなりますが、進化するコンビニの新しい業態への挑戦と言うべき内容をご紹介しておきます。

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■サークルKサンクスの弥富平中店・・・店舗周辺の住宅を訪ね、年末年始の季節商品を紹介、サンクスは「フィールドワーク」と呼ぶ活動を強化している。店で待っているだけではなく、人海戦術で顧客をつかもうとの戦略だ。

■消費者のそばに面積120~150平方メートルの店舗を張り巡らし、売れ筋の商品をそろえることで集客力を高めてきたコンビニ。しかし、自宅にいながら買い物が楽しめるネット通販の急成長や、頻繁な来店が難しいシニアの増加によって、従来のビジネスモデルだけでは通用しなくなってきた。


■新たな需要を掘り起こすには、店を飛び出し顧客の玄関先にどれだけ近づくかが勝負となる。

■セブン―イレブンは小型の電気自動車で住宅街を走る。訪ねた先は70代男性の自宅。中食の弁当を手渡すと「今夜おでんを頼めるかな」と夕飯の注文も取り付けた。

セブン‐イレブン・ジャパンは弁当などの宅配サービス「セブンミール」の拡充を急ぐ。その武器となるのが7月に導入した小型電気自動車「コムス」。保温ケースを備え弁当や冷凍・冷蔵商品、おでんも選べる。全国で200台が稼働し、早期に1000台に増やす。

■リース料を本部が8割負担するほか、配達件数に応じた奨励金も出す。来季のセブンミールの売上高を今期の7割増の200億円に増やす計画を掲げる。こうした宅配サービスは好評だが、店やチェーン本部の負担は大きい。コストに見合うだけの収益を上げる仕組みが成否のカギを握る。

12日に食品や日用品など店舗の商品を配達するサービスを始めたファミリーマート。その物流を担うのは4月に買収した高齢者向け弁当宅配のシニアライフクリエイト(東京・港)だ。

■全国300カ所で1日5万~6万色を提供しているシニアライフの顧客基盤と配送網を生かせるため、ファミマは初期投資と運営コストを抑えられ早期に全国展開できるという。3年後のファミマ3千店で対応し、売上高100億円を目指す。

ローソンは来年1月から国内最大のポータル(玄関)サイトを運営するヤフーと組み宅配を始める。ターゲットは仕事を持つ女性。10分で簡単に料理が作れるセットなどを週1回届ける。他社の宅配サービスと違うのは品揃えの豊富さ。

■セブンイレブンが店舗やカタログにある3000種類強の商品を宅配する仕組みなのに対し、ローソンは新たに設ける専用センターから食品や日用品2万3千点を配送する。

■フランチャイズビジネスのコンビニにとって加盟店の収益に直接つながらない点で異例の取り組みだが、新浪剛史社長は「客層を広げるためには自社競争も恐れない。敵はずばりアマゾンだ」と言い切る。「近くて便利」を巡るコンビニの競争は新たな局面に入った。
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(前回に続く)
国際基督教大学客員教授の八代 尚宏氏による「医療費膨張を防ぐには㊤」の続き、その5(最後)。

今後医療型高齢者住宅の必要性について言及されておられます。家庭医の育成と医療型高齢者住宅の果たす役割は大きいと思います。

■高コスト・低負担の特別養護老人ホームに需要が集中したため、介護保険者の市町村が介護施設を抑制し、在宅介護を強いるという逆行した状況になりつつある。

■そこで、寄付を前提に多額の補助金と税制上の優遇を受ける社会福祉法人中心の施設介護の見直しが必要だ。

■住居と介護を切り離し、診療所・介護ステーションを併設した高齢者住宅を政策的に推進する必要がある。又、低所得者には自治体から家賃補助をする仕組みが合理的だ。

■高齢化社会では、精神面も含めた多様な疾病を抱える高齢者に対応できる専門的知識を持つ家庭医の育成が急務となる。

■高度医療を担う拠点病院は、救急と家庭医からの紹介患者に専念すれば、質の高い医療を少ない費用で実現できる。

■介護保険の機能は、要介護者への所得移転に限定し、利用者が質を判断できる介護サービスの需給調整には介入せず、市場での価格機能を活用すべきである。


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(前回に続く)
国際基督教大学客員教授の八代 尚宏氏による「医療費膨張を防ぐには㊤」の続き、その4。

高齢者医療と介護保険は密接な連携が求められており、介護サービスの高度化と施設介護の見直しが必要だ。

■介護保険は医療保険と比べて、保険給付と保険外サービスとの組み合わせが自由であり、企業を含む多様な経営主体が参入できる柔軟な仕組みである。

■しかし政府が介護サービスの価格決定に、全面的に関与することに違いはない。

■財政上の要因による03年の介護報酬引き下げは、介護労働者の賃金下落をもたらし、深刻な労働力不足をもたらした。

■急速に増える要介護者に対応するには、希少な財源について、要支援など軽度の要介護者ではなく、より重度の要介護者に重点的に配分すべきだ。

■又、現行の介護報酬を維持する一方で、介護サービスの価格は自由化し、市場での需給に委ねる。

■その結果、参入自由な介護市場の下で、多様な質と価格の介護サービスを提供する事業者が増えれば、熟練した介護労働者の賃金向上も期待できる。

■介護保険の本来の趣旨は、利用者が在宅介護と施設介護を自由に選べることにある。
(次回最終回に続く)

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