無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2013年01月

ドイツにおいても看護師、介護士の人材不足が顕在化しているようです。下記のニュースが流れています。介護人材を巡っては、否が応でもグローバル化せざるを得ないようです。
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ドイツ、中国から「看護師」を月収30万円で受け入れ=人材不足をカバー―独メディア
Record China 1月20日(日)9時32分配信

18日、ドイツと中国の各関連機関が中国の看護師をドイツの高齢者介護施設に派遣することで合意したことが分かった。看護師の派遣は中国の労働力輸出のハイエンドへの転換の第一歩として推進されている。

2013年1月18日、参考消息(電子版)によると、ドイツ労働局と中国商務部が管轄する各関連機関は2012年末、中国の看護師をドイツの高齢者介護施設に派遣することに関する協議書に署名した。看護師派遣の第一陣は既に山東省の海外派遣看護師訓練施設でドイツ語の学習を始めているという。

ドイツでは介護士は低賃金かつ重労働なため、人気のない職業であり、近年、介護人材不足が叫ばれている。この状況を受け、ドイツの介護機関は海外に目を向け、山東省訓練施設との提携を選んだ。

訓練施設の王祝文(ワン・ジュウウェン)主任によると、ドイツへの派遣に向けた研修には全国各地から150名の看護師が集まり、医療系の大学・専門学校で介護を専攻した新卒者が大半を占めている。研修期間は8カ月で、ドイツ語の集中的な学習の他、現地の生活習慣や文化なども学ぶ。派遣後は、各介護機関に応じて、専門的なスキルを習得する。

ドイツの介護雇用協会によると、中国から派遣された看護士の雇用契約期間は3から5年、月収は2400ユーロ(約29万円)で、ドイツの介護士の平均的な所得水準である。

介護人材の派遣はすでに中国の労働力輸出の新たな分野になっている。山東省の訓練施設だけでも1000人以上の看護師がシンガポール、サウジアラビア、日本、イギリス、カナダなど世界中に派遣されている。

王主任は「中国は労働力輸出のローエンドからハイエンドへの転換を目指しており、看護師派遣はその第一歩として、政府の後押しを受けている」と話す。

一方、中国では正規の専門学校を卒業したにもかかわらず、就職口が見つからない介護士が、山東省だけでも6万人近くいるという。王主任は「中国では医者を重視する一方で、看護師や介護士は冷遇されており、その役割の重要性が正しく認識されていない。看護師は高い収益性を見込めないと、雇用に積極的な病院も少ない。そのため、就職できない看護師たちは海外への派遣を選ぶより他にないのだ」と指摘した。(翻訳・編集)
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群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で09年、入所者10人が死亡した火災で業務上過失致死罪に問われた元理事長、高桑五郎被告(88)らの判決公判が18日、前橋地裁で開かれました。

半田靖史裁判長は「館内禁煙とは名ばかりで、たばこを原因とする火災発生の予見可能性があった」として高桑被告に禁錮2年、執行猶予4年(求刑禁錮2年6月)が言い渡たされました。

1月17日の毎日新聞には次のような問題が投げかけられました。茨城県の対応をみても、今後大都市部の高齢者の行くところがありません。何とか対応をせねばなりません。
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■犠牲者の多くは東京で生活保護を受け、行政経由で地方に送られていた。身寄りがなく低所得な大都市部のお年寄りの住まいをどう確保するか。火災が投げかけた課題は終わっていない。

■財団法人高齢者住宅財団の調査では、要支援・要介護で1人暮らしの高齢者は都内で10年現在10万1115人。試算では35年には22万人を超す。急増に施策が追いつかない。都はたまゆら火災後、低所得高齢者向けに設置基準を緩和した「都市型軽費老人ホーム」を12年度末までに240カ所2400床設ける目標を立てた。だが12年12月1日現在わずか15カ所だ。

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昨日の東京テレビのWBS(ワールドビジネスサテライト)でサービス付高齢者向け住宅の登録について規制するという放送がなされていました。
茨城県のつくば市であったかと思いますが、市の条例をつくり、サービス付高齢者向け住宅を許可しない方向で話をすすめているとのことでした。

少し前に、茨城新聞の記事で、「サービス付高齢者向け住宅について住所地特例が使えないので、他の自治体からの住所を移しての入居について、市の持ち出しが増えるから規制をする。住所地特例を認めるように、国に働きかけている」という内容が報道されていましたが、今回の話もその延長上でしょう。

調べてみますと、既に昨年の1月からこの動きがあったようです。他の地域でも同様の規制が始まり、誤った地方ルールが横行することを懸念します。
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2012/01/06 【ニュース】サービス付き高齢者向け住宅に規制の動き
 
建築を検討している事業者から、サービス付き高齢者向け住宅の建設についての規制があるとの相談があり、つくば市の高齢福祉課の担当者に事情を聞きました。

○高齢者住宅は足りないのにどうして建築を否定するのか?

→現在のつくば市の高専賃(5件 約220戸)の入居者は、東京方面からの住み替えがほとんど。市民に調査も行ったが、サービス付き高齢者向け住宅のニーズはない。
 今、7、8件建築の相談があるが、100戸以上がほとんどで、住宅ではなく「施設」を運営する感覚の事業者と思われる。居宅サービスによる介護報酬目当てで、つくばエキスプレス沿 線は土地が豊富にあり、狙われている。市で建築を制限する条例も検討している。


○国の政策に反する。条例は行きすぎではないか。

→ 住所地特例がないので市の介護保険財政に大きな影響を与えかねない。

これに対して、国交省の意見としては、「サービス付き高齢者向け住宅を規制するなら県の安定確保計画できちんと明記することがルール。それをしないで好ましくないから規制するというのはよくない」との返答でした。

なお、茨城県では、「現時点では安定確保計画で特段の規制の予定はなく、登録は受け付けることになる」とのこと。ちなみに、補助金の申請等に与える影響について、サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局に確認したところ、「補助金の交付に当たってはサービス付き高齢者向け住宅の登録が要件だが、申請・採択までの段階では要件とはしていない」でした。

つくば市の状況は理解できますが、東京23区のワンルーム規制のように、行きすぎた規制は将来的にも高齢者住宅促進の大きな障害になります。政府の方針と食い違う、地方自治体の建設規制については、これをあいまいにしないで、はっきりとした指針を、国、地方双方に求めたいと思います。
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株式会社スミカさんと一緒に開発をした都市型エルスリーともいうべきサービス付高齢者向け住宅「フルール細田」がテレビ東京にて明日放映されることになりましたのでお知らせします。

放映番組 ニュースアンサー

     http://www.tv-tokyo.co.jp/newsanswer/

放送予定 1月17日(木)午後4時52分~午後5時20分 内数分

番組の見どころで下記のように案内されています。見るのが大変楽しみです。

1月17日(木)の放送予定 【こう選ぶ!老後の最適住まい】

「終の棲家」をどう選ぶか。その選択によって老後の生活が大きく変わることも。
今、注目を集める「ケア付き」の高齢者向け住宅。低価格から”職場作り”まで。
高齢者住宅の人気のワケを探りました。

スミカフルール・ケア ホームページを参照下さい。
http://www.smica-fleur.com/

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見出しの記事が昨日の読売新聞に掲載されていました。深刻化する介護の人材確保について報告されています。
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■団塊の世代の高齢化に伴い、介護サービスの需要は増大していく。反面、介護の仕事は重労働や低賃金のイメージも強く、慢性的な人手不足に悩む。このギャップが解消されないと、今後の日本の経済・雇用を支える「成長分野」としての期待にも応えられない。処遇改善を始めとする人材確保策が緊急の課題だ。

<資格取得で昇給>

■「この職場なら、妻と子供2人を支える生活設計が何とか立てられる。やりがいもあり、続けていきたい」。千葉県船橋市の老人保健施設「ロータスケアセンター」の介護職員、飯泉一仁さん(36)が語る。

■5年前、勤め先の不動産会社の経営不振で失業。新たな職探しでは「不況でも介護なら需要がある」と考えてハローワークの研修でヘルパー2級を取得し、同施設に就職できた。3年の実務経験を積み、昨春、介護福祉士の資格も取った。未経験者だった飯泉さんの支えとなったのが、同施設が5年ほど前から実施している様々な待遇改善策だ。

■まず、資格や役職に対応した昇給制度。例えば、介護福祉士の資格を取ると基本給が月2万円以上、夜勤手当が1回2000円アップし、以後の昇給も早くなる。各フロアのリーダーなどの役職につくと、さらに基本給が上がる。努力次第でキャリアアップが可能だ。飯泉さんの場合、当初の月給21万円程度が、今は30万円近くになった。

■過重労働を避ける工夫もある。介護職員の残業を減らし、やりがいを高めるため、掃除や洗濯などの雑用を担う補助職員を別に確保。資格を持つ介護職員には専門性のある介護業務に専念してもらう。また、介護技術の研修を充実させ、詳細なマニュアルを作って技術向上を図っている。正しい技術を身に着ければ、心身の負担が軽減され、腰痛などの予防も期待できる。

■待遇改善策の財源として、介護人材確保のための国の補助金なども活用。川端心(しん)副施設長は「職員の定着率が大幅に上がった。サービスの質の向上だけでなく、事故のリスク軽減や求人広告費の削減などの効果もある。結果的に安定経営につながっている」と話す。

<慢性的な人手不足>

■国の推計では、現在149万人の介護職員は、団塊の世代が75歳以上になる2025年度には237万~249万人必要になると見込まれる。さらに100万人近い人材を確保しないと、将来の介護需要に対応できない。

■ところが、現在でさえ介護業界は慢性的な人手不足に悩んでいる。介護労働安定センターの調査では、介護事業所の53%が従業員の不足感を訴える。

■人材が集まりにくいのは、介護の仕事に「低賃金で重労働」とのイメージが強いことが一因だ。実際、同センターの調査では、介護職員の月給は平均22万円程度(11年)で、全産業の平均32万円を大きく下回る。国も介護報酬改定を通じて賃金改善策を講じてきたが、十分とは言い難い。


<人手不足から仕事の負担感も強い。介護職員の離職率は16・1%(11年度)と全産業平均(14・4%)を上回る。>

■国は、働きながら資格を取る人の賃金や受講料を公費で負担する「介護雇用プログラム」や、ハローワークでの求職者と介護事業所のマッチング機能強化など、業界に人材を呼び込む対策を打ち出してきた。自治体でも、介護の魅力を伝えるイベントなどの取り組みが進んでいる。ただ、人材の発掘と育成の仕組みだけでは、定着は難しい。家計の担い手でも安心して働ける環境の整備こそが重要だ。

■樋口美雄・慶応大教授は「他産業と比べて見劣りしない賃金の確保が欠かせない。さらに、スキルアップの制度と合わせて、技能や経験に応じた昇給を保証する賃金体系が求められる。介護報酬は、職員数だけでなく質も評価して算定する仕組みに改めるべきだ」と指摘。そのためには介護報酬の引き上げが必要だが、「それは高齢者優遇ではなく、賃金アップという現役への支援」と強調する。

<IT(情報技術)化や介護機器の導入などで、職員の負担軽減を図ることも課題だ>

■さらに、若者や高齢者など多様な人材の参入を促す必要がある。現在は、介護職員の8割を主婦パートなどの女性に頼っている。

<新卒者に魅力アピール>

■こうしたなか、新卒者の大量採用を始めた事業者もある。兵庫県宝塚市の特別養護老人ホーム「中山ちどり」。開業2年目で、関連施設も含めた職員220人のうち約80人が新卒で入った若者だ。

■前田優二施設長が開業前から大学や専門学校に足を運び、ゼミの時間を借りて学生に介護職の魅力をアピール。北海道や沖縄の就職説明会にも参加した。今年から、大学の福祉系学部や専門学校の学生を対象にインターンシップ(就業体験)も始める。「新卒者が魅力を感じ、働き続けてくれる職場でなければ、人材確保は難しい」と、前田施設長は話す。

介護分野には、今後の経済と雇用を支える成長産業との期待がかかる。それにふさわしい環境作りが急がれる。(梅崎正直、高橋圭史)

(2013年1月14日 読売新聞)

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