無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2013年02月

サービス付き高齢者向け住宅登録の動向2012.12.31 (:2013-02-19 発表元:高齢者住宅研究所 )について前回に続いて特徴を分析してみたいと思います。

3.フル装備型(自立型)の比率は27%。25㎡以上が25%程度と符合することから、自立型は1/4程度と推察されます。

■居室内設備状況では、トイレ(89213 戸/全住戸数89219 戸)・洗面(88924 戸)はほぼ100%整備されている。

■収納は96.8%(86450 戸)に見られる。

■キッチンは約45.6%(40745 戸)、浴室は約28%(25498 戸)に設備されているが、9 月末データと比較すると、キッチン、浴室ともに約2%の減少がみられる。
設備状況

■全設備があるのは、27%(24164 戸)となっており、こちらも9 月末データと比較すると1%の減少が確認できる。

サービス付き高齢者向け住宅登録の動向2012.12.31 (:2013-02-19 発表元:高齢者住宅研究所 )について前回に続いて特徴を分析してみたいと思います。

2.サ高住は現実的には介護型が多数を占める。都市部では自立型、地方では介護型の特徴をもつ?

■住戸数が最も多い居室の床面積区分は、18 ㎡以上20 ㎡(50%:44526 戸/全住戸数)であった。 ⇒最低18㎡というギリギリのラインを維持、25㎡と18㎡の差額を埋めるために極力コンパクトにつくる傾向。18㎡未満が何故か9%ある。

■25 ㎡以上30 ㎡未満(18%:16389 戸)、20 ㎡以上22 ㎡未満(14%:12215 戸)、22 ㎡以上25㎡未満(7%:6395 戸)、30 ㎡以上40 ㎡未満(6%:5542 戸)が続く。
 ⇒25㎡未満が合計で80%を占める。

■9月末の対全住戸数構成比と比較すると大きな変化はなく、18 ㎡以上20 ㎡が1%増(9 月末:49%)、25 ㎡以上30 ㎡未満が1%増(同19%)となっている。

■居室床面積別住戸数居室の床面積の詳細をみると、最も多いのは18 ㎡(34%:31026 戸)であった。19 ㎡(15%:13500 戸)、25 ㎡(10%:9104 戸)、20 ㎡(10%:7959 戸)が続く。
 ⇒住戸数居室も18㎡が圧倒的に多く、20㎡未満で約6割。25㎡未満では約7割を占める。
規模別ウエイト

■住戸数が多かった大阪府・北海道・東京の居室面積別住戸数を比較すると、大阪府では18 ㎡以上20 ㎡未満が多く5862 住戸(68%/8568 住戸)、東京都では25 ㎡以上30 ㎡未満が多く2678 住戸(53%/5088 住戸)であった。北海道は18 ㎡以上20 ㎡未満が3061 住戸(47%/6519 住戸) と多かった。
 ⇒北海道尾・大阪では介護型が主流、首都圏では自立型が主流? 東京都はメッセージのCアミーユのシエアが高く、特徴を引っ張っている。
大阪、北海道、東京規模別居室

サービス付き高齢者向け住宅登録の動向2012.12.31 (:2013-02-19 発表元:高齢者住宅研究所 )について少し触れてみたいと思います。サ高住の現状をみればいつくかの課題が見えてきます。数回にわけて課題をみてみたいと思います。

.サ高住は都市型モデル?

住所地特例が使えないサ高住は人口の多い都市型モデルと言えるのではないかと思います。地方都市の中でも人口の多いエリアに限られるのではないかと推察されます。

■2012 年12 月末日現在の登録件数は2777 件であった。2012 年4 月以降9 ヶ月では1709 件が登録された。 都道府県別登録件数では、大阪(204 件)、北海道(179 件)が群を抜いて登録件数が多い。次に続くのは、東京(133 件;9 月末比較22 件増)、広島(114 件;同14 件増)、埼玉(112 件;17 件)、神奈川(112 件;同14 件増)、である。最も高齢化率の高い秋田(29.6%)の登録数は37 件(同8 件増)、最も低い沖縄(17.4%)では35 件(同9 件増)であった。

■一方で9 月末データから140%以上登録件数の増加を示した県がある。大分(148%)、岡山(146%)、福岡(144%)、愛知(143%)、島根(142%)、奈良(141%)、長野(140%)であり、それぞれ37 件、54 件、95 件、103 件、17 件、24 件、42 件であった。
都道府県別サ高住中登録件数2012年12月


■住戸数は89219 戸であった。 月別登録住戸数をみると、2012 年4 月以降、毎月4500~6900 戸の登録がある。

都道府県別では、大阪(8568 戸;9 月末比較2161 戸増)、北海道(6519 戸;同1413 戸)、東京(5088 戸;同872 戸)、神奈川(4349 戸;同546 戸)、埼玉(4073 戸;同715 戸)、福岡(3769 戸;同1200 戸)、兵庫(3736 戸;同783 戸)、広島(3552戸;438 戸)、愛知(3484 戸;1030 戸)、千葉(3193 戸;739 戸)が多く、3000 戸を超す登録がみられた。これは全体の52%となる。

■2012 年9 月末データから160%以上の増加を示した県は、大分(176%;9 月末比較473 戸増)、長野(160%;同471 戸)である。住戸数が1000 戸以上の増加を示した県は、大阪(134%;9 月末比較2161 戸増)、北海道(128%;同1413 戸)福岡(147%;同1200 戸)、愛知(142%;同1030 戸)である。
サ高住住戸数2012年12月

2月19日の日経新聞「経済教室」にお茶の水女子大学教授の永瀬 伸子氏の報告が掲載されています。気になる箇所について記載してみたいと思います。これからの雇用を考えるうえで大変貴重な提言をしておられます。
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■今後、日本社会は諸外国に例をみない高齢化が進む。この社会変化に対応するには、これまで礼賛されてきた「男性中心の日本的雇用慣行」と「母だけによる育児」を見直し、多様で良質な保育園や学童保育を早急に整備する必要がある。

■また、日本的雇用慣行の枠内にいる者の雇用安定性をやや緩和する代わりに、非正規社員も正社員に参入しやすい、つまりやり直しができる法制度に見直す必要がある。すなわち、入職時の「拘束性」で長期の選別をする雇用慣行から、現在の実績を評価する方向への変化だ。

■入職時点で転勤を受け入れるかどうかを幹部候補社員の要件とするコース別管理制度は、出産する性に対する事実上の間接差別の疑いが強い。

■コース選択は複数回、両方向に異動できる柔軟な人事制度をつくり、さらに非正規からの登用を事実上可能にする制度整備が女性の就業意欲を高める。

■また総合職、一般職、非正規職における女性の採用割合や管理職女性割合の公表を企業に義務付け、積極的な行動を促す。加えて企業横断的に職の賃金評価をする制度について、企業と労働組合が協力して考えることが非正規が増える中では必須だ。育児休業給付は非正規社員にも与える必要がある。

■税制・社会保障制度についても、主婦が低収入にとどまることへの恩典である「103万円の壁」や「130万円の壁」を解消し、就業・出産奨励的な性格を持つ仕組みに変えていく。

■育児・介護によるキャリア中断期間については、基準を設けて被保険者資格を維持し、社会保険料支払いを税金で代行して給付に反映させる制度へと変更する。

■男性に家事育児を教えると同時に、女性の所得を得る役割を学ぶカリキュラムを学校教育で拡充することも提言したい。

日本はアジアの人材争奪戦から取り残されていないか…本日の日経新聞の「アジア跳ぶ」第2部成功をつかむからのメッセージです。

■人手不足と賃金上昇が広がるアジア。豊富な人材を武器に投資を引き寄せているのがフィリピンだ。25歳未満が人口の55%、日本(23%)はもちろん中国(36%)より若者比率が高く、毎年約50万人の若者が大学を卒業する。しかもみな公用語の英語が堪能だ。

■ 「分りやすく回答する練習をしましょう」。保険会社などの事務を代行する米企業FXLサービスのフィリピン拠点。治療内容が医療保険の支払い対象かどうか、高度な問い合わせに英語で対応する。

■10年のアキノ政権誕生で政権が安定。FXLのように事務を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)企業の進出が相次ぎ、12年の実質経済成長率は6.6%に達した。

■アジアの人材争奪戦から日本は取り残されていないか。経済連携協定(EPA)でフィリピン人看護師候補が09年度から累計237人来日したが、日本語が壁となり国家試験に合格したのはわずか15人だけだ。

■世界人口の6割が暮すアジア。あふれる人の海からきらりと光る人材をひ寄せられるかがビジネスの勝敗を分ける。

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既にヘルスケアの世界もアジア全域において人材の争奪戦が始まっています。 フィリピン、ベトナム、タイ、ミャンマー、中国、韓国…各国の動きを探っています。                  

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