無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2013年04月

【フィリピン】退職者連合、高齢者住宅設置でドイツ企業と提携 NNA(フィリピンの経済ビジネス情報) 4月25日(木)

世界の高齢者をターゲットとした高齢者住宅ビジネスが動き出しています。フィリピンとドイツが組んで、世界の高齢者の受け皿をつくる計画が浮上してきました。介護のグローバル化は意外と速く展開されるのかもしれません。

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在フィリピン外国商工会議所傘下のリタイアメント・アンド・ヘルスケア連合(RHC)は23日、高齢者住宅の運営を行うドイツ企業プフレゲン・アンド・ウォーヘン・ハンブルグと提携を結んだと発表した。今回の提携を機に、国際基準を満たす高齢者住宅を設置する。24日付ビジネスミラーが伝えた。

RHCのマーク・ドイベンビュッヘル専務理事は、官民パートナーシップ(PPP)事業として、質の高い運営システムを構築するためにプフレゲンと提携したとコメント。向こう4年間で世界の65歳以上の高齢者人口が9億1,800万人に達すると予測した上で、「フィリピンは高齢者住宅市場のシェアを拡大すべき」と強調した。

同PPP事業は6月に、保健省、フィリピン大学看護学部協会(ADPCN)、民間企業と共に進められる。RHCとプフレゲンはまず、マニラ首都圏やセブ、イロイロやダバオなどにある小規模な医療施設を訪問。これらの施設を15人収容の高齢者住宅に改築する計画だ。

一方、ADPCNは、履修カリキュラムの一環として、高齢者医療の訓練を行っている学生をこれらの施設に派遣する予定。

RHCは、医療費が安価な点や観光インフラが整備されている点に言及。フィリピンでは国際基準の医療の提供が可能とみている。

政府は、安価な新型の介護ロボット普及に乗り出す・・・漸くこの分野への取り組みが強化されるようです。日本の高いロボット技術を駆使してもっと数多くの介護ロボットの開発を促してもらいたいものです。

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要介護者が歩くのを支えたり、高齢者を抱える介護職員の負担を軽くしたりするなど、機能を絞った10万円程度のロボットの開発を促す。さらに、介護保険の対象を広げ、これらのロボットを月数百円でレンタルできるようにする。政府は、普及策を6月にまとめる成長戦略の柱と位置づけ、介護職員不足の緩和や新産業の育成につなげる方針だ。

政府が普及を促すのは、
〈1〉介護する人が高齢者らを抱え上げる時の負担を減らす
〈2〉高齢者らが自分で歩くのを支える
〈3〉排せつ時の支え
〈4〉認知症の人を見守るシステム――の4分野のロボット

だ。政府は今年度から、これらのロボットを開発する企業などに開発・研究費の半額~3分の2程度の補助金を出す。補助金総額は今年度だけで約24億円。

(2013年4月28日11時29分 読売新聞)

前回に続いての提案です。経済協力開発機構社会政策シニアエコノミスト ウィレス・アデマ氏の報告です。

女性労働力活用のポイントは次の3つ。

①女性の雇用率が高まればGDPを押し上げる。
②給与と昇進制度は年功序列から脱却せよ。
③男女どちらにも魅力的な職場実現が必要。


日本は高齢化が進行しており、生産年齢人口は減り続けている。2011年時点の労働率は男性が84%、女性が63%で、このままいけば2030年の日本の労働力人口は、11年より約1000万人少ない約5000万人になる見通しだ。そして、高齢者1人当りの生産年齢人口は、現在の2.8人から、2050年には1.3%にまで落ち込むだろう。

日本では雇用の男女格差が他国と比べ大きい。男女の労働力率は21ポイント開いているが、OECD全体の平均は約17ポイントだ。男女の賃金格差は27%で、OECD加盟国中2番目に大きい。この賃金格差は、非正規労働者と正規労働者の雇用条件に大幅な差があることと密接に関係する。

比較的低賃金の非正規労働者の約70%が女性で、その多くはパートタイム就労なのに対し、正規労働者の約70%が男性で、手厚い雇用補償を受けている。新卒の大学女性が正社員になる場合でも、事務的な仕事を担当する「一般職」を選ぶケースが多く、幹部候補である「総合職」を選ぶケースは少ない。日本企業の取締役会に占める女性の比率が4%未満とOECD加盟国の中で下から2番目に少ない理由の一部はここにある。

そこで、対策は日本の労働市場の制度改革ですが、彼の提案は次の通りです。
・給与体系と昇進制度は年功序列ではなく、実力主義にすべきだ。
・母親の職場復帰やパートタイム就労者の正規雇用を容易にして、人材プールを拡大すべきである。
・重要なのは、長時間労働の風潮をなくして父親、母親の”どちらにも”魅力的な職場を実現すること、有給・無給労働の”どちらにも”男女のバランスが取れるよう配慮することである。
・父親の育児・家事への参加率が高い国ほど、女性の雇用率は高くなる。
・法制度や労使協約でも改革を促す効果はあるが、カギを握るのは職場でのリーダーシップである。
・上級管理職は率先して休暇をとるなど手本を示すべきだ。社員が男女とも与えられた育児休暇を利用できるよう、中間管理職に責任を持たせることも考えられる。
・若い大卒女性、母親の職場復帰者、パートタイム就労者を正規のキャリア形成システムに取り込むことを企業手に奨励し、実績に間る情報を開示してはどうか。

こうした方向で改革を実現するには、長期にわたる持続的な努力が必要になろう。日本はいまこそ、全ての国民のスキルとその豊富な人材資源をもっと効果的に活用すべきである。

長時間労働を強いる職場文化を改め、両親が共に仕事と家庭を両立しやすい文化が実現すれば、間近に迫った労働力不足の問題を解決する一助となろう。

彼の報告を読んで、いずれも企業として当然進めていかねばならないテーマだと考えます。しかし、その根底には一人一人の生産性をアップして、個々人の生産性に応じて支払われる報酬体系(実力主義)が前提でなければならないでしょう。両立を目指して、改革に取り組みたいと思います。

4月25日の日経新聞に見出しの記事が2回にわたって掲載されました。レポートされたのは、中央大学教授の阿部正浩氏。生産年齢人口が減少する中、3つの処方箋を提案されています。女性が多い介護業界だけに、女性の活用は企業の存続にかかわる重要なテーマです。研究を重ねて参りたいと思います。今回のレポートはマクロ的な視点で参考にさせて頂きます。

処方箋1:女性と高齢者という埋蔵労働力を掘り起し、活用していくこと。

処方箋2:非正規雇用者の能力開発。

処方箋3:、労働者個人による能力開発を社会が援助すべくシステム整備をおこなうこと


1.女性労働率を引き上げる方法は次の2つ。
①企業がワーク・バランス(仕事と生活の調和)に配慮して積極的に雇用機会を拡大させることや、保育所など社会のバックアップ体制の拡充をおこなうこと。
②併せて、税や社会保障制度、そして給与制度などの改革を行う事。所得税の配偶者控除や社会保険の第3号被保険者(会社員などに扶養される専業主婦)制度の見直し。

2.雇用者に占める非正規雇用者の比率は、男性の15%に対して女性は約53%にもなる。それゆえ、女性雇用が今後拡大すれば、非正規雇用で働く人が増加するかもしれない。そのとき問題となるのは、その労働生産性だ。

非正規雇用で働く人たちの仕事は定型的で労働集約的な仕事が典型であり、一般的には生産性は低いだろう。そのため、女性を活用することで労働者全体の非正規雇用の比率が高まれば、結果として経済全体の生産性を低下させなねない。

生産性を高めるための能力開発の現状をみると、非正規雇用者の職場内訓練(OJT)はそこそこ行われているようだが、研修など職場外の訓練(OFF-JT)は正規雇用者と比べ見劣りしている。研究者によれば、生産性を引き上げるのはOJTではなく、OFF-JTであるという。しかし、非正規雇用者の能力開発を拡充するにしても、経費面から企業にだけ頼るのは難しい。

3.労働市場の機能強化である。具体的には労働者の能力を評価する機能と、それを元に求人と求職をマッチングする機能だ。能力評価機能が労働市場に整備されて市場価値がわかるようになれば、労働者は職業経験を伸ばすべく能力開発に取り組むのではないか。自分に不足する能力は何か、その能力を磨けば就職できるのか、そして賃金はいくらになるかということがわかれば、個人も能力開発に積極的に取り組むようになるであろう。

4月24日の日経新聞には不動産投資について厳しい現状が報告されていました。

本日も賃貸住宅オーナー関係者を対象に高齢者住宅セミナーで講師を務めさせて頂きましたが、下記の厳しい状況に対して、高齢者住宅への投資に皆さん並々ならぬ関心を示しておられました。

一般の賃貸住宅市場が縮小傾向にあるにもかかわらず、高齢者賃貸住宅の需要は高まり続けています。高齢者住宅を良く知り、投資リスクを少しでも軽減するために皆さん、真剣に学んでおられます。投資を誤らないために、出来る限りの情報提供をして参りたいと思います。

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■不動産投資家にとって、空室率の抑制が年々厳しくなっているのも確かだ。

■総務省の調査によると、賃貸住宅の空室率は上昇を続け、08年は18.8%となっている。人口減にもかかわらず物件数が増えているためだ。

■みずほコーポレート銀行の試算では、10年に12.6兆円の規模があった賃貸住宅市場は、30年に30%減の8.8兆円にまで縮む。今不動産投資を始めようという人は、短期間で転売しない限り、この現実と向き合わざるを得ない。

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