無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2013年04月

昨日はある地銀の幹部の方とご面談を頂きました。大変勉強になりました。最近の新聞にも地銀の生き残り戦略について多く掲載されていますが、昨日お会いした地銀関係者のお話で大変印象に残りましたのは、今後の地銀の戦略として成長企業に対する資本参加を通して企業を育成していくこと、そして地域での人材育成を行う事、この2つです。

ベンチャーキャピタルとしての投資ではなく、銀行が投資をするという視点を頂いたのは驚きでした。その根底には企業を育てようという銀行の姿勢が強く感じられました。併せて、人材育成は10歳からの子供たち20人を1グループとして、寺子屋を毎週土日に開いているといいます。

その内容は論語等古典について講義をしていると聞きビックリしました。10年先、20年先の人材を育てることに取り組んでいるといいます。今日、家族でも学校でも教えることのない、人間としてに基本について、教育をしていこうというその志の高さに驚いた次第です。改めて、地域金融機関の役割と言うことを考えさせられました。

地域で生きて行こうとすると地域の人材を育てねばならない。地域戦略について考えさせられました。日本ではいつの間にか、高齢者を若い人がお世話をする、年長の者を敬うといった人間としての基礎教育の場が失われてしまっています。

これから地域では高齢者と共に共存をしていく社会になります。子どもたちに人としての道を教えるという、この地銀の取り組みは大変共感を呼ぶものです。我々も地域における人材育成をどのように行っていくのかを考えねばなりません。 

この地銀の取り組みに少しでも参画できればありがたいのですが。思わず、エルスリーで寺子屋を開設して頂けませんかとあつかましいお願いをしてみました。
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本日の熊本市西区野中の内覧会で4月の内覧会全3カ所が終了しました。

4月5,6日は長崎県長与町のエルスリー長崎長与の内覧会が開催され、過去最高の来場者数280名という驚異的な数になりました。申込書回収は21件でした。

4月12日、13日は愛知県岡崎のエルスリー岡崎の内覧会では、2日間で合計230名という、こちらも大変な盛況ぶりでした。申込書の回収は26件と多数に及んでいます。

4月20日、21日は熊本市西区野中にてこの、2日間開催されました。昨日は天候が悪かったせいもあって、合計で70名程度と来場者数はあまり多くはありませんでしたが、9件のお申し込みを頂き、そのニーズの高さを実感した次第です。

これで、4月までの合計エルスリーは24カ所、合計31棟となります。徐々にエルスリーモデルが全国的に認知されるようになってきました。

5月はこれまでの最大である、ひと月5件のオープンを迎えます。地域によってはスタッフの採用が難しく、オープン時期をずらす等の対策も必要なエリアもありますが、全体としては着実にご入居者を受け入れつつあります。
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大都市で進む高齢化、医療や介護の整備急務 人口推計 産経ニュース(2013.4.17 )

大都市部での高齢化の問題がいよいよ顕在化しつつあります。西高東低と言われてきた医療・介護の流れが東に大きく傾斜し始めるでしょう。
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総務省の人口推計では、首都圏や近畿圏の65歳以上の増加率が全国平均を上回り、大都市で高齢化が急速に進みつつある実態が浮かんだ。今後も団塊の世代が「高齢者」の仲間入りをするため、パンクしかねない医療や介護施設の整備は緊急課題だ。

65歳以上人口は、秋田(30・7%)と高知(30・1%)、島根(30・0%)の3県で初めて30%台に乗った。

ただ平成23年からの増加率を見ると、この3県がいずれも2%台なのに対し、埼玉は5・2%、千葉が4・9%、神奈川4・4%。石川、大阪、奈良の3府県もそれぞれ4・3%で、全国平均の3・5%を上回った。75歳以上の人口で見ても、大都市圏で増加率の高さが目立つ。

こうした地域は東京や大阪のベッドタウンとして発展してきたが、今後は急速に高齢化が進行。日常品の買い物に困る「買い物難民」や孤独死を防ぐ対策も必要になる。

社会保障費の増加や、産業競争力の低下につながる少子化対策も待ったなしだが、今回の推計では埼玉、千葉、東京の3都県で初めて死亡者数が出生児数を上回る自然減となった。

16日の衆院予算委員会では、野党議員が「少子化対策こそ国家戦略の要」と指摘し、安倍晋三首相は「政策を総動員して傾向を変えたい」と述べた。しかし、具体的な対策には踏み込んでおらず、どこまで本格的な取り組みが進むかは未知数だ。
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前回の内容に続きますが、政府が女性の就労支援に力を入れるのは、少子高齢化に伴う働き手の減少を少しでも食い止めたいからだと言われます。

■日本の労働力人口は12年に6555万人と、ピーク時の1998年から238万人減った。

■育児と両立できずに仕事をあきらめている女性を労働市場に呼び戻すができれば労働力の目減りを補う効果がある。

■競争力会議の民間議員は女性だけでなく働く意欲ある高齢者や就職で苦労している若年層の就労を支援し、労働力人口を年1%(約65万人)ずつ増やすよう求めている。

■うまくいけば日本の潜在成長率(推定0.5%)の下支えにもつながる。

■ただ国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、12年に約8000万人いた15~64歳人口は、20年には約7300万人まで減る。生産活動の主力となるこの層が毎年100万人近いペースで減っていく中で、労働力を毎年60万人以上増やすのは簡単ではない。

介護分野で働く人は10年の約700万人から、高齢化の進展により25年には1000万人程度に膨らむ見通しです。労働人口は6100万人程度まで減少するため、6人に一人が医療・介護分野で働くことになると予測されています。年間20万人増やさねばなりません。これは容易なことではありません。是非、国を挙げての働く女性の就労支援により実現して欲しいものです。
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最近、良い施設とは何であろうかと考えさせられます。当然、ご利用者様に良い介護サービスを提供するのは当たり前なのですが、果たしてどこまで良いサービスが提供されているかは施設の中だけではわかりにくい部分もあります。

特に四六時中一緒に現場にいるのであれば良く見えるかもしれませんが、我々のように全国区で展開している組織では、この問題は極めて大きいと言わざるを得ません。

行政監査や第三者評価といった制度的なチェック体制は当然必要かと思いますが、もっと地域において色々な方々の意見を取り入れる方法を考えねばならないと考えています。

ケアプランを作って頂いている居宅支援事業所様、度々施設を訪問して頂き、服薬指導を行って頂いている訪問調剤薬局様、或いは提携の訪問ドクター等、皆様のご意見も聞きながら、エルスリーのサービスの品質改善を常時行っていく仕組みを作る必要があります。

地域があってのエルスリーであり、皆様の協力なくして成り立ちえないモデルであることを自覚し、様々な意見を頂きながら改善を進めていきたいと思います。加えて、本部にも皆様のご意見を頂く受け皿を作ることも必要と考えます。これから、その仕組みについて考えてみたいと思います。
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