前回に続いて25年度補助金申請上の注意について触れておきます。計画されている方々は参考にされて下さい。下記の点を考量して、できるだけスピードアップを図るためには事前審査を早めに行い内容の詰めを図る必要があります。

①国の他の補助や交付金を受ける費用（木材利用ポイント事業を含みます）は補助対象とはなりません。

②補助対象外となる費用について
通例、建設請負契約工事費に含まれる費用でも、補助対象外と認定される費目は補助の対象となりえなので注意を
要する。又、家具・家電・カーテンなど、建物側ではなく、入居者・建物利用者による設置が妥当あるいは一般の賃貸住宅での慣習となっている用品は補助対象外です。対象外費目の一例
・業務用厨房における厨房機器
・照明用管球（器具セット品を除く）
・消火器、家具、家電製品、カーテン・ロースクリーン等

③平成24年度募集との主な変更点、留意事項
・平成25年4月10日より事前審査を受け付けます。
・近傍同種住宅型有料老人ホームの家賃の額の確認資料の提出を求められます。
・金融機関の融資を受ける事業である場合には、融資の内諾を得られたものについて応募・交付申請書を受け付けることとします。
・消費税及び地方消費税（「消費税等」といいます。）は外税方式とし、消費税等を含めた費用を補助対象とします。
・補助金の交付を受けることができる事業は、平成25年度中に事業に着手（工事請け負契約を締結）するものを対象とする。応募・交付申請された事業のうち、平成25年度中に着手に至らないものについては、交付決定が無効になりますので注意を要します。
・補助申請に係る事前審査の受付がなされていても、平成26年2月28日までに登録完了書類が提出（消印有効）されず、補助申請（本受付）に至らない場合は、原則平成25年度補助事業の対象とならなくなるので注意を要します。

平成25年4月10日に平成25年度高齢者等居住安定化事業の公募要領が出ていますので詳細はそちらに譲りたいと思いますが、補助金を受ける際の主要な留意点を述べておきます。今年の場合は、消費税の締め切りが9月末工事請負契約締結か又は3月末竣工となりますので、補助金申請スケジュールについて十分に注意する必要があります。

『補助対象となる事業に着手する前（工事請負契約を締結する前）に本「応募・交付申請要領」に従ってサービス付高齢者向け住宅整備事業事務局（以下「整備事業事務局」という。）に対して補助金の応募・交付申請を行い、補助金の交付決定を受けなければなりません。

交付決定前に事業に着手した場合には、補助金の交付はなされませんので十分に注意が必要です。

サービス付き高齢者向け住宅の申請は、原則として建築確認済証の交付後※に受付可能となりますので、ご注意ください。
※建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項の確認済証の写し（同法第８７条第１項において準用する場合を含む。）が必要

尚、サービス付き高齢者向け住宅の整備にあたり、建築確認申請を予定している場合は、その申請の前に図面を事務局に持参し、登録基準に合致しているか確認を受けてください。図面の差し戻し等の時間ロスをできるだけ防ぐ意味でも重要です。』

即ち、今年度については、消費税を現状で適応させるためには、9月末までに補助金交付決定通知を受けねばなりません。



サービス付き高齢者向け住宅整備事業の登録申請⇒登録⇒登録通知の発出⇒融資申請⇒融資内諾等⇒応募・交付申請書の提出⇒補助事業の審査⇒交付決定通知の発出⇒事業着手
と言う流れになります。ここまでの手続きを9月末までに行わなけば消費税は間に合わないということになります。

今年計画をされている方々は時間がありませんので急いで検討する必要があります。

サ高住「最低面積」程度の居室が増加傾向・・・高齢者住宅研究所（医療介護ＣＢニュース 4月10日(水)）

見出しの内容が報告されています。徐々にサ高住の実態が明らかになりつつあります。自立型、介護型、医療型・・・サ高住がどこをめざしているのかは実態を見ればわかるのではないでしょうか？
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サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の中でも、規定上の最低面積である18平方メートル程度の物件が、特に増加していることが、高齢者住宅研究所の調査で分かった。また、キッチンや浴室まで整備した物件より、トイレなど最低限必要な設備だけを備えた物件の方が多く建設される傾向にあることも分かった。

同研究所は、制度が始まった2011年10月から今年3月までにサ高住として登録された物件について、登録事業者や住戸数、部屋面積などについて調査した。

その結果、サ高住として登録された物件数は3393件で、戸数は10万9308戸となった。都道府県別では、大阪が1万687 戸で最も多く、以下は、北海道(8015戸)、東京(6141戸)、埼玉
(5368戸)、福岡(5316戸)などと続いた。
　
居室の床面積区分では、「18平方メートル以上20平方メートル未満」が5万6950戸で、全体の52%を占めた。

次いで多かったのは「25平方メートル以上30平方メートル未満」(1万9184戸、17%)、「20平方メートル以上22平方メートル未満」(1万4464戸、13%)、「22平方メートル以上25平方メートル未満」(7415 戸、7%)、「30平方メートル以上40平方メートル未満」(6259戸、6%)などの順 で、原則必要とされる25平方メートル【編注】に満たない居室は72%となった。

同研究所によると「18平方メートル以上20平方メートル未満」の割合は、昨年6月末段階で47%、9月末段階で49%、12月末段階で50%と、一貫して微増傾向にある。一方、その次に多い「25平方メートル以上30平方メートル未満」の割合は一貫して減少しており、今年3月現在で、昨年6月段階と比べると4%減った。他の面積の居室の割合はわずかな増減を繰り返しており、狭い居室の増加だけが際立つ格好となった。

■キッチンや浴室の整備率は一貫して減少

また居室内設備状況では、トイレや洗面台は、ほぼすべてのサ高住に整備されていた。一方、キッチンの整備率は約44%(4万8377 戸)、浴室は約27%(2万9748戸)にとどまった。キッチンや浴室の整備率は一貫して減少傾向にあり、今年3月と昨年6月末段階との比較では、キッチンの整備率は6%、浴室の整備率は5%、それぞれ減少していた。