無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2013年05月

昨日、西のホーム長候補2名の面接を行いました。一人は管理栄養士の資格と介護の上位資格を持ち、幅広い観点から高齢者ケアを考えている方、もう一人は10年にわたって、施設の 立ち上げからデイサービス管理者をつとめた経験をもつベテラン。

2人に共通しているのは、その経験の豊富さでありました。最近はこのようなキャリアを持つ管理者のメンバーが来てくれるようになりました。

管理栄養士の資格を持ち、大学や研究機関で様々な論文を発表してきた彼女とは現在のエルスリーの食について意見交換をさせて頂きました。認識を共有して頂いたのは、今後食事については、ナショナルブランドとローカルブランドの併設型を目指すという方向性です。

彼女はこれまで食を通して地域の介護を考えてきただけに、エルスリーを通して食事と介護の新しいモデル開発に取り組みたいと提案を頂きました。全国展開をしているエルスリーにとってナショナルブランドの食事だけでは地域性が生かせません。

コンビニと一緒で95%のナショナルブランドに5%のローカルブランドが組み合わさって最強の給食システムが構築されると考えています。

全国統一メニューに加えて、如何にローカルメニューを組み入れるか、食のプロとしてエルスリーの食体系を考えて頂けそうです。当面はエルスリーの立ち上げをベースに、このエルスリーで食の研究をして頂き、その取り組みを地域そして全国に普及させる、そのような今後の取り組みについて方向性を確認しました。 

今まで不足していた食の専門家を採用できればこれからの地域に密着した食事の提供ができるのではないかと大いに期待をしております。
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昨日と本日、福岡県朝倉市に開設されたエルスリー福岡朝倉の内覧会が開催されました。今回のエルスリーモデルは初めての医療法人オーナーの賃貸物件です。

ドクターが病院に隣接した土地にエルスリーを建築し、それをエヌ・ビー・ラボが一括借り上げを行うもので、医療法人との本格的な連携タイプと言えます。医療連携が図れるということで介護度の中・重度方々も対象として上がってきているようで、早速医療連携の効果が出始めています。

お蔭をもちまして、オープン前の段階で30件ほどの申し込みを頂いております。これからしっかりと見極めさせて頂き、早期ご入居に向けて動いて参ります。関係の方々のご協力に感謝申し上げます。 
<病院の駐車場よりeL3を臨む>
 朝倉病院駐車場からの外観
<隣接する医院> 
朝倉病院に案内   
 <エルスリー入居者募集>
朝倉外観1 
 <モデルルーム>
朝倉モデルルーム
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5月21日の朝日新聞に見出しの記事が多きく取り上げられておりました。余り知られていない情報だけに、その数と推移について注目しています。主な内容を抜粋しておきます。
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■中国を中心に少なくとも217人の外国人の若者が日本の看護師国家試験に合格し、民間の病院で働いていることが朝日新聞の調査でわかった。深刻な看護師不足を背景に、国内のNPO法人が中国の大学などと病院側の橋渡し役になり、3年ほど前から急増。経済連携協定(EPA)で来日したインドネシア、フィリピン人看護師(96人)の2倍を超えた。

■国籍別では、中国183人、ベトナム30人、韓国4人。勤務先の病院は、大半が首都圏か関西だ。

■NPOは、朝日新聞が確認できただけで首都圏に3、関西に1。この4法人が217人のうち212人を病院側に紹介した。残り5人は病院側が独自に探し、雇用していた。4法人のうち3法人(東京都、京都府、埼玉県)は2006~09年に設立され、中国からの受け入れを本格化させた。

■NPOが中国を主な対象にするのは現地大学からの要請があり、同じ漢字圏で日本語を習得しやすいからだ。NPOは病院からの寄付などで運営されている。

■NPOが紹介した中国人らの国家試験の合格率は70%~90%と、日本人に迫る。NPOの仕組みで共通するのは、手厚い日本語学習支援だ。現地の医科系大学と提携し、大学に日本語講座を設け、優秀な学生をの中から来日候補生を選別。来日後は、受け入れ予定の病院が日本語学校に通う費用を援助する。看護助手として雇用するなどし、生活面でも支える。

■但し、EPA枠の候補生より厳しく、国家試験の2年以内の合格が求められており、受験前に「日本語能力試験」の最上位の「N1」に合格しなければならない。

【神元敦司】
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前回に引き続き朝日新聞に掲載された、特養の個室化についての内容です。2003年から始まった特養の個室化について実態は進んおらず、利用者の負担が大きな壁になっているとのこと。

自治体は相部屋容認へ逆戻りか?といわれます。自治体で広がる特別養護老人ホーム「相部屋」容認尾動きは、尊厳あるケアを掲げた福祉の時計の針を10年以上も巻き戻すかのような事態に批判の声が強いようです。

2012年に個室化を進めるために相部屋の介護報酬を下げたにもかかわらず、2013年4月の段階では都道府県・指定市の7割以上が相部屋を容認しているといいます。これは一体何を物語っているのでしょうか。

特養の利用者負担は次の通り。利用者負担額は、室料(個室のみ)、光熱水道費、、食費、介護保険の1割負担の総額(厚生労働省資料より)

・生活保護など…相部屋タイプで2.5万円、個室タイプで5万円
・年金が年80万円以下・・・相部屋タイプで3.7万円、個室で5.2万円
・年金が年80万円超・・・相部屋タイプで5.5万円、個室で8.5万円
・市町村民税世帯課税・・・相部屋タイプで8万円以上、個室で13万円以上

民間の介護付き有料老人ホームやグループホームが実質総量規制にかかっている状況で、安くて入れる施設がなく、結局は相部屋タイプの特養に回帰している実態が明らかになっています。

新築で相部を容認しているところは次の通りです。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、三重県、京都府、兵庫県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、岡山市、広島市

新築は原則個室だが、改築や増築で相部屋を容認
富山県、愛知県、大阪府、奈良県、鳥取県、福岡県、沖縄県、札幌市、名古屋市、大阪市、堺市、神戸市、北九州市、福岡市、熊本市

新築、増築、改築ともに原則個室
滋賀県、横浜市、浜松市、京都市
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特養ホーム個室化進まず 自治体の7割、相部屋を容認

一昨日の朝日新聞には見出しの記事が大きく掲載されました。新型特養等において個室化が進んでいると思われておりましたが、実態は先祖がえりという措置の時代の遺物をそのまま引きずっている現状が明らかにされました。

国の方針に反してという実態を深刻にとらえる必要があります。個室タイプになれば、本人負担が10万円を超えるということになります。相部屋タイプであれば5~6万円程度で済むことから、高齢者の所得を考えれば残さざるを得ないということかと思います。

それならば不足する高齢者住宅において、有料老人ホーム等も相部屋を認めないという現在の指導指針を考え直す必要があるのではないでしょうか?如何に低所得者向けの高齢者住宅が不足しているかとう実態を行政も考える必要があります。

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特別養護老人ホームの「原則個室化」という国の方針に反し、都道府県と政令指定都市の7割以上が、4人部屋などの新築を認めていることが朝日新聞の取材でわかった。1部屋の定員を決める権限はこれまで国にあったが、地方分権で自治体が決められるようになった。個室の利用者負担が低所得者には重いことなどを理由にあげる自治体が多い。  

特養は長年、相部屋中心だった。厚生労働省は方針を転換し、2003年度に個室を原則とした。

入居者の尊厳を守るケアを実現するためだ。だが低所得のお年寄りの入居者負担などがハードルとなり、多くの自治体が相部屋容認に傾いている実態が浮き彫りになった。

厚労省は個室化を進めるため、施設に払われる介護報酬を個室の場合に手厚くした。14年度までに定員の7割以上を個室化する目標も立てた。しかしなお、個室型の特養は全定員の4分の1にとどまっている。
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