無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2013年08月

介護サービス 負担2割に上げ検討 厚労省 年収300万円超世帯(東京新聞8月25日)

本日共同通信社のニュースを始め、各種の報道で、2015年からの介護保険自己負担2割以上という報道がなされています。まだ真意はわかりませんが、このような検討がなされているようです。しかし、これが事項されれば影響は大きいと言わざるを得ません。内容の確認を急ぎたいと思います。
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■厚生労働省は二十四日、現在は一律一割となっている高齢者介護サービス利用の自己負担割合を、夫婦の年収が三百数十万円を超える世帯で二割へ引き上げる方向で検討に入った。介護保険法改正案を来年の通常国会に提出し、二〇一五年度からの実施を目指す。単身世帯は年収二百五十万~三百万円程度を基準に検討する。対象は合わせて数十万人になる見通し。

■介護保険の総費用は一一年度に八兆円を突破。〇〇年度の制度開始時の二・三倍に膨らんでおり、利用者の自己負担増で給付財源を確保する狙いだ。

■有識者による社会保障制度改革国民会議が今月まとめた報告書で「一定以上の所得のある利用者の負担は引き上げるべきだ」と提言したのに沿って、見直しに着手する。

■介護の自己負担割合引き上げは初めて。より具体的な年収基準は二十八日に再開される社会保障審議会の介護保険部会で詰め、年内に決定する。

■厚労省によると会社員OBの夫(平均的な給与で四十年間勤務)と専業主婦の世帯では年金収入が年二百七十七万円、高齢夫婦世帯の平均的な消費支出は年二百八十六万円。こうした家計の実態を考慮し、負担増となる対象者の範囲を定める考えだ。

■介護サービスを受けられるのは原則六十五歳以上。六十四歳未満でも障害などで介護が必要であれば利用できる。

■11年度の利用者は四百三十四万人、高齢者一人当たりの介護給付額は年約二十二万八千円。

■医療では現在、六十九歳以下の自己負担は原則三割、七十歳以上は原則一割。七十歳以上でも夫婦世帯で年収五百二十万円以上、単身世帯で同三百八十三万円以上は「現役並み」扱いで三割負担となっている。
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本日は東北エリアで初めて高齢者住宅セミナーに出席させて頂きました。いや~仙台は賑やかですね~。駅前の活況振りには驚きました。流石東北随一の大都市ですね。

セミナーには約30名近くの方がご出席でした。いずれも一般賃貸住宅を経営しておられるオーナーが多かったのですが、他のエリアのセミナーとは少し違う雰囲気を受けました。まだまだ高齢者住宅に関する関心の度合いがイマイチという感じでしょうか?

本日のセミナーの主催者にもお聞きしましたが、現在、仙台市を含めて大変景気が良いようです。建築部門も職人さんが足りなくて、人件費も高騰しているといいます。高齢者の数は間違いなく増えてきていますが、供給側の事情からして、もう少し時間がかかるのではないかという印象を受けて帰って参りました。一般賃貸だけでもまだ盛況ということのようです。

需要はあるが、供給サイドの体制が整っていない、もし、そのような環境であるとすれば、我々の小規模低価格型高齢者住宅が1件できるだけで、地域に与える影響は計り知れないものがあります。

まず、1棟、東北の地にエルスリーを投入します。そして市場を動かします。本日ご出席の皆様の中からその1棟が生れることを願ってやみません。本日はありがとうございました。
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昨日は茨城県取手のエルスリー取手のオーナーとの面談がありました。現在茨城県の取手にはエルスリーの壱番館、弐番館の2つの高齢者住宅があります。壱番館はオープンてわずか2カ月で満室となりました。これから弐番館のオープンを行いますが、既に、入居待機者が複数おられます。

昨日は、ここでエルスリーの参番館とデイサービス棟に加えて、あと2棟のエルスリーの開発の打ち合わせを行って参りました。オーナーも大変ご理解のある方で、既に合計6棟分の土地は取得済みです。

これから半年に1棟づつのエルスリーを開発して参ります。これまで同一場所での開発は鳥取での4棟が最大ですが、鳥取も今月後1棟の契約を終えましたので、合計5棟のエルスリー群となりますが、取手は更にもう1棟追加して、最大級の6棟バージョンのエルスリー群が誕生することになります。

これからの市場を考えると首都圏並びにその周辺の開発がもっとも大きな市場になるのは間違いありません。今後の関東方面での開発を進める上で、この取手の大規模開発は首都圏攻略の橋頭保となるべき重要な拠点となるのは間違いありません。

現在、茨城県では既に6棟のエルスリーが出来ていますが、今後の計画からすれば16棟の開発予定があります。今後群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、そして、東京都といよいよ関東における開発に拍車がかかって参ります。
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マルハなど、介護食の販路をスーパーに拡大 (2013/8/13付 情報元 日本経済新聞)

介護食の販売が拡大しています。ドラッグストアからスーパーへ、特にスーパーへの販路を広げています。そのうちに、コンビニにおいても販売されるようになるでしょう。介護食がより身近に販売されるようになってきています。これを今後、どのように戦略に取り組むかを考えています。

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介護食を販売する食品メーカーが販路をドラッグストアからスーパーにも広げている。

マルハニチロホールディングスは商品を扱うスーパーの店舗数を今年春の約200店から来春までに300店に増やす。明治も今秋から介護食をスーパーで本格販売する。一般的な食品に近い商品を増やしており、高齢者らの幅広い顧客を取り込む。

マルハはスーパーの店員向けに、介護食の基礎的な知識や顧客への勧め方をまとめた販促マニュアルを1万部配る。高齢者が気楽に食べられる麺類などのメニューも増やしている。

明治は家庭用流動食「明治メイバランスMini」などの介護食を秋からスーパーで売り出す。来年春までに家庭用介護食の販路を既存のドラッグストアを含めて約1万2000店に広げる。

森永乳業は家庭用介護食専用の営業担当を置いた。具が柔らかく飲み込みやすいカレーなどをスーパーに売り込む。商品供給するスーパーは現在100店だが、10月末までに600店に広げる。
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高齢化が進む今後、「地域包括ケアシステム」の導入が必要だと聞くけれど、どういうこと?・・・この内容で読売新聞に記事が出ていました。

地域包括という言葉はありますが、なかなかその実態は把握できていないのではないかと思います。下記にありますように、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいの5つのサービスを一体的受けられる支援体制とありますが、どこがその支援の主体者になりうるのかがずっと不明なまま来ています。地域包括ケアと言う言葉が一人歩きをしているのではないでしょうか?

各地にある地域包括支援センターが果たしてその機能を果たしていると言えるのでしょうか?その機能は極めて低いと言わざるを得ません。実行部隊がいるのです。
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■「地域包括ケアシステム」とは、介護が必要になった高齢者も、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるように、「医療・介護・介護予防・生活支援・住まい」の五つのサービスを、一体的に受けられる支援体制のことだ。

■団塊の世代が75歳を超える2025年に向け、「速やかに導入を」と政府の社会保障制度改革国民会議も報告書で指摘した。病院に長期入院する高齢者が増えれば、必要な治療を受けられない人が増えてしまう。高齢で認知症や慢性疾患を抱えても地域で暮らせる仕組みは、全ての国民にとって急務となっている。

■全世帯に占める高齢者のみの世帯(単身・夫婦)の割合は、10年の20%から25年には26%に高まると予想されている。日常生活に支援や介護が必要な認知症高齢者も、280万人から470万人へ増えるとみられている。

■ただ、高齢者の総数は、ピークを過ぎると長期的には減少していくため、入居型の介護施設を多く整備すると供給過多になることが予想される。…あまりに一般論的過ぎはしませんか?

厚生労働省の調査では、「介護を受けながら自宅で暮らしたい」と望む高齢者が7割を占めており、政府は在宅介護を軸に整備していく考えだ。

■今後の実現で課題になるのが、医療や介護をはじめ、五つのサービスを必要に応じて届けられる提供体制の整備と、医師や福祉専門職などの連携だ。こうした体制があれば、大病を患った高齢者の多くが早く退院し、リハビリ施設などを経て、再び自宅で生活できるようになる。

■政府は、おおむね30分以内に必要なサービスが提供できる環境を目指しており、各地の地域包括支援センターには調整役が期待されている。

■具体化するには市町村の力量が問われる。東京都世田谷区では、低所得者向けの老人ホームや、空き家を活用した高齢者サロンの整備などが進められている。熊本県上天草市は、高齢世帯に緊急通報システムを設置している。

■在宅介護を広げるには、低所得者も利用できる高齢者向け住宅がまだまだ不足している。また、介護保険財政の逼迫ひっぱくが予想されるなか、民間ボランティアの力も必要となる。こうした人材の発掘や育成も急務だ。(樋口郁子)
(2013年8月20日 読売新聞)
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