無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2013年08月

介護サービス 負担2割に上げ検討 厚労省 年収300万円超世帯(東京新聞8月25日)

本日共同通信社のニュースを始め、各種の報道で、2015年からの介護保険自己負担2割以上という報道がなされています。まだ真意はわかりませんが、このような検討がなされているようです。しかし、これが事項されれば影響は大きいと言わざるを得ません。内容の確認を急ぎたいと思います。
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■厚生労働省は二十四日、現在は一律一割となっている高齢者介護サービス利用の自己負担割合を、夫婦の年収が三百数十万円を超える世帯で二割へ引き上げる方向で検討に入った。介護保険法改正案を来年の通常国会に提出し、二〇一五年度からの実施を目指す。単身世帯は年収二百五十万~三百万円程度を基準に検討する。対象は合わせて数十万人になる見通し。

■介護保険の総費用は一一年度に八兆円を突破。〇〇年度の制度開始時の二・三倍に膨らんでおり、利用者の自己負担増で給付財源を確保する狙いだ。

■有識者による社会保障制度改革国民会議が今月まとめた報告書で「一定以上の所得のある利用者の負担は引き上げるべきだ」と提言したのに沿って、見直しに着手する。

■介護の自己負担割合引き上げは初めて。より具体的な年収基準は二十八日に再開される社会保障審議会の介護保険部会で詰め、年内に決定する。

■厚労省によると会社員OBの夫(平均的な給与で四十年間勤務)と専業主婦の世帯では年金収入が年二百七十七万円、高齢夫婦世帯の平均的な消費支出は年二百八十六万円。こうした家計の実態を考慮し、負担増となる対象者の範囲を定める考えだ。

■介護サービスを受けられるのは原則六十五歳以上。六十四歳未満でも障害などで介護が必要であれば利用できる。

■11年度の利用者は四百三十四万人、高齢者一人当たりの介護給付額は年約二十二万八千円。

■医療では現在、六十九歳以下の自己負担は原則三割、七十歳以上は原則一割。七十歳以上でも夫婦世帯で年収五百二十万円以上、単身世帯で同三百八十三万円以上は「現役並み」扱いで三割負担となっている。

本日は東北エリアで初めて高齢者住宅セミナーに出席させて頂きました。いや~仙台は賑やかですね~。駅前の活況振りには驚きました。流石東北随一の大都市ですね。

セミナーには約30名近くの方がご出席でした。いずれも一般賃貸住宅を経営しておられるオーナーが多かったのですが、他のエリアのセミナーとは少し違う雰囲気を受けました。まだまだ高齢者住宅に関する関心の度合いがイマイチという感じでしょうか?

本日のセミナーの主催者にもお聞きしましたが、現在、仙台市を含めて大変景気が良いようです。建築部門も職人さんが足りなくて、人件費も高騰しているといいます。高齢者の数は間違いなく増えてきていますが、供給側の事情からして、もう少し時間がかかるのではないかという印象を受けて帰って参りました。一般賃貸だけでもまだ盛況ということのようです。

需要はあるが、供給サイドの体制が整っていない、もし、そのような環境であるとすれば、我々の小規模低価格型高齢者住宅が1件できるだけで、地域に与える影響は計り知れないものがあります。

まず、1棟、東北の地にエルスリーを投入します。そして市場を動かします。本日ご出席の皆様の中からその1棟が生れることを願ってやみません。本日はありがとうございました。

昨日は茨城県取手のエルスリー取手のオーナーとの面談がありました。現在茨城県の取手にはエルスリーの壱番館、弐番館の2つの高齢者住宅があります。壱番館はオープンてわずか2カ月で満室となりました。これから弐番館のオープンを行いますが、既に、入居待機者が複数おられます。

昨日は、ここでエルスリーの参番館とデイサービス棟に加えて、あと2棟のエルスリーの開発の打ち合わせを行って参りました。オーナーも大変ご理解のある方で、既に合計6棟分の土地は取得済みです。

これから半年に1棟づつのエルスリーを開発して参ります。これまで同一場所での開発は鳥取での4棟が最大ですが、鳥取も今月後1棟の契約を終えましたので、合計5棟のエルスリー群となりますが、取手は更にもう1棟追加して、最大級の6棟バージョンのエルスリー群が誕生することになります。

これからの市場を考えると首都圏並びにその周辺の開発がもっとも大きな市場になるのは間違いありません。今後の関東方面での開発を進める上で、この取手の大規模開発は首都圏攻略の橋頭保となるべき重要な拠点となるのは間違いありません。

現在、茨城県では既に6棟のエルスリーが出来ていますが、今後の計画からすれば16棟の開発予定があります。今後群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、そして、東京都といよいよ関東における開発に拍車がかかって参ります。

マルハなど、介護食の販路をスーパーに拡大 (2013/8/13付 情報元 日本経済新聞)

介護食の販売が拡大しています。ドラッグストアからスーパーへ、特にスーパーへの販路を広げています。そのうちに、コンビニにおいても販売されるようになるでしょう。介護食がより身近に販売されるようになってきています。これを今後、どのように戦略に取り組むかを考えています。

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介護食を販売する食品メーカーが販路をドラッグストアからスーパーにも広げている。

マルハニチロホールディングスは商品を扱うスーパーの店舗数を今年春の約200店から来春までに300店に増やす。明治も今秋から介護食をスーパーで本格販売する。一般的な食品に近い商品を増やしており、高齢者らの幅広い顧客を取り込む。

マルハはスーパーの店員向けに、介護食の基礎的な知識や顧客への勧め方をまとめた販促マニュアルを1万部配る。高齢者が気楽に食べられる麺類などのメニューも増やしている。

明治は家庭用流動食「明治メイバランスMini」などの介護食を秋からスーパーで売り出す。来年春までに家庭用介護食の販路を既存のドラッグストアを含めて約1万2000店に広げる。

森永乳業は家庭用介護食専用の営業担当を置いた。具が柔らかく飲み込みやすいカレーなどをスーパーに売り込む。商品供給するスーパーは現在100店だが、10月末までに600店に広げる。

都立霊園が募集増 墓不足で合葬増加、手間かからず、利用者も拡大 (日経新聞8月17日)

都市部を中心にお墓の不足が問題になっています。それを反映して、従来の霊園とは異なり、樹林墓地や納骨堂の開設が続いています。これからの流れになりそうです。
何か寂しいような、これでいいのだろうかという思いを強くします。

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■お盆に墓参りをした人は多いだろう。人口の集中と高齢化が進む東京では都立霊園の敷地が1971年以来ほとんど増えていないのに、募集数が急拡大している。墓地が不足する需給の背景で、他人と同じ場所に埋葬される「合葬」が増えている。

■東京西部の東村山市にある都立小平霊園の「樹林墓地」には個別の名前が入った墓地はない。昨年、初めて利用者を募り、500の枠に申し込みは8000を超えた。樹木の下に遺骨を埋葬し、最終的に約1万人分が納められる予定。

■小平のほか青山(港区)、谷中(台東区)など計8か所の都立霊園が2013年に新たに募集した墓は4544、そのうち、従来型の墓は964にとどまる。7割超の3400は樹林墓地のように、他の人とともにある区画に遺骨を埋葬したり管理したりする合葬と呼ばれるタイプだった。

■合葬が浸透してきた背景には慢性的な墓地の不足がある。

■墓を増やすには2つの方法しかない。一つは使われない墓の再利用だ。都立霊園は5年間、管理費を滞納し、利用者が見つからない墓を再利用している。毎年ある程度の数が見込め、大型の墓は最大6平方メートルに分割する。だが、需要には到底追いつかない。

もう一つは樹林墓地などの合葬や建物の中に遺骨を納める「納骨堂」の開設だ

■同様の動きは東京以外の都市部にも拡大している。良く売れるのは交通の便が良く、価格も手ごろな納骨堂。「今は都心部から車で1時間以上かかる墓は売れない」。しかし、12年度から都道府県に代わり墓地や納骨堂の設置許可の権限を持った市や区は、遺骨の数に応じた駐車場の設置を義務付けるなど規制強化に動いている。

■遠方に墓を買っても、守る子らの足は遠のく。それよりは子らの生活圏に近く、掃除など管理の手間もかからない合葬や納骨堂などを選んだ方が大切に守ってもらえるという考え方だ。

■子がいない夫婦や独身者の増加も見逃せない。合葬なら墓の跡継ぎを心配する必要がない。最低でも200万円以上かかるといわれる墓石の墓に比べ、費用がかからないことも大きいだろう。

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