無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2013年09月

セブンイレブンが宅配売上高3年で5倍に拡大する計画です。高齢者市場に向けてコンビニ業界が大きく舵を切ってきています。

■宅配に使う電動アシスト自転車を全約16000店に導入するほか、工場や高齢者施設への配送を開始。2015年をめどに売上高を12年度の5倍の1000億円に伸ばす。
 
■高齢化や共働き世帯の増加など社会構造の変化に対応し、顧客に自ら出向く宅配サービスを本価格化する。

■11月からは順次、店舗に電動アシスト自転車を導入する。グループ会社でまとめて購入し、加盟店に無償で貸し出す。注文が多い店舗には超小型電気自動車「コムス」も今年度中に1200台導入。早期に全店で対応できる体制を整える。

■現在は全国の75%に当たる約1万2000店で宅配専用の日替わり弁当や生産野菜などの宅配サービス「セブンミール」を手掛け、店の飲料や日用品も手掛けている。

■インターネットや電話で注文を受け当日配送にも対応する。購入額500円以上の配達料を無料にした昨春以降、注文件数は3~4倍に伸びたという。

又、四国でも進出から半年、急ピッチで店舗数を増やしているようです。1年で約100店舗のペースで出店する計画で、特に力を入れているのが高齢者市場の開拓と言われます。

全国より15年進んでいるとされる四国の高齢者市場の取り込みを始めているようです。

来春にはカロリーや塩分を抑えた宅配弁当「セブンミール」の取り扱いを始める計画で、初進出から1年で始めるのは「他地区では例がない」スピードで展開しています。

サークルKサンクスも高齢者向けの食事宅配サービスを始めています。店頭や電話で注文を受け、食事のほかコンビニエンスストアで扱う一部食品も個人宅に届けるという具合に、コンビニ業界同様のビジネスモデルといえます。宅配専用の食事も1食分で560円を予定とのこと。手軽です。

本日も、建築業界の人材不足の記事が新聞にのっていました。高齢化も深刻で将来は50万人規模で不足が生じるといわれています。

それ以外にも、看護師で2050年までに100万人不足するといわれていますし、同じく介護士で100万人の不足が言われています。保育士も不足をしています。
下記の内容にもありますように、2021年には日本は世界で最も人手の足りない国になるのです。

この現状に国内労働者の産業間移動も進まず、外国人労働者のビザも制限し、国は一体どうしようというのでしょうか?介護の現場では日に日に疲弊をしてきています。

■少子高齢化による人口減少は人手不足に直結する。日本は2021年、世界で最も人手の足りない国の1つになる。

■英調査会社オックスフォード・エコノミクスが試算した46ヶ国・地域の人材需給調査によると日本はマイナス1.4。マイナスが大きいほど働き手が足りず、最悪の台湾(マイナス1.5)とほぼ並ぶ。

■国連の人口中位推計よると2028年にフィリピンの人口は1億2300万人と日本を抜き、91年まで増え続ける見通しである。インドやフィリピンは人材の余剰感が強く、教育水準に向上余地があることも人材供給増につながる。まだ、フィリピンで高等教育を受ける人の割合は28%、日本の60%の半分弱である。

社会保障制度の改革を巡り、厚生労働省が打ち出した現時点の案では低所得層への配慮に伴い国などの負担が増えることがわかりました。

■医療では国や地方の公費の支出が250億円増え、介護でも300億円以上膨らむ。

介護保険の効率化策では、
1.高齢者の20%にあたる一定以上の所得層の自己負担を現行の1割から2割に引き上げる。

2.一定額以上の預貯金や不動産がある人を特別養護老人ホーム入所者の食費補助対象から外す。合計で数百億~1000億円の公費を減らす計画だ。

3.低所得層が払う介護保険料を軽くするため、最大で1300億円の公費を投入する。対象は高齢者の3割に及び、保険料の割引率を高める。

効率化による削減額と差し引くと公費は300億円以上増える。

具体的な話はこれかと思われますが、これらの方向から見えてくる高齢者事業への影響を図らねばなりません。

低所得者を対象とする事業への方向転換を余儀なくされることは間違いなさそうです。

昨日の日経新聞に大阪の千里ニュータウンに関する記事が出ていました。都市型限界集落がどのように今後変貌を遂げるのか、大変関心があります。
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■70年の大阪万博のシンボル「太陽の塔」を望む団地群は灰色にくすみ、歩道のアスファルトもひび割れていた。「住民が減り近所のコンビニも撤退した」

■午後4時、小雨が降る中、ボランティアの女性が団地の階段を駆け上がり、高齢者に作り立ての弁当を手渡した。NPO法人「友ー友」の配食サービスだ。

■値段は1食650円。民間業者より約100円高い。必ず弁当を手渡しし何かあれば家族に連絡してくる安心感がある。住民の3人に1人が65歳以上になった千里。日本の高齢化を10年先取りするこの町では「高齢者の見守り役がまだまだ足りない」(NPO法人代表の言葉)。

■その一方で団地から歩いて15分の千里中央駅前では老朽化した団地の建て替えが進み、新築物件に30代~40才の若い世代が殺到する。

■しかし、全国のマンション戸数は昨年まで約590万戸。耐震基準を満たさない築32年以上だけええ106万戸あるが、住民合意が進まず建て替え事業が実現したのは183件しかない。

建て替えの今後10年間の潜在需要は22.8兆円あるといわれますが、果たして、そこにどのような高齢化社会の街が描かれるのでしょうか?

本日は関西で初めてのエルスリーセミナーをレオパレス様と一緒に行いました。

今まで、関西は我々にとっては鬼門というべきエリアでした。エルスリーも今月末をもって予定で100棟を超えますが、今までに関西エリアでは京都に1件成約をした以外はありませんでした。

大阪地区は高齢者住宅激戦区で低価格型の高齢者住宅も多いことからあえて、避けてきたという経緯はありますが、関西エリアからのニーズも高く、少しずつアプローチをしてみたいと思います。

特に兵庫県では有力な医療法人様とのコラボレーションも期待されることから、西から攻めてみようと本日加古川にてセミナーを開催させて頂きました。参加人数を心配していましたが、約30名程度の参加者があり、皆さん、大変熱心に聞いて頂きました。

今回は地主の方々の参加が多かったのですが、皆さんも色々な施設の提案を受けておられるようです。しかし、いずれも規模が大きく、3億とか5億といった建貸しには躊躇されておられます。
今回のセミナー参加者で驚きましたのは、大変好立地の物件をお持ちの方々が多いということです。

本来なら、このような好立地ではもっと利回りの良い商業テナントや一般賃貸が対象にはなろうというものですが、皆さん、新たな投資には消極的です。セミナー参加の地主の皆様も高齢の方々が多く、今さら、多額の投資は控えたいというものでしょうか。

今回のセミナーに参加をされて、小規模低価格型高齢者住宅であるエルスリーに皆さん関心を示されました。兵庫県での開発の可能性が高まりつつあります。

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