無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2013年09月

本日の日経新聞「電子版この1本」に見出しの記事が出ていました。ドラマではなく、実際にあった話として紹介されています。良い話でありますし、弊社のメンバーも是非、この気概を持ってほしいと思い、掲載をさせて頂きます。
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今から10年前、ユニクロに巨額損失を与えて「10倍返しだ」と言われた人物がいる。

ファーストリテイリング傘下でカジュアル衣料を手掛けるジーユーの柚木治社長がその人。10倍返しを命じたのはファストり創業者、柳井正氏だった。

柚木氏が2002年に立ち上げた野菜販売事業は1年半で26億円の損失を出し、撤退を余儀なくされた。責任を取るため辞表を提出したところ、柳井氏はこう留意した。

「お金を返して下さい。失敗を生かして10倍返しだ」


柚木氏は10年にGOVリテイリング(現ジーユー)の社長に就任。大型店の出店や人気商品を生み出し、売上高では既に「10倍返し」以上の成果を出している。

「一勝九敗」の著書もある柳井氏。部下は「1敗」でめげてしまうのかもしれないが、そんな中で柚木氏は「1敗」から経営を学び、今の会社に生かしているのだろう。

数十年ぶりに訪問をした韓国でしたが、本当に日本と変わりませんね。全く違和感がないというか、あたかも日本にいるような錯覚さえ覚えました。

韓国は儒教の国といわれてきましたが、今も健在です。お酒を飲むときも目上の人の前では、直接面と向かって杯を飲み干すのではなく、横を向いて手で飲むところを隠して杯を開けるというように、今も年長の者に対する礼儀は生きています。

若者も徴兵制度があるために、18か月は軍隊に入り、徹底的に鍛えられるようです。ですので、大学を出るのも2年間遅れて卒業となります。結婚も当然、遅くなるのでしょうか?

大学のキャンパスでみる学生達も日本の学生と全く変わりません。いずれも礼儀正しい若者たちです。日本に来たいという学生は自費で日本語を学んでいるといいます。我々が訪問したのは釜山ですが、市内には韓国人が経営する日本語の学習塾が沢山あるといいます。

日本の学生との違いの一つに外向きな姿勢があげられます。大学はどこもグローバル人材の育成ということを標榜し、積極的に海外に出ることを進めています。教育に熱心で、更に、海外での勉強や留学を通して、グローバルな人間になっていかないと狭い韓国の中だけでは、生活ができないとも言えるようです。

今回も数名の学生と面接をしましたが、非常に熱心で、日本に行くことを強く希望しています。特に、男子学生にその志向が強いように思いました。

以前からインターンシップで韓国の学生が日本の介護施設に勉強にきているという話は聞いていましたが、全国規模でその受け入れをしようというのはエヌビーラボが初めてではないかと思います。それ故に、大学当局も大変関心をもって頂いております。是非、このプロジェクトを成功させたいと思います。1日でも彼らが日本に来るのが待ち遠しいです。

第1陣は来年の1月になります。

昨日から韓国に出張していました。韓国の大学関係者との面談並びに韓国釜山の東西大学校との「海外インターン社員就職支援事業」産学協力協定締結のための訪問が目的です。

韓国の高齢者事情並びに韓国学生の就職事情、今回の産学協力協定についてご報告を致します。

韓国の高齢化率は11%とまだ低いです。しかし、高齢化のスピードは世界一で進んでいるといわれます。日本は高齢社会に突入するのに18年かかったといわれますが、韓国は8年で高齢社会に突入という異例のスピードで高齢化が進んでいるようです。

日本はあと50年もすれば2人に1人が高齢者ということですが、韓国でも3人に1人が高齢者になるといわれます。韓国もご多分に漏れず、少子高齢化が進んでおり、このままでは大変なことになるといわれますが、まだその実感は韓国の方々からは感じられません。

日本も同様でしたが、あまりにそのスピードが早いと実感がわかないものです。すぐ目の前に本格的な介護が必要な時代がきているものの、まだ準備ができていないのが実態のように感じました。

今回の訪問は、韓国の福祉学部との協力提携の為ですが、大学関係者の中にも来たるべき時代に備える為に、日本の介護・福祉事業を学びたいという強い要望があります。それと併せて、大学生の就職が大変厳しい折に、日本で介護・福祉事業を学ぶことでできるということを大学としてもアピールしたいという思いもあります。就職支援活動の一環でもあるのです。

韓国では学生の就職活動が大変厳しい状況です。就職できるのは卒業生の55%と言われます。我々は、これらの学生を海外インターン社員として受け入れるのが大きな狙いです。

半年かけて大学の福祉学部と共同で支援プログラムを作り、年明けから本格的な受け入れを開始します。両国の介護・福祉事業に貢献できれば幸いです。

大手生保、介護保険を拡大 公的制度縮小・需要増見込む (日経新聞2013/9/22 )
生保が民間の介護保険の拡充を行いつつあります。漸くという感じですが、もっと早い時期に取り組まれるべきであったと思います。様々な商品開発がなされることを望みます。
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生命保険各社が介護保険の商品開発に力を入れている。住友生命保険や明治安田生命保険が近く新商品を投入、他生保も関連サービスの開発に取り組む。

財政悪化で国の介護保険の縮小が見込まれるなか、民間保険の需要が増えているためだ。人口減少で国内生保市場も縮小しており、介護保険を今後の成長分野と位置付け、契約者の獲得を競う。

国が運営する公的介護保険は1割の自己負担で介護サービスが受けられる「現物給付型」だ。一方、民間の介護保険は一時金や年金として保険金を受け取る「現金給付型」で、自己負担額を補ったり公的制度の給付対象外のサービスを受ける費用に充てたりできる。

住友生命保険は25日から一定の介護状態が続いた場合に、死亡保障と同額の保険金を受け取れる商品を販売する。

明治安田生命保険は9月から銀行窓口で介護保険の販売を始めた。第一生命保険も来年1月から介護保障の給付の条件を緩和し、将来回復の見込みがあっても一定の要介護状態が半年続けば保険金を受け取れるようにする。

民間の介護保険販売は好調だ。日本生命保険では新規契約件数が2013年4~6月で前年同期比26.2%増加。住友生命も介護保障特約を付けた主力商品が同11%伸びた。業界全体でみても、介護保険を含む第三分野の保険料収入が12年度は前年度比2.5%増の5兆3848億円と、6年連続で増えている。

背景には社会保障制度の縮小による要介護者の負担増がある。厚生労働省によると11年度には過去最高の531万人が介護が必要と認定された。税金と保険料で賄う介護保険の公的な給付費は7兆6298億円と過去最高額に膨らんでおり、財政悪化で政府は自己負担額を増やす方針だ。

生保業界では少子化や独身者の増加で、死亡保険の需要が減り続けている。対して、民間介護保険の世帯加入率はまだ14.2%と低く「今後成長余地が大きい」(根岸秋男・明治安田生命社長)との声が多い。

介護保険は後に保険金が支払われる確率が高い商品なため、一般に保険料が高いとされる。契約者の条件次第では保険料負担がかさむ場合もある。介護が必要になった際の必要額と貯蓄額を考えて加入する必要がある。

各社は関連サービスも強化する。明治安田生命は東京都内の有料老人ホームを買収。日本生命も介護最大手のニチイ学館と組み、契約者向けの無料相談を手掛ける。将来は保険会社が介護サービス業者を紹介し、保険金を直接業者に支払うなどの新商品の開発も検討している。

都市部の急激な高齢化に対応するために地方で受け入れをという考えは当然の考えだと思いますが、慎重論が出ています。

住み慣れた地域から地方の施設に入所を強いる恐れがあるという慎重論です。二言目には自宅でも施設と同じ安心感を確保すべきだ、という主張には具体性が欠けています。早々に具体的プランを出すべきです。

当然、老人福祉法第29条に規定された高齢者向けの生活施設という有料老人ホームの定義そのものの見直しも必要になるでしょう。
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都市部の高齢化への対策を話し合っている厚生労働省の検討会は、地方の自治体の中に、介護施設を作って都市部から高齢者を受け入れようという動きが出ていることについて、住み慣れた地域から地方の施設へ入所を強いるおそれがあるなどとして、慎重に検討すべきだとする報告書案をまとめたことが分かりました。

都市部では今後、高齢化が急速に進み、介護が必要な高齢者も増えると予測されていますが、土地の確保が難しく、介護施設の不足が課題になっています。
このため、厚生労働省は専門家による検討会を設け、対策を検討していて、20日の会議を前に報告書案を取りまとめました。

それによりますと、山形県舟形町などの地方の自治体の中に、雇用の創出などを目的に施設を作って、都市部から高齢者を受け入れようという動きが出ていることについては、住み慣れた地域から地方の施設に入所を強いるおそれがあるなどとして、慎重に検討すべきだとしています。

一方、東京・杉並区が静岡県南伊豆町のもともと所有している土地に特別養護老人ホームを建設する計画については、自治体や住民の間につながりがあるとして、区の関与を条件に容認する考えを示しています。


そのうえで、人口が密集する都市部の強みを生かして、在宅医療や介護の普及、空き家などを活用した住まいの確保などを進め、自宅でも施設と同じ安心感を確保すべきだとしています。

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