無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2013年09月

昨日から韓国に出張していました。韓国の大学関係者との面談並びに韓国釜山の東西大学校との「海外インターン社員就職支援事業」産学協力協定締結のための訪問が目的です。

韓国の高齢者事情並びに韓国学生の就職事情、今回の産学協力協定についてご報告を致します。

韓国の高齢化率は11%とまだ低いです。しかし、高齢化のスピードは世界一で進んでいるといわれます。日本は高齢社会に突入するのに18年かかったといわれますが、韓国は8年で高齢社会に突入という異例のスピードで高齢化が進んでいるようです。

日本はあと50年もすれば2人に1人が高齢者ということですが、韓国でも3人に1人が高齢者になるといわれます。韓国もご多分に漏れず、少子高齢化が進んでおり、このままでは大変なことになるといわれますが、まだその実感は韓国の方々からは感じられません。

日本も同様でしたが、あまりにそのスピードが早いと実感がわかないものです。すぐ目の前に本格的な介護が必要な時代がきているものの、まだ準備ができていないのが実態のように感じました。

今回の訪問は、韓国の福祉学部との協力提携の為ですが、大学関係者の中にも来たるべき時代に備える為に、日本の介護・福祉事業を学びたいという強い要望があります。それと併せて、大学生の就職が大変厳しい折に、日本で介護・福祉事業を学ぶことでできるということを大学としてもアピールしたいという思いもあります。就職支援活動の一環でもあるのです。

韓国では学生の就職活動が大変厳しい状況です。就職できるのは卒業生の55%と言われます。我々は、これらの学生を海外インターン社員として受け入れるのが大きな狙いです。

半年かけて大学の福祉学部と共同で支援プログラムを作り、年明けから本格的な受け入れを開始します。両国の介護・福祉事業に貢献できれば幸いです。
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都市部の急激な高齢化に対応するために地方で受け入れをという考えは当然の考えだと思いますが、慎重論が出ています。

住み慣れた地域から地方の施設に入所を強いる恐れがあるという慎重論です。二言目には自宅でも施設と同じ安心感を確保すべきだ、という主張には具体性が欠けています。早々に具体的プランを出すべきです。

当然、老人福祉法第29条に規定された高齢者向けの生活施設という有料老人ホームの定義そのものの見直しも必要になるでしょう。
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都市部の高齢化への対策を話し合っている厚生労働省の検討会は、地方の自治体の中に、介護施設を作って都市部から高齢者を受け入れようという動きが出ていることについて、住み慣れた地域から地方の施設へ入所を強いるおそれがあるなどとして、慎重に検討すべきだとする報告書案をまとめたことが分かりました。

都市部では今後、高齢化が急速に進み、介護が必要な高齢者も増えると予測されていますが、土地の確保が難しく、介護施設の不足が課題になっています。
このため、厚生労働省は専門家による検討会を設け、対策を検討していて、20日の会議を前に報告書案を取りまとめました。

それによりますと、山形県舟形町などの地方の自治体の中に、雇用の創出などを目的に施設を作って、都市部から高齢者を受け入れようという動きが出ていることについては、住み慣れた地域から地方の施設に入所を強いるおそれがあるなどとして、慎重に検討すべきだとしています。

一方、東京・杉並区が静岡県南伊豆町のもともと所有している土地に特別養護老人ホームを建設する計画については、自治体や住民の間につながりがあるとして、区の関与を条件に容認する考えを示しています。


そのうえで、人口が密集する都市部の強みを生かして、在宅医療や介護の普及、空き家などを活用した住まいの確保などを進め、自宅でも施設と同じ安心感を確保すべきだとしています。
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コンビニ業界がシニアの照準を定め、機能を進化させています。大いに参考にさせて頂きます。
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■セブン-イレブン・ジャパンは2014年度、過去最高となる1600店のコンビニエンスストアを開く。大都市圏を中心に店舗網を広げ、日常の買い物に不便を感じているシニア層や働く女性の需要を取り込む。

■セブンは来年度末で全国1万7000店を超える店舗を拠点に食品や生活用品の宅配サービスを拡大。変化する消費者の需要に応え、国内売上高でシエア4割を目指す。

出店の4割を東京、大阪、名古屋の大都市圏に振り向ける。人口回帰が進む都市部や高齢化が進む郊外の集合住宅の周辺では、人口に比べスーパーなどの小売店が少なく、買い物が不便な地域が増加。働く女性や高齢世帯の需要は今後も膨らむと判断した。

■セブンは新店を増やすだけでなく、店舗を宅配の拠点として活用しシニア層などの新たな需要を取り込む。全店の7割超にとどまる宅配サービスを早期に全国に広げる。

■トヨタ車体の小型電気自動車「コムス」の導入を進めて配送を効率化。店舗に頻繁に買いに来るのが難しい高齢者らに弁当や日用品を届ける。

■コンビニは若者中心の顧客層を広げ出店余地を開拓してきた。プライベートブランドでスーパーから主婦を取り込み、ATMや住民票の写しなどの発行サービスで消費者の来店機会を増やしている。

■セブンの女性の来店比率は約4割、60歳以上の比率も約2割と5年で2倍に引き上げた。今月には神奈川県の公立中学校に給食代わりとなる弁当の配達も始めている。
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厚生労働省は、特別養護老人ホーム(特養)などに入所する所得の低い人に食費や部屋代を補助する制度で、預貯金が単身で1千万円以上、夫婦で2千万以上ある場合は対象から外す検討に入ったようです。その内容を追ってみたいと思います。

特養ホームは厚労省の当初の狙い通り、重度者対応、低所得者対応という路線を加速度化させています。

■来年の通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込み2015年度から実施を目指す。

■所得のほか資産も含めた実際の経済力に応じ、高齢者に負担増を求める。

■特養ホームなど介護施設に入所する低所得者に食費や部屋代を補助する制度は「補足給付」と呼ばれる。標準的な補助費は月3万2千円~6万7千円で、所得水準や施設の種類で変わる。

■補足給付の対象者は全体で約100万人。特養では、現在約50万人の定員の約7割に上る。今回の所得基準で補助対象から外される人は補助対象者の1割程度とみられている。

一方、厚生労働省は特養で2015年度から症状が軽い「要介護2」以下の人の新たな入所を認めないとした方針を踏まえ、軽度者の受け皿づくりを加速する。

■空き家を転用したケア付き住宅の整備に着手し、14年度は10都道府県に広げる。

■軽度者向けの住まいに加えて在宅介護サービスを質量ともに引き上げ、特養に代えて利用を促す。

■特養ホームに入所を申し込んでいる「待機老人」の数は、厚労省によると全国で42万人。うち特養への入所を要介護度3以上に限った場合、対象外となる要介護1~2の人は約3割の13万人いる。これら軽度者を、自宅でより低コストに介護できる仕組みが急務だ。

■まず14年度から始めるのが、低家賃のケア付き住宅の整備。NPOなどがおもに都市部で増えている空き家を賃貸住宅に転用し、生活相談や見守りなどとともに割安に提供する。厚労省はNPOなどに空き家の改修費用を補助し、拡大を促す。
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9月18日号の週刊高齢者住宅新聞に見出しの記事が載っていました。今まであまり表に出なかった内容です。

生労働省は8月28日、在宅医療機関に対して高齢者施設などが有償で患者を紹介する行為について「不適切」とし、地方厚生局や都道府県及び(社)日本医師会・(社)日本歯科医師会・(社)日本薬剤医師会に対し、実態の把握・報告を行うよう連絡をした、というものです。

これまでも有償で患者を紹介するといったお話を噂ではきいておりましたが、厚労省が調査に乗り出すほど問題になっていたとは知りませんでした。厚労省が不適切と判断をする根拠は次の通りです。

①患者が医療機関を選択する余地を損なう
②不要な診療を行うなど、過剰な診療が行われる可能性がある


として健康保険法等の趣旨からみて不適切と考えられる、としている。

今回の調査は、こうした行為を把握した場合には「行為を行っていた高齢者施設の類型・法人種別」「紹介を受けていた医療機関の種類」「特定の医療機関が医療行為を行うことによって発生している問題」「医療機関に対して勧誘を行ったのは誰か」「仲介者が存在する場合は、医師から仲介者に対する仲介料の支払いはあったのか」「患者紹介に関する覚書の有無」「紹介料の額」などについて具体的に報告をすることを求めています。

高齢者住宅新聞では、『①、②の理由に加えて、診療報酬には税金が投入されている。それが紹介料として高齢者施設運営事業者に流れるのは好ましくないといわれるが、これまでも医療機関が患者獲得の為に電話帳に広告を掲載したり、鉄道駅に広告看板を設置したりするなどの宣伝行為を行ってきていることに対して、紹介料だけを問題にするのはいかがなものか』という疑問を投げかけています。
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