無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2013年10月

認知症ケアのノウハウを学ばねばなりません。ご利用者本位、ご家族本位、そして事業者本位、我々のケアはあくまでもご利用者本位でなければなりません。

ついつい現場ので介護が受け入れられないときにはご家族本位、施設本位にに切り替えてという姿も見え隠れします。それではいけません。認知症の方々の問題行動に正面から取り組んでゆかねばなりません。

フランスの認知症ケア「ユマニチュード」が注目をされているようです。優しさを伝える技術について学びたいと思います。
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◆「ユマニチュード」と呼ばれる、フランスで生まれた認知症ケア(介護)が最近、日本で注目され始めている。暴れるなど介護が難しかった人も穏やかに受け入れるため「優しさを伝える技術」とも言われる。仏で講習を実施している協会の日本支部が来月、設立される。離職率が高い介護現場の救世主となるか。

◆ユマニチュード(Humanitude)は、人(humain)であることを尊重するという意味の仏語の造語。8月、生みの親で介護教育に長年携わるイブ・ジネストさん(60)を招いた大規模な講習が東京都内の病院で開かれた。

◆看護師の関口冬子さん(28)が学んだ技術を使って、重い認知症がある女性入院患者にシャワー浴を試みる。以前は悲鳴を上げ拒むこともあったが、この日は終始穏やかなまま「ありがとう」と感謝した。かつてはベッドから立ち上がることも難しかったのに、そばにいたジネストさんとダンスまで踊り、周りを驚かせた。

◆女性を変えた「魔法」は何か。関口さんはケアに入る前にベッドにいた女性に正面から近付き、目と目の高さを合わせて見つめ、優しく体に触れた。認知症で視野が狭まった女性を驚かせず、自分の存在を認識してもらうためだ。シャワーの時も女性と向き合ったまま視線を外さない。「きれいな髪ですね」と優しく言葉をかけ続けた。体を洗うために触れる部位も事前に伝え、不安を感じさせないようにした。関口さんは「患者さんの反応がまったく違った」と手応えを語った。

◆ジネストさんは「優しい人間になることは難しくても、優しさを伝える技術なら習得できる」。ケアが難しい患者に身体拘束や精神薬投与を行い「寝たきり」の状態を生んできた悪い流れを変えることもできる。研修を受けた看護師の田村里佳さん(32)は「認知症の人への看護に悩んで親友が看護師を辞めた。この技術があれば辞めなかったのではないか」と語る。

◆ユマニチュードは、国立病院機構東京医療センター(東京都目黒区)の本田美和子医師が2年前に渡仏して学び、日本に持ち込んだ。本田医師は来月、日本支部となる一般社団法人を設立し、準備が整い次第、講習を受け付ける予定だ。問い合わせは本田医師(honda‐1@umin.ac.jp)。

引受サポート事業を開始していますが、今回、全国のエルスリー施設と提携をし、身元引受事業を大々的に展開することになりました。

エルスリーも現在既に40施設を超え、500名を超えるご入居者様を抱えております。最近、ご入居者様の身元引き受けに関わる相談が増えてきたこともあり、サポート協会にて本格的な身元引受の取り組みを始めたものです。

無縁社会の到来と云われる今日、次のようなお悩みを抱える高齢者の方が増えております。

・身元引受人となる親戚や知人がいない
・身元引受人はいるが、実際に施設を訪れ、諸手続きを行うことが難しい
・親戚や知人はいるが、負担をかけたくない
・親戚知人への連絡や家財処分、行政手続きなど煩雑な手続きを事前に専門家に頼んでおきたい

これらの要望に応えるために、エルスリー入居者サポートプランをご提案させて頂きます。

ご入居から亡くなった後まで、入居者の皆様の生活に必要な保証・手続をワンストップサービスとして様々なサポート業務を行って参ります。

介護:担い手不足が問題 離職者は年24万人
毎日新聞 2013年10月29日

介護事業の担い手不足が顕著な問題となっています。離職率は17%、年間24万人の離職者となっています。国はいつまでこの実体を放置していくのでしょうか?介護保険抑制が目的でしょうか?
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超高齢社会を迎えた日本はケア(介護)の担い手不足が問題化している。

公益財団法人「介護労働安定センター」が2012年度に実施した調査によると、介護職員の離職率は年約17%。全国の離職者数は年約24万人に上ると推計されている。

低賃金など背景はさまざまだが、ケアの難しさから精神的に追い込まれる問題も指摘されている。

また、公益社団法人「日本看護協会」の調査によると、病院看護職も09年の推計で年10万人以上が離職しており、介護・看護両業界で人材確保が課題になっている。

25日の日経新聞には「老いるアジア、膨らむ介護市場」と題する記事が掲載されていました。アジアの高齢化と介護市場の膨張が進みつつあります。

2020年にはアジアの高齢者は4億人となり、日本の人口の4倍となります。

日本の4倍の高齢者を抱える中国は富裕層向けサービスが活況で、関連市場規模は2015年には6兆4000億円に達する見落とし、東南アジアの高齢化先進国タイでは全国8000か所に介護支援の拠点を整備すると云われます。

日本企業のノウハウの輸出が期待されそうです。

2010年に対して2020年の主要国の高齢化率は次のようになります。

日本は23%→28.6%へ
韓国では11.1%→15.5%へ、
台湾は10.7%→16.1%へ、

シンガポールでは9%→13.9%へ、
タイでは8.9%→13.0%へ、
中国では8.4%→11.7%へ

利用ゼロの介護施設も=厚労省に是正要求-検査院

下記の記事がニュースで流れていました。交付金を受けている255か所の施設で平均利用率が50%を切っているというものです。

最近の行政の指導は日に日に厳しさを増しております。その一方で、行政が認めた施設(交付金受給施設)において、このような状況はいかがなものでしょうか? 力を入れるべきところを誤っているのではないでしょうか?この責任は誰が取るのでしょうか?

◆厚生労働省の交付金を使って整備された地域の拠点となる介護サービス事業所や小規模介護施設の利用状況を会計検査院が調査したところ、25都道府県の255カ所で平均利用率が50%を切っていたことが22日、分かった。開所以来まったく使われていない施設も8カ所あった。

◆検査院は、255カ所に対する交付金約43億円は効果が上がっていないと指摘。市町村などが介護サービスの需要を把握する必要性を十分認識していなかったことや、利用者への周知が足りなかったことが原因だとして、厚労省に適切に指導するよう是正を求めた。

(2013/10/22)

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