無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2013年10月

10月22日の薬事日報に下記の記事が出ていました。目につきましたのは、ドラッグストアーの取り組みです。

弊社も今回初めて、ドラッグストアーとこコラボレーションに踏み切りました。ドラッグストアーも積極的に介護部門に乗り出してきています。

薬を扱っていることから、訪問調剤機能をもつことで、積極的に高齢者住宅と連携を取るだけではなく、様々な介護用品の販売も含めて、これまでとは異なった動きを始めています。高齢者施設の開発も含めて協力関係を強化して参りたいと考えております。

■高齢化社会が顕著になり、介護を要する階層の増大に伴って、介護食品のニーズも一層の高まりが想定される。こうした中、日常の食事から介護食まで幅広く利用できる、食べやすさに配慮した食品「ユニバーサルデザインフード(UDF)」が着実に市場を拡大している。

■日本介護食品協議会(古舘正史会長、キューピー)によれば、UDFの生産量・生産金額共にここ数年、高い伸びが続いており、2012年の年間生産額は初めて100億円を突破したという。

■この増加の要因に挙げられるのが、スーパーやドラッグストアを中心とした小売側の販路が広がってきたことである。介護食品に関しては現在、ドラッグストア業界団体が新たなマーケット創造に向けての取り組みを進めていく考えで、今後は「介護食品カテゴリー」が一層注目を集めそうだ。

■UDFはその種類も様々で、レトルト食品や冷凍食品などの調理加工食品をはじめ、飲み物や食事にとろみをつける「とろみ調整食品」などがある。消費者が選びやすいよう、どのメーカーの商品にも「かたさ」や「粘度」の規格により分類された四つの区分が表示されている。
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10月23日のテレビ東京で高齢者住宅について、次の報道がなされたようです。

先日の厚労省のデータではサ高住の入居率は平均70%を超えていましたが、現実はまだまだ厳しい状況にありそうです。

■高齢者世帯が増える中、受け皿として今サービス付き高齢者向け住宅=「サ高住」が急増しています。

■サ高住とは60歳以上を対象にしたサービス付きの住宅のこと。安否確認サービスなどは必ず提供しなければなりませんが、介護は義務ではありません。

■セコムはこの「サ高住」に地域交流スペースなどを隣接させた高齢者向け複合施設「セコムカレアあざみ野」を11月にオープンします。

■高齢者向け住宅を入居希望者に紹介する「ローゴのチカラ」の槌井渉高齢者事業部長は、サ高住について「関心は高いが実際の入居は様子見という人が多い」と指摘します。

■業界大手の「メッセージ」が東京・足立区に去年末オープンしたサ高住「Cアミーユ北綾瀬」では、入居率が30%程度。有料老人ホームなどに比べ、サービスが限られる反面、料金が比較的低く抑えられる「サ高住」の良さが十分に伝わっていないのが現状だ、と話しています。
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2013年10月21日住宅新報社より2012年度~2020年度の住宅・不動産市場の予測を平均2%成長と「住宅・不動産市場研究会」の報告を掲載しています。

■住宅・不動産市場研究会(伊豆宏代表)は10月21日、2012―20年度の名目経済成長率が年平均2.1%程度になるとの予測を発表した。

■要因は人口・世帯数の減少で消費需要と住宅着工が減少、政府支出も輸出入も小幅増にとどまるが、事務所・店舗、老人ホームの着工などが経済成長率を高めるためとしている。

■有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅合計だと、入居定員数は12年の160万人から20年には217万人へとほぼ直線的に増加していく。

■特に伸びが大きいのがサ高住で、同期間に24万人から57万人へと増加する。このため、老人ホームなどの投資額は合計で12年の6兆5400億円から20年には12兆4100億円に膨らむ。事務所・店舗などもこの間に35兆1400億円から72兆8700億円まで増加し続ける。
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兵庫県尼崎市で長尾クリニックを開業しておられる長尾和宏 (ながお・かずひろ)先生の「介護」から「快互」への世界という言葉に共感をします。

先日から住宅型有料老人ホームである弊社のエルスリーの現場に入る機会がありましたが、何度となくこの言葉を実感させて頂きました。

介護をしてあげる、ではなく、それをする方も快楽を感じるし、それはお互い様である。だから、「快互」である、と先生は言われます。

こちらは介護をしているつもりでも、ご利用者様にとってはいかに多くの心遣いと配慮を我々は頂いていることでしょうか。

ご利用者のお部屋でひざを突き合わせてお話を聞いていると介護をしているこちらよりも、はるかに多くの心遣いを頂いていることを感じます。

そしてスタッフも、ご利用者の笑顔や励ましにどれだけ多くのもの(快楽)を得ていることでしょうか。お互い様、快互という言葉なくしては介護は成り立たないと思います。

「介護」から「快互」へ、お互い様という気持ちを忘れずに、共に暮らし、共に生活をする同志としてご利用者と時間と空間を共有する、そんなエルスリーを目指したいと思います。
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以前、このブログでローソンの人材育成について紹介をしたことがありました。「権限委譲で社員の意欲を刺激」という内容でした。

ローソンも当初は中央で決めたフォーマット(形式)を全国に広げるという方式をとられていたようですが、地域ごとに商品や接客方法で工夫をするやり方に切り替えてきておられます。

社員の意欲を刺激するため権限委譲に取り組くむこと、その方式をいかにこれからの多店舗展開に生かすことができるか、弊社のビジネスモデルにとって欠かせない要素です。

権限移譲の仕組みをこれから本格的に検討を進めます。下記の内容はこれからの展開の道筋を示してくれます。

■2003年には全国を7つのエリアに分け、それぞれに支社を設けた。

■支社には出店先、商品の仕入れや開発などのさまざまな決定権を与えた。それまでは地域ごとの運営部が本部の指示通り各店舗を指導していた。支社には、利益を投資額で割った投下資本利益(ROI)が20%を超えるよう求めている。

■これを達成するため現場の社員が知恵を絞る。自治体の協力で地場の食材使うスイーツを開発したり、地元スポーツチームと提携する店を開いたりと、興味深い取り組みが次々と生まれた。「まいど」のように方言で客に声をかける店舗もある。

■11年には支社の下に76の支店を設けた。支店は出店の可否などの判断をする。

■現場が判断をするには一定の知識も必要だ。03年からは社内教育機関「ローソン大学」がビジネスの基本やマーケティングなどを教える。新人教育研修に始まり、役員候補育成や加盟店スタッフの研修など、多くの教育プログラムを用意している。

■社員の思考力を養うIT(情報技術)ツールも充実させている。10年に導入したポイントカードの「ポンタ」もその一つである。ポイントをためた会員が利益を得るだけではない。だれがいつどんな商品を買ったという膨大なデータを蓄積できる。
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