無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2013年11月

シャープは何故失速したのかという記事が出ていました。テレビという製品の設計がインテグラル(すり合わせ)型からモジュラー(組み合わせ)型に変化したことに対応できなかったからだといわれます。

エルスリーは小規模多機能、低価格であるがゆえに規模の論理とスピードを追及してゆかねば、その効果、影響力を高めることはできません。我々の発想をインテグラル型からモジュラー型へとチェンジをさせ、全体的なコスト競争力とスピードを確保せねばなりません。

エルスリーをインテグラル型からモジュラー型に切り替えて参ります。
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■インテグラル型では、部品と機能との関係が複雑なため、メーカーの部品部門と完成品部門が濃密な調整をする。垂直的統合型の日本の企業は部門間の情報交換(すり合わせ)が伝統的に得意だった。系列取引の効果もあり、特殊な設備投資、技術開発、教育投資も適切だった。日本企業はインテグラル型に適していた。

■ところが半導体、ソフトウエアの進歩で、テレビの設計もモジュラー型に変わってきた。同型では、それぞれの部品に対応する機能が決まっており部品間のインターフェイス(接続)が標準化するので、独自に開発された部品を集めて組み立てても優れた製品ができる。これでは日本企業の得意技は生かされない。

■標準化によって取引費用が低下したので、生産費用の差が相対的に重要となり、外部委託が選ばれるようになった。モジュラー型への対応策の一つは、外部委託を取り入れ、コスト競争力高めることだ。

■そして、コスト競争力だけではなく、魅力的な製品を考え出す能力が不可欠となる。

金融資産2000万円以上で特養入所補助打ち切り 厚労省案(日経新聞2013年11月22日)

特養を重度対応に移行するという方針を出すと共に、利用者に対して所得面でも圧力を強めつつあります。所得面だけではなく、資産面からも入居制限をしようとしています。しかし、資産の把握は簡単にはいきません。2015年までに仕組みが作れるのでしょうか?
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■厚生労働省は特別養護老人ホーム(特養)に入る高齢者への食費などの補助を、所得が低くても夫婦で2千万円以上の預貯金や株式など金融資産があれば打ち切る新たな基準案を固めた。一時検討した宅地など不動産は基準から外すことにした。来年の通常国会に出す介護保険法改正案に盛り込み、2015年度から実施。給付費を年700億円減らす。

■現在補助を受けている約100万人にも新基準を適用する。

■特養ホームなど介護施設の入所者に食費や部屋代を補助する制度は「補足給付」と呼ばれる。現行は所得額のみを基準に、住民税が非課税となる低所得世帯の人には、一定の自己負担分を超えた額を介護保険から給付する仕組み。

■厚労省はこれを見直して、補助するか否かの判断基準に預貯金や株式などの金融資産を加える。補助対象となる定食世帯の約1割は単身で1千万円以上の金融資産があるとみられ、これらの人への補助を打ち切る。

■金融資産の額は、市町村が入居者の自己申告により把握する。住宅ローンなどの負債は、申告した上で金融資産と相殺する。

日経新聞の「戦略イノベーション」(一橋大学 楠木教授)が競争戦略論について述べています。

競争戦略論の考え方は「ポジショニング(位置取り)」と「能力(ケイパビリティ)」の2つに大別できるといいます。

興味深い内容ですので、ご紹介しておきます。
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ポジショニングの戦略はトレードオフ(相反)の論理に立脚する。利用可能な資源は限られているから、セグメント(区分)や活動を明確に選択、そこに資源を集中的に投入する。

■一方、能力重視の戦略では、たとえ余計に時間をかけてでも、他社が簡単にまねできない能力で違いを作ろうとする。独自の能力を不断に構築していくプロセスが戦略の焦点になる。

■仕出し弁当で好業績の玉子屋(東京・太田)はポジショニング、能力の双方で戦略が明確と述べています。

■ポジショニングでいえば、店舗をもたず配達だけ。

■配達当日の午前9時~10時に電話かファックスで注文を受ける。配達先は都内の一部地域の職場に限る。

メニューも昼食向けに1種類の日替わり弁当のみ。様々な部分で同業他社とのトレードオフをつくっている。

■玉子屋は能力も卓越する。内容が毎日変わる日替わり弁当を1日に6万食、短時間でつくり、専用車両で昼食時までにおよそ1万カ所の職場に届ける。廃棄する弁当はゼロだ。

こうした戦略が「つくりたてのおいしい弁当が税込430円という競争優位をもたらしている。

※ポジショニングと能力の2つでどのように優位性を確保するかを考えて参りたいと思います。

昨日は四国の医療法人の皆さんとの会合に出席をさせて頂きました。究極のローカルモデルについて考えさせられました。

高齢化率40%、人口約1万5000人、有効求人倍率0.68、事業所の産業分類別の従業者数の構成比率を見ると、医療・福祉が16.7%と最も高く、次いで、卸売業・小売業が14.9%、製造業の9.9%となっています。

果たして、この環境下で小規模低価格型高齢者住宅エルスリーが成立できるかどうかを真剣に考えてみたいと思います。

これだけの高齢化の進んだ街ですので、大手の企業が進出をしてくるものでもありません。当然、医療・福祉が産業の中核となるという構図です。

高齢化率が高く、有効求人倍率が低いというのは高齢者事業を手掛けるものにとっては願ってもない状況であります。要は対象となる高齢者も多く、その担い手の雇用も可能性あるということになります。

問題は、地元の医療・福祉関係の方々との共存ができるかということと、思うように雇用ができるかということかと思います。この2つがクリアーされると、立派なローカルモデルができることになります。

地元の医療関係者の方々とこのモデルについて検証をして参りたいと思います。医療の全面的なバックアップが得られ、連携モデルができれば、十分に可能性があるのではないかと思います。

着工戸数予測、2020年度は71万戸へ(朝日新聞)2013年11月19日

住宅着工件数が今後減り続け、2020年度には71万戸台まで減少するという見通しが発表されています。高齢者住宅の増をもってしても、減少傾向は止まりそうにありません。人口減少傾向を反映したものと云えます。
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住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は11月20日、住宅着工戸数が2015年度には80万戸を割り、2020年度には71万戸台にまで減少するという予測結果を発表した。

東北地方の復興建て替え需要の減少、消費税アップ前の駆け込み需要の反動減、20~30代世帯の減少による貸家や分譲マンションの着工減が要因としている。ただ、高齢化によるサービス付き高齢者向け住宅の増加が、貸家着工の減少幅を縮小させるという。

予測によると、2012年度の実績89.3万戸に対し、2013年度は93.4万戸に増加するが、2014年度は82.3万戸と約11万戸も減少する。2015年度は79.6万戸と80万戸を割り、以降も一貫して減少し続ける。

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