無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2013年11月

着工戸数予測、2020年度は71万戸へ(朝日新聞)2013年11月19日

住宅着工件数が今後減り続け、2020年度には71万戸台まで減少するという見通しが発表されています。高齢者住宅の増をもってしても、減少傾向は止まりそうにありません。人口減少傾向を反映したものと云えます。
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住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は11月20日、住宅着工戸数が2015年度には80万戸を割り、2020年度には71万戸台にまで減少するという予測結果を発表した。

東北地方の復興建て替え需要の減少、消費税アップ前の駆け込み需要の反動減、20~30代世帯の減少による貸家や分譲マンションの着工減が要因としている。ただ、高齢化によるサービス付き高齢者向け住宅の増加が、貸家着工の減少幅を縮小させるという。

予測によると、2012年度の実績89.3万戸に対し、2013年度は93.4万戸に増加するが、2014年度は82.3万戸と約11万戸も減少する。2015年度は79.6万戸と80万戸を割り、以降も一貫して減少し続ける。
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11月20日高齢者住宅新聞にナーシングホームJAPANの取り組み内容が出ていました。今後、看取りの場として更に重要性を増すサービス付高齢者向け住宅には独自のサービスが求められているといわれます。その内容について触れておきたいと思います。

このようなホスピス型の高齢者住宅が誕生し始めておりますことを大変心強く思います。是非、学びたいものです。
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■在宅ターミナルケアとはがんを含む終末期の疾患をもった人が希望する居宅で楽に生きることを支援し、介護する家族が安心して一緒に暮らせる地域社会のシステムであり、病院の医療とは全く異なるもの。

■ナーシングホームJAPANが運営するサービス付高齢者向け住宅には在宅専門のクリニックや訪問看護ステーション、デイサービスなどが併設されている。

■難病者対応専用フロアや要介護者専用フロアなど、入居者の身体状況に応じ、居住するフロアが異なる。

■要介護フロアでは定期巡回・随時対応型訪問介護・看護を活用しており、入居者それぞれの生活に合わせたオーダーメイドプランを提供することが可能。

■JAPANでは訪問介護は他の事業所を利用している。自分たちで全てのサービスを賄ってしまうと、その施設には地域の人が入ってこないことになる。

■自社の強みを生かしながら他社の良さも活かしていくことで在宅医療を充実させることができる。他社が介入すれば第三者評価にもつながる。


■理想のターミナルケアのため、ペイントコントロール専門医を採用し、専門的なケアを提供している。

■研修や吸引技術の取得はスタッフ全員に実施し、看護と介護の垣根を無くすように努めている。

■看取る家族に対するグリーフケアの充実も大切。本人に意識が行きがちであるが、家族看護の視点を持ち合わせることも重要。
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本日の日経には外国人新卒の採用増という記事が載っていました。NEC43%増、日立25%増ということです。

■大手企業は外国人新卒の本社採用を増やしている。

■国内で若年人口がの縮小が続く中、優秀な技術者を海外に求めるほか、アジア出身者の登用で成長市場の取り込みを狙う。

■NECは大卒採用全体のうち、18%弱を外国人とする。優秀な技術屋確保が主な狙いである。

■日立製作所は13年度、大卒高専卒の8%強を占める50人の外国人新卒を採用する。同社は新卒採用の10%を外国人にする目標を掲げている。

■技術開発力の底上げに加え、「出身国・地域と当社をうまくつなぐ人材に育てていく」(日立)方針だ。

■法務省によると、12年に国内で就職した訪日留学生は1万969人と前年比28%増えた。今後も外国人の新卒採用が増える可能性が高い。

以上のように大手の技術者を中心に外国人新卒の採用が活発なようですが、介護の人材にはビザはおりません。技術者、医療関係者にはビザがおりても、介護にはビザがおりないのです。

何故なのでしょうか? 介護は専門職ではないということなのでしょうか?

優秀な外国人新卒が欲しいのです。この規制を撤廃していくことがどうしてできないのでしょか?このままでは日本の介護は孤立してしまいます。
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介護要支援で当初案見直し 市町村移行、対象絞り込み(共同通信 2013年11月13日)

社会保障費の削減を巡って攻防を繰り返していますが、要支援サービスについて修正がなされつつあります。まだまだ議論はこれからです。
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◆厚生労働省は12日、介護保険の見直しで、介護の必要度が低い「要支援1、2」の人向けのサービス(予防給付)を市町村事業に全面的に移すとした当初案を見直し、対象を訪問介護やデイサービスに絞り込む方針を固めた。

◆訪問看護やリハビリテーションなどは全国一律で定めるサービスを維持する。14日に開催する社会保障審議会の介護保険部会に提示する。当初案に、利用者からは「今までと同じサービスを受け続けられるのか」といった不安の声が上がっていた。市町村からも「準備が間に合わない」といった懸念が示されていた。

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前回に続き介護事業者の倒産件数の増加とその原因について記載します。
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■原因別 販売不振(業績不振)が最多

原因別で最も多かったのは、販売不振(業績不振)の26件(前年同期比85.7%増、前年同期14件)で増加ぶりが目立った。次いで、事業上の失敗が前年同期同数の8件、他社倒産の余波が4件、運転資金の欠乏が3件の順だった。

■従業員数別 5人未満が7割を占める

従業員数別では、5人未満が31件(前年同期比55.0%増、前年同期20件)で全体の7割(構成比70.4%)を占め、小規模事業所の倒産が目立った。

■形態別 破産が全体の9割

形態別では、事業所の解体・消滅である破産が41件(前年同期比70.8%増、前年同期24件)と全体の9割(構成比93.1%)を占めた。一方、再建型の民事再生法は2件(前年同期1件)にとどまり、業績不振の事業所が再建を図るのが難しいことを浮き彫りにした。

介護関連事業は、高齢化社会に伴ない将来性の高い産業として注目を集めてきたが、慢性的な人手不足に加え、他産業からの新規参入で競争が激化し、厳しい経営環境が続いている。

特に、訪問介護事業は少ない資金で開業できるため、資本力の脆弱な小規模事業者の参入が多かった。これまで小規模事業者は中小企業金融円滑化法により資金繰りを下支えされてきたが、経営改善ができないまま赤字を累積させ、息切れするケースが増えているとみられる。

介護保険のスタートから13年を経て、介護サービスの利用者は開始時の約3倍になったという。しかし、利用者数は増えても1人当たりの利用額は抑えられているとの指摘もあり、小規模事業者を中心に厳しい経営から脱皮できず、今後のさらなる倒産増加も懸念されている。
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