無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2013年12月

本日、小規模多機能をフルに利用している高齢者の請求金額をみて驚きました。小規模多機能は確かに、訪問、通所、そして宿泊と色々な機能をもった在宅支援システムと云えますが、介護度が重くなってきた場合の対応にはどうしても限界があります。

今回ご相談を頂きました高齢者も介護度が4でした。月額の利用料は、介護保険が要介護度4の場合は2 55 ,970 円となります。即ち個人の1割負担は2 5,597円となりますが、加算等をつけて約26,000円、それに、食費(朝食380円、昼食500円、夕食500円)、宿泊費3,000円(1泊)、その他おむつ代やレクレーション費用等を合算すると、大きな金額になります。

その高齢者の方も、要介護度が4でほぼ1ヶ月小規模多機能施設で暮らしています。そうなりますと、上記の金額でいけば、宿泊費がほぼ90,000円。食費が41,400円、介護保険その他で約270,000円、合計しますと158,400円となります。


この金額は、通常高齢者住宅では12万円から13万円の利用料金(家賃、食事、管理費)の施設となります。介護度が3以上になると小規模多機能ではどうしても負担金額並びに介護において限界が見えてきます。
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「リアルなインフラを備えローカルネットワークを築いた企業は強い。今後の成長も期待できる」

そのような記事を雑誌て見つけました。我々が目指すビジネスモデルです。
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コンビニは全国に出店し、地域の商圏に溶け込んで成長した。

警備会社も全国に拠点を網の目のように張り巡らせて警備システムを充実させた

セコムは一人暮らしの高齢者の増加を受けて老人からの要請にすぐ駆けつけるサービスを開始、更に介護付き有料老人ホームを開設し医療の分野でも成長している。これらの事業は全国の警備拠点から集められた顧客情報をもとにプランが作成されている

ヤクルトは全国各地に約260か所の販売拠点を設け、約4万人のヤクルトレディが働く一大システムを築いている。

まさに物理的基盤とそれを生かしたサービスをもって成功した企業の典型だ。ヤクルトは全国各地に約260か所の販売拠点を設け、約4万人のヤクルトレディが働く一大システムを築いている。

■ローカルネットワークを構築し、そこから情報を得ていること。その情報をもとに次々と新しいサービス、新しい事業を拡大する。

■コンビニなら地域住民の消費動向や生活スタイル、警備会社なら契約家族の家族構成や暮らしぶり、企業が次の手を打つために不可欠な情報を全国レベルで獲得できる。

そのローカルネットワークを強固に構築している企業は今後成長する。
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<前回に続く>

■介護保険の疲労は限界 求められる最期の住まい

■さらに政府は今回、3度目の介護保険法改正で、抜本改革に着手。15年4月から、一定以上の所得がある高齢者を対象に、利用者負担を1割から2割に引き上げる方針だ。要支援者への介護予防サービスは市区町村に移す。「狙いは効率化と重点化。質が低下することはない」(厚生労働省幹部)というが、高齢者が利用を控えるなど、今後の懸念材料を指摘する声もある。

■効率化と同時に政府が描くのは、住み慣れた地域で最期まで過ごす“地域包括ケア”だ。自宅に代わる新たな介護の住まいとして、近年注目されているのが、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)である。

■サ高住が登場したのは11年10月。待機者が列を成す特別養護老人ホーム(特養)や、高額な入居一時金のかかる介護付き有料老人ホームと違い、安さと自由が売り。一時金なし、介護は外注で、月額費用が10万円を切る物件もある。1戸当たり最大100万円の補助金など国の政策誘導も奏効。今年10月までに13万戸を突破した。

■従来の有老ホームも、一時金方式を月払い方式に変更したりと低価格化が進行、サ高住と区別しづらくなってきた。それでもターミナルケア(看取り)への注力などで、増える高齢者を取り込もうとしている。

■「米国では健康時から介護時まで同じ敷地でケアを受けられるシニアコミュニティが2000カ所ある。日本でも高齢者への“施し”でなく、住民主導のモデルが必要」(松田智生・三菱総合研究所主席研究員)。

■介護する者、される者。来るべき超高齢化社会を前に、高齢者と家族はどう対応すべきか。本特集では、介護保険改正の狙いや仕組みの解説、サ高住や有老ホームなど、新たな住まいのランキングを掲載した。参考にしていただきたい。

(週刊東洋経済2013年12月9日発売号)

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”介護ショック”が日本に襲いかかる どうするおカネと住まい

東洋経済に12月9日号に2025年問題を取り上げた記事が出ていましたのでご紹介しておきます。

2025年には団塊の世代が全て後期高齢者になります。日本は一気に超高齢社会に突入して参ります。以前から言われていました、「あなたは2025年問題に耐えられますか?」がいよいよ現実のものとなりつつあります。
下記の記事はその姿を表しております。参考にされて下さい。
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■「2025年問題」。いずれ来るこの事態が日本を揺るがそうとしている。団塊の世代といわれる1947~49年生まれ、今65歳前後の世代が約10年後、大挙して75歳を迎えるという一大事だ。

■実際にどれくらい増えるのか。12年における後期高齢者(75歳以上)は1511万人。これが25年には2179万人まで膨らむ。全人口に占める比率も18%と、5人に1人近くまで上昇する見通しという。

■75歳で前期と後期に線引きされるのにも意味がある。介護が必要な、要介護(要支援1~要介護5)の認定者は、現在574万人。

前期高齢者(65~74歳)の認定率が4%なのに比べて、後期高齢者では29%にハネ上がる。75歳以上人口が増えることは、介護される側の人数が爆発的に拡大するということなのだ。

■特に今後“老い”が進むのは都市部だろう。都道府県別の75歳以上人口を見ると、東京都では10年の123万人から25年には198万人に、大阪府は84万人から153万人に増加する。高齢化率が行き着いた地方と違い、都市ではこれから本番を迎えることになる。

■想像を超える高齢化のスピードを受け、「高齢者の介護を社会全体で支え合う」介護保険制度は、今や制度疲労を起こしつつある。

■高齢者の絶対数が増えれば、介護サービスの給付(費用)も増える。介護保険の総費用は、制度の始まった00年度の3.6兆円から、13年度に9.4兆円へと増加。25年には約20兆円まで達する見込みだ。

■介護サービスの9割は介護保険で、残り1割は利用者負担で賄っている。保険の財源は税金と保険料が半々。膨らむ一方の給付に対し、負担にも手をつけざるをえない。介護保険料は、00~02年度の1人当たり2911円から、12~14年度には4972円まで値上げされた。

<次回に続く>
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経団連、高齢者向け住宅などで提言 スムーズな住み替え
(2013.12.12 )

経団連の提案が掲載されました。高齢社会に向けてインフラ整備を急ぐべきだという提言はもっともことですし、経済界挙げての取り組み支援をお願いしたいところです。

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団連は12日、高齢社会に対応した住まいや街づくりを進めるべきとする提言をまとめた。バリアフリー化などで居住環境を改善し、自宅での生活が困難になった場合は介護サービス付きの高齢者向け住宅にスムーズに住み替えができるよう国や自治体が財政・税制など環境整備を急ぐべきとしている。


同時に情報通信技術(ICT)を活用した遠隔医療や健康づくりの必要性も強調。高齢化は世界共通の課題であることから介護機器などの国際標準化を通じて関連ビジネスを新たな輸出産業に育てるべきとした。17日に正式決定し、国交・厚労・内閣府などの関係省庁に実現を求めていく。

日本の高齢化は急速に進展し、昨年は65歳以上が3000万人を突破。2025年には3人に1人が高齢者になる見通しだ。今後、中国や韓国などでも高齢化が進むと予想されている。
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