無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2014年01月

東京都の2012年の孤独死は2729人、年々増加している(サンデー毎日)とのニュースが流れていました。

日本の全世帯数は4,688万世帯で、このうちの4割に65歳以上の高齢者がいます。高齢者のいる世帯の内訳は、夫婦二人の世帯が30%、一人暮らしが24%、で高齢者世帯比率は54%と過半数を超えています。親子世帯は19%の順で、昔ながらの3世代同居は16%と、非常に低い割合となっています。

なかでも、4件に1件を占める一人暮らし世帯は、20年前は161万世帯でしたが、いまや3倍の470万世帯にまで増加!逆に、三世代同居世帯は20年前は427万世帯だったのが、3割減の300万世帯へ減少しています。

亡くなった後に発見される”孤独死”も問題です。一人暮らしの方の4割が、孤独死について身近な問題と考えています。ちなみに昨年東京都内での”孤独死”は2,729人でした。

一人暮らしでは相手がいないことから、会話の頻度について、高齢男性の3割、女性の2割強が”2~3日に一回”と答えています。認知症防止には会話が重要といわれますから、電話や近所付き合いの中でまめに会話することが大切と云われます。

また一人暮らし高齢者の5人に1人は”困ったときに頼れる人がいない”と答えています。病気などになってしまったときの不安はかなり大きいと云えます。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

1月16日日経の時事解析「介護保険改革の論点」で見出しの内容が報告されていました。

地域包括ケアのカギを握るのは「住宅整備が課題」と論じています。住み替え可能な高齢者住宅お整備が求められます。
………………………………………・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■介護保険改革では「地域包括ケアシステム」を構築することが大目標。中学校区ぐらいの広さの地域ごとに、そこに暮らす高齢者に医療や介護、生活支援サービスなどを一体的に提供する仕組みだ。

病院や介護施設に極力入らず最後まで自宅や高齢者用の住宅などで暮らすことで、自分らしく生きてもらうことと医療・介護費の抑制を狙う。

■厚生労働省の推計では高齢社会の大問題である認知症の人が2025年に470万人にも達する。認知症以外の要介護高齢者も増える。これらの人を全て施設や病院で受け入れるのは、膨大な費用がかかることもあり困難。

■ボランティアや非営利組織の力も借りながら、住み慣れた場所で暮らしてもらうのが最も効率的との判断だ。

■代表的な介護施設である特別養護老人ホームは今回の改革で、軽度の人は原則入居できないようにする。地域包括ケア政策の一環と云える。

今後10年で、認知症の知識も豊富で、いつでも高齢者宅を訪問してくれる地域の医師や看護師を十分に養成しなければならない。

■24時間対応してくれる訪問介護サービスの普及もまだこれからだ。

■特養ホームにも病院にも入れず、一人暮らしで自宅での生活も困難という人のための住まいの整備も必要。有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅だけでなく、低所得者のための住まいをどうするかも難題だ。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

先日早朝に駅に向かって歩いていると、お一人黙々と空き缶やゴミを拾っている人がいました。まだ薄暗い早朝にたった一人で道端のゴミを拾っておられました。本当に頭が下がる思いがしました。

道路で良く見られるのは、ゴミが散らかっていると、そこにゴミを捨てる人がいます。皆がやっているので自分もやっても良いであろうという思いがあるのでしょうか?決して自分の家では行わないようなこともやってしまうのです。

たった一人でも規範を示す人物がいると周りの環境も変わってきます。我々に必要なのは、ゴミを拾う人材です。

介護の現場も今、同じような現象が起きています。慢性的な人手不足の中で、労働慣行を無視したわがままな行為が目立ちます。皆がやっているからといって、平気で明日から来ませんというスタッフがいます。

しかし、中にはきちんとルールを守る人材もいるのです。この人物を評価し、処遇をせねばなりません。

何とか、良貨が悪貨を駆逐する反グレシャムの法則を確立する企業文化を作らねばなりません。その為の制度作りをしたいと思います。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

伊藤元重 [東京大学大学院経済学研究科教授、総合研究開発機構(NIRA)理事長] が新・日本経済『創造的破壊』論の中で、「医療・介護」産業の創造的破壊こそが成長戦略のカギを握る、と述べておられます。(【第42回】 2014年1月14日 ダイヤモンドオンライン)

とりわけ、成長のための最重要分野は医療・介護と定義をしております。そのポイントまとめておきたいと思います。

■高齢化が進むなかで、雇用の規模でも付加価値の大きさでも、この医療・介護分野が最大の産業であることは明らかだ。医療や介護が産業としてどのように変化していくのかは、日本経済全体の成長戦略にも深く関わってくる。

■日本の成長戦略を描くうえで、医療や介護の分野が特に重視されなくてはいけない理由を財政面、雇用面、国民生活面の3つの側面から説明をしております。

■一つは、財政運営との関連である。高齢化が進むほど、医療や介護に対するニーズは確実に増えていく。現在でも社会保障費が毎年1兆円ずつ増えているが、その多くは高齢化に伴う自然増で説明できる。医療・介護の公的負担が限りなく増えていく状況には、どこかで歯止めをかけねばならない。他の産業がどんなに頑張っても、社会保障費で財政破綻が起きてしまえば、成長戦略どころではない。

ちなみに、医療・介護に対する国民のニーズが増えることが問題なのではない。それをすべて公的な負担に回すことが問題なのだ。医療や介護のニーズが増えること自体は、産業としての医療や介護が成長を続けていることを意味する。それを民間の投資や雇用とどう結びつけていくかが、医療や介護をめぐる成長戦略のポイントとなる。

■医療・介護の分野が重要である第二の理由は、それが膨大な雇用を生み出すからだ。この点は、そもそも成長戦略とは何か、という点にも関わってくる。成長戦略というと、どうしてもダイナミックなイノベーションで経済をぐいぐい引っ張っていく産業を中心に考えがちだ。ITにせよバイオにせよ、そうした分野はたしかに重要である。医療や介護の分野でも、先端的な医療や医薬品の技術、介護ロボットなど、イノベーションに関わる分野もある。

■ただ、すべての産業がダイナミックな技術革新を生まなくてはならないというのも、少しおかしな気がする。一国の経済を列車に例えてみよう。列車を牽引する強力な機関車はもちろん必要だが、乗客が快適に過ごせる客車も必要である。これと同じく、イノベーションで経済を牽引する産業も必要だが、国民生活を支える安定的な産業も必要なのだ。

■医療・介護は、技術革新の激しい一部の分野を除けば、客車のような存在である。そこで、より多くの雇用が生まれ、国民が安心できる仕組みの構築が求められる。とはいえ、いくらでも財政資金を投じてもよいということではないし、無駄をする余裕があるということでもない。多くの雇用を生み、国民の生活がそれに依存する度合いが強いからこそ、資源配分は効率的でなくてはいけない。

■成長戦略において医療・介護分野を考察するのが重要であるもう一つの理由は、「そもそも成長とは何か」を考えることと関連する。世の中には「もう成長はいいではないか」と言う人がいる。人口は減少するし、高齢化が進むのだから、しゃにむに働きながら競争をしてこれ以上所得を増やすことに意味があるのか、という議論である。

■こうした議論をする人たちは、経済成長を狭くとらえすぎている。成長とは、経済が量的に伸びることだとは限らない。これからの日本にとってもっと重要なことは、質の向上が成長におけるカギになるということだ

■医療や介護の分野で、質が重要であることは、いまさら言うまでもないだろう。国民ができるだけ健康で質の高い生活を維持できることが、医療や介護の目的である。制度を改良し、技術革新を取り込むことで、国民の「生活の質(QOL)」が向上すれば、それは立派な経済成長なのである。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

男女共に、「単身世帯」の高齢者及び老人ホームなどに入居している高齢者の割合は上昇

高齢者の生活が変化を遂げております。老人ホーム等の入居も女性では7.2%と比率が高まっています。
…………………………………………………………………………・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■高齢者の割合を世帯の種類別にみると、「単身世帯」は、平成7年の12.1%から22年の16.4%に、老人ホームなど(「施設等の世帯」)に入居している高齢者は7年の4.2%から22年の5.7%と上昇を続けています。

■平成22年の高齢者の割合を世帯の種類、男女別にみると、男性は、「単身世帯」が11.1%、「施設等の世帯」が3.7%、女性は、「単身世帯」が20.3%、「施設等の世帯」が7.2%となっており、男女共に上昇を続けています。
140113 高齢者の単身、施設入居数 
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ