無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2014年02月

優良宅老所33施設に認定証(読売新聞2014年2月22日)

佐賀県では現在も宅老所が認められています。多様な高齢者住宅の在り方からすれば、このように地域の独自基準は歓迎すべきでしょう。只、他の高齢者施設との整合性、全体の中での位置づけ等を整理がなされるべきだと思います。
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■介護保険適用外のサービスを提供する民間の小規模施設「宅老所」について、独自の認証制度を設けている県宅老所連絡会(加盟116施設)が21日、佐賀県内33施設に認定証を初めて交付した。

■定外の介護施設で、サービスの質を維持し、利用者の安全を守ろうとする取り組み。認定施設は介護支援専門員に伝えるとともに、佐賀県のホームページでも公開する予定だ。

■宅老所は通所介護が中心で、公的施設では対応が難しい急な預かりや宿泊といった多様なサービスを提供する。住宅街古民家を改修して活用し、利用者は10人前後が一般的だ。利用者と施設の直接契約が多い。

■連絡会は県と協議しながら制度をつくった。認定を受けるには自己評価(55項目)と外部評価(11項目)の基準を上回らなければならない。自己評価は運営理念や職員数などを施設側に答えさせ、連絡会の代表者18人が採点。外部評価は、自治会長や民生委員、利用者の家族らが訪問日を知らせない「抜き打ち調査」を行い、満点の7割以上の得点があれば合格とした。

■昨年6月の制度開始から今月21日までに36施設から申請があり、33施設が合格。3施設は「ハエが多いなど汚れがひどく衛生面の配慮が不十分」「どなりつけるなど職員の言葉遣いが荒い」などとして認定を見送った。

■県によると、1994年に県内初の宅老所が設立され、2003年度から県が中心となり400万円を上限に開設費を助成。今年1月末時点の施設数は少なくとも133に上る。

■運営主体は介護経験者や福祉団体が主流だったが、現在は建設や不動産などの異業種が半数近くを占める。法定外で行政のチェックが届きにくく、トラブルや苦情が増えていた。連絡会の西田京子代表世話人は「利用者がサービスの質の違いを見極められるように運用していきたい」と話す。

<宅老所>
1980年代以降、施設収容型ではなく、地域で高齢者の暮らしを支えるとの理念で、全国的に広がった。グループホームは設置基準が定められているが、宅老所は対象外。佐賀のほか長野県(約400施設)も支援制度を設けている。全国の実数は不明。

<県「規制せず質を維持」>
県地域福祉課は、今回の制度を「既存の介護施設のように法で規制すると、宅老所ならではの柔軟な対応が難しくなる。規制ではない形で質を維持できる枠組みだ」と評価する。

県は05年度以降、宅老所について、利用対象を障害者や児童にも広げた「地域共生ステーション」と位置付け、各小学校区に1か所整備するとの目標を掲げる。

だが一部施設で、「高齢者の病状が重篤になるまで放置した」「何もさせず、ただ椅子に座らせ続けている」などの不適切な行為があったとの指摘もあり、県も対応を模索。2月議会に、宅老所を含む地域共生ステーションに防災計画の策定を義務づける条例案を提出した。防災上、問題があれば行政の立ち入り権限を認める内容で、連絡会との連携を検討する。(小山田昌人)

(2014年2月22日 読売新聞)

介護病床:存続検討、厚労相表明…基準緩和を示唆(毎日新聞 2014年02月21日)

どうも介護療養病床存続への方向で進み始めたようです。医療制度改革はどうなるのでしょうか?結局医療が介護までを見ることになるのでしょうか?時代に逆行するのではないかと思います。
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■田村憲久厚生労働相は21日の衆院厚労委員会で、高齢の長期入院患者向け「介護型療養病床」を全廃する方針について「必要なものは何らかの制度の中で残していく必要性がある」と述べ、見直す考えを明らかにした。清水鴻一郎氏(維新)への答弁。同省は既に同病床の全廃方針を転換する方向で調整しているが、公式の場で一部存続を検討する考えを示したのは初めて。

厚労省は2006年、給付費抑制に向けて介護型療養病床(当時12万床)を11年度末に全廃し、医師や看護師の配置が少なくて済む老人保健施設などへ転換する方針を決めた。だが転換は進まず、11年には廃止期限を6年延長したものの、現在も7万床強が残る。

■このため実態調査をし、介護型療養病床の一部存続を図ることにした。田村氏は同日、「今のまま(の基準)かどうかは別」と述べ、今より医師や看護師の配置基準を緩めた施設にする考えも示唆した。

■厚労省は10月以降、重症患者向けの入院病床を25%程度削減する方針。その受け皿となる病床を整備する必要があることや、「みとりの場」が確保できない事態を防ぐことも方針転換の一因だ。【佐藤丈一】

特定非営利活動法人ラ・シャリテ様の高齢者住宅を学んでいます。低価格型でありながら、様々な商品力を持ち、事業を全国に展開されています。高齢者住宅も、サービス付高齢者向け住宅と住宅型有料老人ホームの2つを展開しています。最近はサービス付高齢者向け住宅が多いようです。

月額利用料も7万円~9万円と我が社のエルスリーと同様の価格帯で、居室もサービス付高齢者向け住宅では居室の広さも20㎡前後と一定のグレードを持っています。

一例を挙げますと、居室数は14室、1室22.68㎡ 利用料は8万円、種類はサービス付高齢者向け住宅、利用料の内訳は、賃料2.8万円、管理費運営費0.7万円、食費2.7万円、水光熱費1.3万円、その他0.7万円です。上乗せ介護費はなしです。

入居年齢相談可、認知症可、夫婦入居可、体験入居可、ショートステイ可、保証人相談可と、受け入れ範囲の極大化を図っています。

高齢者住宅も、ご利用者のニーズに合わせて多様なサービスが求められます。それがサービス付高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームの強みなのです。受け入れキャパを広げる努力を続けてゆかねばなりません。

介護で外国人受け入れ拡大検討 政府・自民、EPAなど活用(日経新聞2014/2/20)

見出しの記事が掲載されていました。本格的検討に入ったようですが、まだまだ実行までの道のりは遠いようです。それまで現場がもてば良いのですが。
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■政府・自民党は、介護の分野で外国人労働者の受け入れを広げる検討に入った。

■高齢化が進む中で介護職員が増えないと、2025年度に100万人もの人手不足が見込まれるため。経済連携協定(EPA)での介護福祉士候補生の受け入れに加え、技能実習制度の対象拡大などを視野に入れる。従来の雇用政策との整合などに配慮しつつ議論を前進させる構えだ。

■19日に開いた自民党の関連の特別委員会で、介護での外国人労働者受け入れ拡大の方向を確認した。介護職員の数は現状の149万人(12年度、推計)から、団塊の世代が75歳以上となる25年度には249万人が必要と見込まれる。10年余りで100万人増やさないとならないが、新卒の採用や他業界からの転職だけでは到底まかなえない。そこで外国人労働者の活用を検討する。

■08年度以来、EPAに基づく介護福祉士候補生をフィリピンやインドネシアから累計1100人余り受け入れているが、国ごとの年間上限300人には届いていない。14年度にはベトナムからの受け入れも新たに始めるのを機に、候補生が働けるよう介護施設に協力を促す。EPA経由では介護福祉士の国家試験に合格しないと日本で働き続けられず、ハードルが高い。

このため発展途上国への技術移転を名目とした技能実習制度の対象に、介護を新たに加えることなども検討する。ただ外国人労働者の受け入れ拡大には課題も多い。名目上は労働力確保のためではないEPAや技能実習制度の枠組みを使うことの矛盾や、「労働力人口の減少には女性や高齢者の潜在力を生かして対応する」(厚生労働省)としてきた従来政策との整合性をどうとるか、治安の悪化をどう防ぐかなどの問題も残る。

本日の日経新聞に「葬儀費用減少でも遺族に負担」という記事が出ていました。日本消費者協会(東京・千代田区)の「葬儀についてのアンケート調査」の最新結果がまとまったということですので、内容を整理しておきたいと思います。葬儀の習慣が大きく変わってきています。
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■葬儀のコンパクト化でかかる費用の全国平均額は188万9000円と前回(2010年)より11万円減ったものの、金額の個人差や地域差が依然大きい。

■今回の調査が10回目で平均額は第7回(03年)の236万円をピークに減少している。通夜や告別式をしない火葬のみの「直葬」、身内中心の「家族葬」といった簡素な葬儀の増加を映した。

■結果報告を兼ねたシンポジウムで登場した葬儀事業者によると、東京都内では直葬が約3割で家族葬が約5割。周知して葬儀をする人は2~3割に過ぎないようだ。

■そのため、個々の金額ばらつきが大きく、関係者の間では平均額は「やや高い」との見方がある。ただし、それで遺族の金銭的な負担が減っているとはいえないようだ。

■「会葬者が少なければ香典の金額が減る。その分、遺族の持ち出しが増える」と、葬儀や墓に詳しい第一生命経済研究所の小谷みどり主任研究員は指摘する。資金準備の必要性は増しているといえる。

■葬儀費用の原資としては預貯金を想定する人が多いが、死亡すると口座が一時的に凍結をされるために、万が一の時に迅速に資金を確保できる保険商品が増えている。

①葬儀に備えるミニ保険・・・NP少額短期保険の「葬祭費用あんしんプラン」は1口30万円の掛け捨てタイプ。保険証書と死亡診断書をファックスすれば翌営業日に保険金を支払う。
②葬儀代代わりにと加入するケースが多い生命保険会社の死亡保険も支払が早くなっている。ソニー生命保険などは300万円を上限に即日払いに応じている。
③自分が死んだ時に葬儀費用を指定した受取人に渡せる信託商品もある。りそな銀行の「ハートトラスト」(心の信託)は最低金額50万円(上限500万円)。契約時に5万円の信託報酬が必要だが、死亡証明書など必要書類をそろえて請求すれば、その日に受け取ることができる。

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