無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2014年02月

優良宅老所33施設に認定証(読売新聞2014年2月22日)

佐賀県では現在も宅老所が認められています。多様な高齢者住宅の在り方からすれば、このように地域の独自基準は歓迎すべきでしょう。只、他の高齢者施設との整合性、全体の中での位置づけ等を整理がなされるべきだと思います。
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■介護保険適用外のサービスを提供する民間の小規模施設「宅老所」について、独自の認証制度を設けている県宅老所連絡会(加盟116施設)が21日、佐賀県内33施設に認定証を初めて交付した。

■定外の介護施設で、サービスの質を維持し、利用者の安全を守ろうとする取り組み。認定施設は介護支援専門員に伝えるとともに、佐賀県のホームページでも公開する予定だ。

■宅老所は通所介護が中心で、公的施設では対応が難しい急な預かりや宿泊といった多様なサービスを提供する。住宅街古民家を改修して活用し、利用者は10人前後が一般的だ。利用者と施設の直接契約が多い。

■連絡会は県と協議しながら制度をつくった。認定を受けるには自己評価(55項目)と外部評価(11項目)の基準を上回らなければならない。自己評価は運営理念や職員数などを施設側に答えさせ、連絡会の代表者18人が採点。外部評価は、自治会長や民生委員、利用者の家族らが訪問日を知らせない「抜き打ち調査」を行い、満点の7割以上の得点があれば合格とした。

■昨年6月の制度開始から今月21日までに36施設から申請があり、33施設が合格。3施設は「ハエが多いなど汚れがひどく衛生面の配慮が不十分」「どなりつけるなど職員の言葉遣いが荒い」などとして認定を見送った。

■県によると、1994年に県内初の宅老所が設立され、2003年度から県が中心となり400万円を上限に開設費を助成。今年1月末時点の施設数は少なくとも133に上る。

■運営主体は介護経験者や福祉団体が主流だったが、現在は建設や不動産などの異業種が半数近くを占める。法定外で行政のチェックが届きにくく、トラブルや苦情が増えていた。連絡会の西田京子代表世話人は「利用者がサービスの質の違いを見極められるように運用していきたい」と話す。

<宅老所>
1980年代以降、施設収容型ではなく、地域で高齢者の暮らしを支えるとの理念で、全国的に広がった。グループホームは設置基準が定められているが、宅老所は対象外。佐賀のほか長野県(約400施設)も支援制度を設けている。全国の実数は不明。

<県「規制せず質を維持」>
県地域福祉課は、今回の制度を「既存の介護施設のように法で規制すると、宅老所ならではの柔軟な対応が難しくなる。規制ではない形で質を維持できる枠組みだ」と評価する。

県は05年度以降、宅老所について、利用対象を障害者や児童にも広げた「地域共生ステーション」と位置付け、各小学校区に1か所整備するとの目標を掲げる。

だが一部施設で、「高齢者の病状が重篤になるまで放置した」「何もさせず、ただ椅子に座らせ続けている」などの不適切な行為があったとの指摘もあり、県も対応を模索。2月議会に、宅老所を含む地域共生ステーションに防災計画の策定を義務づける条例案を提出した。防災上、問題があれば行政の立ち入り権限を認める内容で、連絡会との連携を検討する。(小山田昌人)

(2014年2月22日 読売新聞)
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介護病床:存続検討、厚労相表明…基準緩和を示唆(毎日新聞 2014年02月21日)

どうも介護療養病床存続への方向で進み始めたようです。医療制度改革はどうなるのでしょうか?結局医療が介護までを見ることになるのでしょうか?時代に逆行するのではないかと思います。
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■田村憲久厚生労働相は21日の衆院厚労委員会で、高齢の長期入院患者向け「介護型療養病床」を全廃する方針について「必要なものは何らかの制度の中で残していく必要性がある」と述べ、見直す考えを明らかにした。清水鴻一郎氏(維新)への答弁。同省は既に同病床の全廃方針を転換する方向で調整しているが、公式の場で一部存続を検討する考えを示したのは初めて。

厚労省は2006年、給付費抑制に向けて介護型療養病床(当時12万床)を11年度末に全廃し、医師や看護師の配置が少なくて済む老人保健施設などへ転換する方針を決めた。だが転換は進まず、11年には廃止期限を6年延長したものの、現在も7万床強が残る。

■このため実態調査をし、介護型療養病床の一部存続を図ることにした。田村氏は同日、「今のまま(の基準)かどうかは別」と述べ、今より医師や看護師の配置基準を緩めた施設にする考えも示唆した。

■厚労省は10月以降、重症患者向けの入院病床を25%程度削減する方針。その受け皿となる病床を整備する必要があることや、「みとりの場」が確保できない事態を防ぐことも方針転換の一因だ。【佐藤丈一】
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特定非営利活動法人ラ・シャリテ様の高齢者住宅を学んでいます。低価格型でありながら、様々な商品力を持ち、事業を全国に展開されています。高齢者住宅も、サービス付高齢者向け住宅と住宅型有料老人ホームの2つを展開しています。最近はサービス付高齢者向け住宅が多いようです。

月額利用料も7万円~9万円と我が社のエルスリーと同様の価格帯で、居室もサービス付高齢者向け住宅では居室の広さも20㎡前後と一定のグレードを持っています。

一例を挙げますと、居室数は14室、1室22.68㎡ 利用料は8万円、種類はサービス付高齢者向け住宅、利用料の内訳は、賃料2.8万円、管理費運営費0.7万円、食費2.7万円、水光熱費1.3万円、その他0.7万円です。上乗せ介護費はなしです。

入居年齢相談可、認知症可、夫婦入居可、体験入居可、ショートステイ可、保証人相談可と、受け入れ範囲の極大化を図っています。

高齢者住宅も、ご利用者のニーズに合わせて多様なサービスが求められます。それがサービス付高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームの強みなのです。受け入れキャパを広げる努力を続けてゆかねばなりません。
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高齢者住宅新聞2月19日号に見出しの記事が出ていました。2月12日に第272回中央社会保険医療協議会(中医協)総会が開催され、厚生労働大臣の諮問に対し、診療報酬点数の改定案を答申しました。

今後3月上旬に告示・通知、4月1日より施行されるといいます。今回の改定では、施設向けの訪問診療において「同一建物」の項目が新設されたが、従来より報酬が大幅に引き下げられたかたちとなり関係事業者に波紋が広がった」と記載されています。下記にて要点を整理しておきますが、これが現実のものになれば、在宅診療は大きく後退することになるでしょう。

現在の報酬体系においても在宅療養支援診療所の登録者数に対して、実際に稼働している医療機関は半数と云われます。それが今回の改定で、同一建物の診療報酬が4分の1以下になれば、恐らくもっと稼働医療機関は激減するでしょう。

今回の報酬体系で、同一建物内の診療報酬を大幅に減額するのであれば、反対に居宅への訪問診療を引き上げるべきが筋でしょう。居宅への訪問診療を行う医療機関がどれほどの数になっているのかを数字で示すべきです。

従来の居宅への訪問診療をそのままにして、施設等への訪問診療報酬を激減させればどのような結果になるかは火を見るより明らかでしょう。あまりに乱暴すぎます。これで在宅医療をより推進できると考えるのであれば、その根拠を示してもらいたい。ただ単なる診療報酬の削減でしかありません。余りの無策ぶりに憤りを感じます。
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■「同一建物」の項目が新設された背景には、医療費に引き下げとともに、在宅医療の不適切事例(通商、患者紹介ビジネス)是正の課題がある。

■いわゆる囲い込みで、診療報酬の過大請求、フリーアクセスの制限につながる恐れがある。そのため、在宅時医学総合管理料(在医総管)などについて、同一建物における同一日の複数訪問時の点数を設け、診療報酬の引き下げに踏み切った。

■今回の改正では、居宅は従来と同じく5000点であるのに対し、例えば同一建物において処方箋の交付を受ける場合は1200点となる。つまり、施設向けに訪問診療を行っていた場合、従来と比較すると4分の1以下の減収となる。

■又、同一建物における在宅患者訪問診療料は特定施設が203点、それ以外は103点と点数が半減する。
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認知症高齢者のゆくところがありません。以前から気になっていますように精神科に入院する認知症高齢者の数が増え続けているのではないでしょうか?何とかせねばなりません。

■帰れない”認知症高齢者急増する精神科入院
これは2012年11月12日にNHKのクローズアップ現代で報道された内容です。

介護が必要な認知症の高齢者が300万人を超える中、精神科病院への入院が急増している。その数は全国で5万2000人、12年前の2倍近くになっている。

暴力や暴言、妄想などの症状が悪化し、家族や介護施設のスタッフが対応し切れなくなった上での選択だが、症状が改善した後も、家族や施設側が受け入れることができず、入院が長期化、社会的入院が広がっているのだ。

さらに、刺激のない入院生活が長く続く中で、認知機能や身体機能が低下するなど、様々な問題が起きている。こうした中、精神科病院が早い段階から本人と家族を支援することで、入院そのものを減らそうという模索が始まっている。増え続ける認知症高齢者をどう支えるのか考える。

■「漂流 認知症高齢者~ある精神科病院の4か月~」報道首都圏2013年3月1日

自宅でも介護施設でも暮らせず、精神科病院に入院する高齢者が相次いでいる。高齢者3000万人時代-増え続ける認知症が大きな要因だ。

番組では、東京都内のある精神科病院で、4ヵ月にわたる密着取材を許された。病院には常に、入院させてほしいという申し込みが殺到していた。

がん手術で入院した後、どこも行く所がなくなった…独り暮らしができず、住み慣れた我が家ではもう暮らせない…弟夫婦が奔走したが、介護施設がまったく見つからない… 

行き場所のない認知症高齢者の“最後の砦”のように受け入れ先となる精神科病院。いったん入院すると長期化し、終の住処となる人も。認知症高齢者は、いま、どんな状況におかれているのか。

昨年6月、厚生労働省の研究班は65歳以上の高齢者のうち認知症の人が2012年時点で462万人、軽度認知障害のある人も含めると862万人いると発表しました。

国は、急増する認知症高齢者に対し、これまでの施設や病院を中心にしたケアのあり方を改め、在宅中心のケアへと大きく方針を転換。しかし、独り暮らしの高齢者や、夫婦ともに認知症になるなど、これまでの支援だけでは在宅生活を維持できない人が増えています。

地域の何らかの受け皿が必要なのです。
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