「サ高住」で新会社設立 パナソニック（朝日新聞2014年2月5日）

パナソニックが本格的な高齢者住宅市場への参入を行うようです。200坪～300坪の土地所有者に対して建て貸し事業モデルを提案するということは、恐らく小規模型高齢者住宅の開発を計画されているのではないかと考えられます。
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■パナソニックエコソリューションズ社は2月末に、サービス付き高齢者向け住宅事業を運営する新会社「パナソニック コムハート」(大阪府門真市)を設立すると発表した。

■パナソニック創業100周年を迎える2018年に、サービス付き高齢者向け住宅を100棟まで拡大させる予定。

■新会社は、200～300坪の土地を所有するオーナーを募集し、オーナーが建物を建築する。その土地と建物を新会社が20年以上の長期で借り上げるモデルだ。

都知事選２０１４　論点を問う 「高齢化、足りぬ特養」(2014年2月2日)

都知事選が近づいています。高齢化問題は一つの焦点になっています。下記の記事が出ていました。現在の東京都の高齢化問題を浮き彫りにしています。何故に特養にこだわるのでしょうか？　118億円の予算をかけて特養の建設補助金が本当に必要なのでしょうか？　

もっと民間活用のプロジェクトに予算を向けるべきではないでしょうか。その方がより多くの高齢者の住まいが提供できる道があるのです。余りに知恵の足りなさに残念な思いが募ります。
都知事候補にも新しい発想が欠如しています。
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都によると、特養を希望しながら入所できない人は２０１０年度に約４万３千人で、０１年度の約２万５千人から増加。全国でも４０万人余りが入所待ちをしている。

都内の６５歳以上の高齢者は１０年に約２６０万人おり、４０年には約４１０万人に増える見通し。施設だけでなく、地域で支えようという動きもある。

　■増設か、地域で支援か

　都は今年度予算で、特養の建設費補助金として１１８億円を計上した。介護施設建設で土地を借りる場合には、一時金を補助する制度も設けている。

　都知事選の候補者は高齢者政策を打ち出す。特養の増設といった施設の拡充策と、地域で支える仕組みづくりといったソフト面での対策に大きく分けられるが、重点の置き方は候補者によって異なる。使途を介護サービスに限った利用券を無料で配る「介護バウチャー（利用券）導入」や、民間企業の活用を提言する候補者もいる。（岡田昇）

　■孤立化・貧富差も課題

　淑徳大の結城康博教授（社会福祉学）の話　東京都が抱える高齢者問題の特徴は３点ある。一つは特別養護老人ホーム待機者の多さ。地価の高さや介護にあたる人材の不足で、施設が足りない。二つ目は地域の結びつきの希薄さからくる高齢者の孤立化。三つ目は高齢者間の貧富の差が大きいこと。

　急速に進む高齢化に対応するため、福祉予算を増やす必要がある。施設拡充や人件費補助にあてるだけでなく、地域の互助会やボランティアの育成が必要だ。買い物難民対策など広い視点の目配りが欠かせない。

＜福祉・介護事業で増加＞2013年倒産動向調査結果――東京商工リサーチ（2014/02/04 ）

介護の経営環境が悪化をしています。人手不足が介護事業経営を苦しめています。
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■信用調査の大手・東京商工リサーチは、2013年の業種別倒産動向調査結果を発表した。

■それによると、2013年の倒産動向は老人福祉・介護、個人消費関連で前年よりも増勢が目立ったことが特徴で、老人福祉・介護事業の倒産件数は、54件で、前年より63.6％増の21件増加となった。介護保険法が施行された2000年以降では、2008年の46件を上回り、最多。

■負債総額は、約50億円で、前年より微増、2008年の約200億円の1/4。このことから、中小規模の事業者の倒産が増えていると推測できる。

■調査では、介護関連事業は、高齢化社会に伴い将来性の高い産業として注目を集めたが、慢性的な人手不足、低賃金などに加え、他産業からの新規参入で競争が激化し、厳しい経営環境が続いている、と分析している。