<前回に続く>
■次は介護だ。今は技能実習制度の対象外だが、昨年10月~11月の産業競争力会議雇用・人材分科会で民間議員から「介護を加える必要がある」(武田薬品工業の長谷川閑史社長)といった声が続出した。6月をメドに政府が打ち出す技能実習制度の見直しの焦点となる。
■日本は経済連携協定(EPA)に基づきインドネシアとフィリピンの介護福祉士候補を累計で1000人以上受け入れている。介護の実習生を認めれば、介護福祉士候補より技能の低い人材が大量に出る可能性がある。しかも高齢化で日本の介護現場での人材不足はかなり先まで続く。 「事実上の移民が介護から始まる」と云われる理由だ。
■規制緩和を唱える安念潤司中大教授でさえ「製造分野と違い、介護は対人サービス。職場の広がりは大きく、制度の運用を監視するコストも莫大になる」と予想する。新たな技能検定試験をつくる必要もあるだろう。
■日本では専門的、技術的分野の外国人は受け入れる一方、単純労働者の入国は認めないのが基本だ。だから単純労働者を含む外国人で人手不足を解消するという”本音”を言えずにきた。その結果、制度を小手先でいじろうとして、無理が生じているのが現状だ。
■政府はこれまでも法の網をかいくぐって一歩ずつ外国人の受け入れを増やしてきた。その限界も見え隠れしている。
■次は介護だ。今は技能実習制度の対象外だが、昨年10月~11月の産業競争力会議雇用・人材分科会で民間議員から「介護を加える必要がある」(武田薬品工業の長谷川閑史社長)といった声が続出した。6月をメドに政府が打ち出す技能実習制度の見直しの焦点となる。
■日本は経済連携協定(EPA)に基づきインドネシアとフィリピンの介護福祉士候補を累計で1000人以上受け入れている。介護の実習生を認めれば、介護福祉士候補より技能の低い人材が大量に出る可能性がある。しかも高齢化で日本の介護現場での人材不足はかなり先まで続く。 「事実上の移民が介護から始まる」と云われる理由だ。
■規制緩和を唱える安念潤司中大教授でさえ「製造分野と違い、介護は対人サービス。職場の広がりは大きく、制度の運用を監視するコストも莫大になる」と予想する。新たな技能検定試験をつくる必要もあるだろう。
■日本では専門的、技術的分野の外国人は受け入れる一方、単純労働者の入国は認めないのが基本だ。だから単純労働者を含む外国人で人手不足を解消するという”本音”を言えずにきた。その結果、制度を小手先でいじろうとして、無理が生じているのが現状だ。
■政府はこれまでも法の網をかいくぐって一歩ずつ外国人の受け入れを増やしてきた。その限界も見え隠れしている。