無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2014年03月

男性の晩婚化・非婚化の影響で「老老介護」の次は「息子介護」がやってくる[2014年3月31日 提供:AOLニュース)

「息子介護」という聞きなれない言葉を見つけました。老老介護、認認介護に続いて出てきた言葉です。これから深刻な問題になりそうです。ニュースを掲載しておきます。
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■最近よくみかける言葉に「老老介護」というものがあります。これは、介護するのも高齢者、介護されるのも高齢者というもの。子どもがいない夫婦や、子どもが家を出て行ってしまった夫婦に見られる介護のかたちです。
では、「息子介護」という言葉をご存知でしょうか?

■「息子介護が耳慣れない言葉のままでいる時代は、そう長く続かない」

■こう語るのは、『迫りくる「息子介護」の時代』の著者・平山亮氏です。息子介護とは、その言葉の通り、親を息子が介護するといったもの。平山氏は、この息子介護が今後、一般的になると同書で紹介しています。

■その理由の一つに統計的な事実があります。厚生労働省の「国民生活基礎調査」(2010年)によると、介護時間が「ほとんど終日」である同居の主介護者のなかで、息子が占める割合は12.0%に。1977年ではわずか2.4%でしたので、この30年強の間で6倍弱にまで増えた計算になります。

■現在の主介護者の属柄別に見ると、妻が36.8%、夫が14.3%、娘が15.6%、義娘(嫁)が17.2%となっています。この数字を見ると、息子の12.0%はまだまだ少なく映りますが、1977年には37.0%あった義娘(妻)が大幅に減少している点にも注目しなければいけません。

■義娘(妻)の減少。これには様々な理由がありますが、男性の晩婚化・非婚化の影響もあるようです。政府の2013年版『少子化対策白書』によると、男性の生涯未婚率は20.1%(女性は男性の約半分の10.6%)。この30年の間に10倍化しているそうです。妻がいない息子、妻を迎えない間に親が要介護状態になる息子が増えているのです。

■また、この不景気の時代、フリーターとして生きる男性も多く、経済的な理由から親元から離れられずにいる息子もいます。その間に親が要介護状態になってしまった場合は、同居している息子が介護者に。

■「独身で同居している息子は、家事や身のまわりの世話も親にしてもらっていることが多い。だから、彼らは経済力だけでなく、生活能力も十分に身につける機会のないまま、親の介護役割を担うことになる」と平山氏は現状を語ります。

■また、仮に息子が結婚していても、女性の仕事への意識が変わりつつある時代です。職業キャリアを追求する人も多く、無条件で夫親の世話を自分の義務として受け入れることができるでしょうか。

■現実的な問題として迫っている「息子介護」。まだまだ他人事と思っているあなた、早めの準備と対応が必要かもしれませんよ。

3月28日の日経新聞にセコムが介護と看護を1ヵ所で展開できる複合施設をつくると報じられています。デイサービスも併設し自宅にいる高齢者の症状や健康状態に応じて各種サービスを柔軟に使い分けられる拠点を設ける方針とのことです。

在宅で療養する高齢者に向けて、サービス力強化の動きが加速度化する見通しです。この流れを見誤らないようにせねばなりません。
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■政府は医療費抑制のため高齢者の自宅療養を促す方針であり、セコムはそれをにらんだ取り組みを強化する模様。

■看護師と介護士、介護計画をつくるケアマネージャーを合わせて10人以上が常駐する。サービス付高齢者向け住宅に併設するなど同様の拠点を順次広げる。

■政府は患者の入院期間の短縮を病院に促しており、自宅で療養する高齢者が増える見通し。

■厚生労働省は在宅医療が必要な人口は2025年に29万人と、12年に比べ約10万増えると試算する。

介福士国試、過去最高の約10万人が合格- 受験者数、合格率も過去最高 (キャリアブレイン3月27日)
介護福祉士の合格者が増えているようです。海外からの合格者も増えているようですが、絶対数が足りません。

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■厚生労働省は27日、第26回介護福祉士国家試験の合格発表を行った。合格者は9万9689人(前回比1万1892人増)で、過去最高を記録。また合格率は64.6%(同0.2ポイント増)、受験者数は15万4390人(同1万8015人増)と、いずれも過去最高となった。

■試験は、1月26日に筆記試験、3月2日に実技試験が行われた。

■合格者の内訳は、男性が25.9%、女性が74.1%。受験資格別では、「老人福祉施設の介護職員など」が52.5%で半数以上を占めた。次いで多かったのは「訪問介護員」(20.2%)で、以下は「医療機関の看護補助者」(8.3%)、「介護老人保健施設の介護職員」(8.0%)、「障害者福祉施設の介護職員など」(6.5%)、「福祉系高校(専攻科含む)」(3.4%)の順だった。

■受験者数が増加した背景について厚労省では、「介護福祉士を目指す実務経験者に原則450時間の研修を義務付ける制度が導入される前に資格を取ろうという人が多かったためではないか」(福祉基盤課)としている。

■EPA介護福祉士候補者は78人が合格、合格率は36.3%

■また厚労省は、今回の試験で、EPA(経済連携協定)に基づきインドネシアとフィリピンから来日した介護福祉士候補者78人が合格したと発表した。EPA介護福祉士候補者の受験者数は215人で、合格率は36.3%。前年(39.8%)からは3.5ポイントの減だった。

国別では、インドネシアからの候補者は107人が受験し、46人が合格。フィリピンからの候補者は108人が受験し、32人が合格した。

昨日の日経新聞に表記の記事が掲載されました。政府は地域で複数の病院が連携して役割を分担しやすくする仕組みを2015年にも導入する、というものです。

世界的にも個人病院が乱立する日本の医療が果たして変わるのでしょうか?結局は大手グループ病院と中小個人病院の二極化が進む程度となるのではないかと思われます。
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■グループを束ねる持ち株会社のような方針を新設し、大学病院や公立、民間の各病院、介護施設などが傘下に入る。地域内で高度医療から介護まで提供できるようにする。資金調達や仕入れをグループでまとめて運営を効率化し、医療費の伸びを抑える狙いもある。

■厚生労働省によると、病院は全国に8565(12年10月時点)あり、人口あたりの数は米国の約3倍、ドイツの約2倍だ。日本は病院の約7割が200ベッド未満と中小病院が多い。

■都道府県単位でグループ化すれば病院は薬や医療機器などをもとめて仕入れることができる。コストが下がる。このため、持ち株会社の役割を果たす「非営利ホールディングカンパニー(仮称」を新設。グループの経営方針を決め、経営企画や財務、人事などの組織・人員を集約する。

■医療法人や、特養ホームを持つ社会福祉法人を傘下に置き、医療・介護関連の企業へ出資もできるようにする。

■複数の病院が同グループに入り、急性期の病院、症状の安定した回復期の病院などと機能を分ければ、個々の病院が提供する医療サービスの質は高まる。急性期病院に入院した患者が安定すれば、グループ内の回復期病院を紹介できる。患者は必要な医療や介護を手がける病院や施設を地域内で選びやすくなる。

■新たな法人制度を活用した病院連携は、地域に医師を提供する大学病院を核としたグループ化がモデルになりそうである。

昨日と本日、長崎百合野にて内覧会が開催されました。長崎県で2番目のエルスリーです。長崎県では2番目のエルスリーですが、この後、長崎長与弐番館、そして長崎時津と開設が続きます。2日間の内覧会で200名近くの来場者があり、好発進をしております。早期入居が予定されます。
百合の1 百合野2
 
百合野3 

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