無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2014年03月

<サ住協調査>診療報酬改定でサ高住の訪問診療が激減?(2014/03/20)

懸念していました高齢者住宅への訪問診療の影響について見出しのアンケート結果が報告されました。概ね74%の医療機関が何らかの形で訪問診療を続けると云われますが、一方22%程度は止めるという結果が出ています。緩和措置の発表で何とか訪問診療を続けて頂けそうな状況下ではありますが、影響は大きいでしょう。
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■一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会(サ住協)は、3月12日、先ごろ発表された診療報酬改定のなかで、集合住宅に対する診療報酬が大幅に引き下げられたことを受け、サ住協会員または、連携する医療機関に対し、緊急アンケートを行い、その結果を公表した。

■増え続けるサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の中でも、医療機関と連携し、訪問診療等を行うところの人気は高い。そのため、医療法人がサ高住を開設したり、医療機関併設のサ高住などもある。

■しかし、移動のコストがほとんどかからないことから、集合住宅に対する診療報酬が大幅に下げられるとなると、連携する医療機関にとっては大打撃だ。
今回は、その心中を率直に聞く内容となっている。

【質問】今回の診療報酬改定を受けて、今後、高齢者向け住まいの入居者に対する訪問診療 の方針をどのように変更すると考えているか。

「医療機関自体を廃院する」9.6%
「高齢者向け住まい全般への訪問診療を止める」2.6%
「一部の高齢者向け住まいへの訪問診療を止める」4.3%
「体制の見直しや診療の効率化等を行い、訪問診療を続ける」22.6%
「これまでどおりの体制で訪問診療を続ける」51.3%

「その他」9.6%

■「その他」を含め、おおむね8割強の医療機関が「これまで通り訪問診療を続ける」と回答していることに安堵したが、一方で、16.5%の医療機関は「訪問診療を止める」という決断をしていることがわかった。しかも驚くべきことに、約10%の医療機関は「廃院する」とまで回答しており、サ公住との連携にうまみがなくなれば、さっさと出張診療所のような形態を排してしまう変わり身の早さがうかがえる。

■入所者の中には、「訪問診療があること」を条件として安心して入居した人もいるだろう。それが診療報酬の改定で、医療機関が踵を返すようなことがあってはならない。

◎サービス付き高齢者向け住宅協会
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福岡県新宮町に福岡県で11棟目のエルスリー福岡新宮が誕生しました。久留米が4棟ありますので、エルスリーとしては8番目となります。新宮には既に複数の住宅型有料が点在しており、これからは大変な競争の段階に入って参ります。
しっかりと商品力を固めないと競争には打ち勝てません。
新宮1 新宮2
 
新宮3 新宮4
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一般財団法人群馬経済研究所主任研究員 松下 均氏による「群馬県の高齢者住宅の現状と今後」~本県で主流となっている住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の動向~というレポートが報告されています。

現在の住宅型有料老人ホームとサービス付高齢者向け住宅の動向を示す内容となっておりますので、要約を掲載しておき
ます。
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~要 約~
1.高齢化の進展や核家族の増加などにより高齢者だけの世帯が増え、要介護認定者も増加している。こうしたなか、施設職員による介護サービスが受けられる「介護保険に基づく施設」(特別養護老人ホームなど)への入所は容易でないことから、併設の介護保険事業所などによるサービス提供が受けられる高齢者住宅のニーズが高まっている。

2.県内の主な高齢者住宅には、「住宅型有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」の2種類がある。両者とも食事が提供されるが、前者では生活支援サービスが受けられ、後者は洗面などの居室設備が充実し、安否確認や生活相談サービスがついている。これら2種類の施設は設置に制約が少ないことなどから、近年急増している。

3.県内の両施設を対象にアンケート調査を実施したところ、様々な面から高齢者の生活環境が整っていることが確認できた。具体的には、①入居時に支払う費用が不要な施設が多い、②利用者が出向いて昼食や入浴などのサービスを受ける通所介護事業所を8割超の施設で併設する等介護サービスが補完されている、③大半の施設では訪問診療や往診といった医療機関との連携もはかられている、などである。

4.経営面に関しては、両施設とも入居率の高い施設が多い。しかし、施設単体の決算は「赤字」の施設が5割前後を占め、兼業の介護保険事業所などで収支を補完している。また、両施設とも1年前よりも競争が厳しくなっている。

5.現在の経営課題では、双方の施設とも「従業員の確保」、「入居者の確保」、「サービスの質の拡充」などが上位に挙げられている。

6.従業員の安定確保策では、「運営方針の明確化と従業員への浸透」や「個人面接や配置転換」が多い。また、入居者の確保策として、介護保険サービスの手配を行うケアマネジャーや医療機関・他の介護保険事業所への働きかけが6割超の施設で実施されている。

7.今後、サービス付き高齢者向け住宅では6割強、住宅型有料老人ホームで4割強が施設の新設を考えている。

8.今後も高齢者住宅へのニーズは高まる一方で成長産業と目されるが、施設間のサービスや価格などの競争は激化し、入居者確保のため魅力的な施設づくりが求められる。中長期的な経営安定のため高齢者住宅事業者には、①提供サービスに見合う月間利用料の設定、②合併・買収や連携などによるサービスの多様化と効率化、③医療サービス提供
力の強化、など一層の経営改善が求められよう。
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お泊まりデイ:独自指針、県が策定へ 通所介護で高まるニーズ 全国5例目 /静岡
(毎日新聞 2014年03月13日)

お泊りデイの基準を定める行政の動きが出始めています。国の法整備の遅れに対して行政が先行して規制をする動きは注目されます。小規模デイが市町村行政の管轄に移るのと併せて、今後規制が強化されることが予測されます。お泊りデイのビジネスモデルの変更を余儀なくされる内容かと思います。

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◇職員体制や安全性、国の法整備遅れ補う

日中に通所介護(デイサービス)を利用し、そのまま施設に泊まる「お泊まりデイ」について、県は職員体制や安全性の独自指針を策定することを決めた。5月から施行予定で、東京都や愛知県に次ぎ全国5例目。介護負担が減るお泊まりデイの提供施設は増えており、遅れている国の法整備を指針で補う狙いがある。

■指針案は10日の県議会厚生委員会で報告された。消防法などの法令順守▽職員1人以上の常駐▽宿泊は原則個室▽事業所から定期報告を求め県ホームページで公表する−−などと定めている。

■お泊まりデイは急速に広まっており、県介護指導課が昨年11月末時点で県内1225の通所施設を調べたところ、1割超の128事業所がお泊まりデイを実施。昨年1月時点の78事業所から6割以上増加した。

■30日以内の入所ができる「ショートステイ」もあるが、施設が不足しており、お泊まりデイのニーズは増えている。

■事業所への聞き取り調査でも、利用される理由は複数回答で「家族の病気、冠婚葬祭や仕事など緊急対応」▽家族の休息▽ショートステイの空きがない▽特別養護老人ホームなどの空き待ち−−が多かった。中には「(利用者が)1人暮らしで自宅に帰りたくない」という声もあった。

■大部屋で複数の要介護者が一緒に泊まるケースもあり、同課は「生活空間としてふさわしくなく、認知症悪化につながる恐れもある」と指摘。現状の問題点の改善につなげるため、防火設備や職員の勤務体制も含めて指針案に盛り込んだ。

■同課の高橋邦典課長は「適切に運営している事業所も多く、利用者にとってメリットもあるサービス。指針によって透明性や安全性を確保していきたい」と話している。政令市の静岡、浜松の両市にも同様の指針策定を呼びかけるという。
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人口減社会への対応が急がれます。今後50年間で日本の労働力人口は1170万人減少との見通しを発表しています。
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■内閣府は12日、2060年に向けた長期の労働人口予測をまとめた。

■出生率が大幅に回復し、北欧並みに女子絵や高齢者の労働参加が進んでも約50年で1170万人、労働人口が減るとの結果になった。女性活用などが進まない場合、減少幅は2782万人に拡大するという。

■働く人と失業者を合計した労働力人口は、13年に6577万人と前年比22万人増えた。景気回復や共働き環境の整備で女性などの労働参加が増えたのが要因だ。だが、中長期的には高齢化や人口減で働き手の減少は避けられない。■女性や高齢者の労働参加が全く進まない最も悲観シナリオの場合、労働力人口は60年に3795万人と今より42%減少。

■30~40歳の情勢労働力率を先進国最高のスウェ―デン並みに引き上げ、60歳以上の労働者の引退年齢を5年遅らせた場合でも4792万人と13年比27%減る。

■12年に1.41だった合計特殊出生率が2.07に回付した場合でも5407万人と18%減少するという。

■女性・高齢者の労働参加率も出生率改善も進まない場合、働き手の不足は潜在成長率を年間0.9%押し下げるという。

■この結果を踏まえ、内閣府の有識者会議は、生産性の向上による成長力強化や、コンパクトシティの推進による地方都市の集約化など、人口減社会に対応した経済政策の在り方を検討する。
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