<サ住協調査>診療報酬改定でサ高住の訪問診療が激減?(2014/03/20)
懸念していました高齢者住宅への訪問診療の影響について見出しのアンケート結果が報告されました。概ね74%の医療機関が何らかの形で訪問診療を続けると云われますが、一方22%程度は止めるという結果が出ています。緩和措置の発表で何とか訪問診療を続けて頂けそうな状況下ではありますが、影響は大きいでしょう。
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■一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会(サ住協)は、3月12日、先ごろ発表された診療報酬改定のなかで、集合住宅に対する診療報酬が大幅に引き下げられたことを受け、サ住協会員または、連携する医療機関に対し、緊急アンケートを行い、その結果を公表した。
■増え続けるサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の中でも、医療機関と連携し、訪問診療等を行うところの人気は高い。そのため、医療法人がサ高住を開設したり、医療機関併設のサ高住などもある。
■しかし、移動のコストがほとんどかからないことから、集合住宅に対する診療報酬が大幅に下げられるとなると、連携する医療機関にとっては大打撃だ。
今回は、その心中を率直に聞く内容となっている。
【質問】今回の診療報酬改定を受けて、今後、高齢者向け住まいの入居者に対する訪問診療 の方針をどのように変更すると考えているか。
「医療機関自体を廃院する」9.6%
「高齢者向け住まい全般への訪問診療を止める」2.6%
「一部の高齢者向け住まいへの訪問診療を止める」4.3%
「体制の見直しや診療の効率化等を行い、訪問診療を続ける」22.6%
「これまでどおりの体制で訪問診療を続ける」51.3%
「その他」9.6%
■「その他」を含め、おおむね8割強の医療機関が「これまで通り訪問診療を続ける」と回答していることに安堵したが、一方で、16.5%の医療機関は「訪問診療を止める」という決断をしていることがわかった。しかも驚くべきことに、約10%の医療機関は「廃院する」とまで回答しており、サ公住との連携にうまみがなくなれば、さっさと出張診療所のような形態を排してしまう変わり身の早さがうかがえる。
■入所者の中には、「訪問診療があること」を条件として安心して入居した人もいるだろう。それが診療報酬の改定で、医療機関が踵を返すようなことがあってはならない。
◎サービス付き高齢者向け住宅協会
懸念していました高齢者住宅への訪問診療の影響について見出しのアンケート結果が報告されました。概ね74%の医療機関が何らかの形で訪問診療を続けると云われますが、一方22%程度は止めるという結果が出ています。緩和措置の発表で何とか訪問診療を続けて頂けそうな状況下ではありますが、影響は大きいでしょう。
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■一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会(サ住協)は、3月12日、先ごろ発表された診療報酬改定のなかで、集合住宅に対する診療報酬が大幅に引き下げられたことを受け、サ住協会員または、連携する医療機関に対し、緊急アンケートを行い、その結果を公表した。
■増え続けるサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の中でも、医療機関と連携し、訪問診療等を行うところの人気は高い。そのため、医療法人がサ高住を開設したり、医療機関併設のサ高住などもある。
■しかし、移動のコストがほとんどかからないことから、集合住宅に対する診療報酬が大幅に下げられるとなると、連携する医療機関にとっては大打撃だ。
今回は、その心中を率直に聞く内容となっている。
【質問】今回の診療報酬改定を受けて、今後、高齢者向け住まいの入居者に対する訪問診療 の方針をどのように変更すると考えているか。
「医療機関自体を廃院する」9.6%
「高齢者向け住まい全般への訪問診療を止める」2.6%
「一部の高齢者向け住まいへの訪問診療を止める」4.3%
「体制の見直しや診療の効率化等を行い、訪問診療を続ける」22.6%
「これまでどおりの体制で訪問診療を続ける」51.3%
「その他」9.6%
■「その他」を含め、おおむね8割強の医療機関が「これまで通り訪問診療を続ける」と回答していることに安堵したが、一方で、16.5%の医療機関は「訪問診療を止める」という決断をしていることがわかった。しかも驚くべきことに、約10%の医療機関は「廃院する」とまで回答しており、サ公住との連携にうまみがなくなれば、さっさと出張診療所のような形態を排してしまう変わり身の早さがうかがえる。
■入所者の中には、「訪問診療があること」を条件として安心して入居した人もいるだろう。それが診療報酬の改定で、医療機関が踵を返すようなことがあってはならない。
◎サービス付き高齢者向け住宅協会