無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2014年04月

<前回に続く>

4月28日 ミスマッチ解消険しく

・2月の完全失業率は3.6%。失業率は、景気が悪く仕事がないために起きる「景気要因」と、働く人の希望と企業の求人が異なる「ミスマッチ要因」に分けられる。

・ニッセイ基礎研究所によると、景気要因の失業は0.1%まだ低下した。1993年の水準まで下がっており、需要不足で職にありつけない状況はほぼ解消した。業種をまたぐ人材の奪い合いも起きやすくなる。一方、ミスマッチ要因の失業率は3.5%分。景気との連動性が小さい分、解消への道のりは険しい。

・人手不足が深刻な介護分野は、「低賃金・重労働」の壁が厚い。月給は全産業平均で32.6万円だが、介護職員は21.8万円。通常の労働市場なら、人手が集まらなければ賃金が上がる。だが、国費も投入する介護業は賃金の変動を通じた需給調整が進みにくい。

・財政資金に限りがあるなか、打開策は何か。賃金分配の原資を増やすためにも、介護業の経済の在り方と生産性向上の余地を点検する必要が高まっている。

<前回に続く>
・介護人材の供給をどう増やすか。「考え込んでいても時間を浪費するだけだ」。介護人材の派遣を手掛ける「かい援隊本部」(東京・品川)会長の新川氏はこう語る。
2年前に事業を始めて以来、介護の現場に送り込んできたのは、累計で200人に及ぶ平均69歳のシニア世代だ。

・派遣先での仕事は脇役だ。食事を選んだり掃除をしたりする仕事が多い。派遣する人の収入は週3日働いて月8万~9万円。それでも年金暮らしのシニア世代が「小遣い稼ぎに働きたい」と応援してくる。

・気が利く脇役がいることで重労働の介護福祉士の負担が減り、介護人材の不足も補いやすくなる。だわ総研経済調査部の近藤シニアエコノミストは「零細事業者がほとんどの介護の世界では分業や大規模化が遅れており、生産性を引き上げる余地が大きい」と指摘する。

・世界最高で高齢化が進む日本。課題先進国の重圧が、経済の現場で知恵や工夫を生む。政府の政策は追いついているだろうか。

・介護人材の供給不足が避けられないなら、介護需要そのものを減らす発想も必要となる。日本と同じように人口減と介護重要増に直面するドイツ。介護が必要な人の自立を促す「ロボットスーツ」を昨年、公的保険の対象に加えた。日本では需要を減らす介護予防の視点が乏しい。保険給付の対象に加える議論もドイツと比べ遅れている。眠れる資源はまだある。

<次回に続く>

日経新聞でここ数日「人手不足経済」という内容で記事が連載れています。今日の人手不足について議論がなされています。参考になる点を拾ってみたいと思います。
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4月27日 女性・高齢者活用でも労働人口の維持は困難
・2013年に労働力人口は6577万人、現状のままなら2060年には3795万人に
・女性や高齢者の活用が進み、
①出生率が2.07まで回復し、
②30~49歳女性の労労力率がスウェ―デン並みの90%に、
③60歳以上の労働者が5年長く働く、
とういう条件がクリアーしても5407万人になる。

・女性や高齢者の労働参加が進まない場合働き手は3795万人と現在より4割以上減る。
・東京商工リサーチの友田本部長は「皮肉なことだが、日本経済が活性化すると人手不足倒産が増える面がある」とみている。

4月28日 かみ合わぬ需給
・約15年後の2030年、医療や介護の現場で働く人は今より250万人増え、1千万人規模になる。政府が2月に発表した推計は、医療・福祉関連の業界が国内最大級の雇用になると見立てた。本当だろうか?

・アールビーエス証券の西岡チーフエコノミストによると、衰退産業を中心に日本企業の余剰人員は260万人。医療・介護が1千万人産業になる政府推計は、こうした余剰人員を吸収する前提だが、働き手が本当に社会保障分野を選ぶかは別問題だ。

・介護職員は現在150万人。厚生労働省によれば、「団塊の世代」が全員75歳以上になる25年には、必要数は250万人に膨らむ。この10年で新たに100万人が必要だが、離職率はなお10%台後半で高止まりし、3年で7割の人が入れ替わるのが実用だ。
<次回に続く>

看護師業界の離職率に関係者悩み外国人導入の必要性を訴える  [マイナビニュース2014/04/27]

介護の業界もそうですが、看護の世界も人手不足とそれに伴う離職率のアップに悩んでいます。定着率向上のための対策が必要です。意識改革上でも外国人導入も必要ではないかと云う本音の部分に共感します。

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「うちの病院は毎年20~30名ほど看護師を採用しますが、同じ年に10~20名くらいが辞めていく。離職率だけを見れば、看護師の世界はまるでブラック企業ですよ。

春先に毎年多くの看護師が退職していくのは、もはや風物詩ですね」そうため息混じりに話すのは、都内某病院の事務スタッフ。手厚い体制が敷かれている私立病院などは別かもしれないが、縦割りの体制が当たり前の国立病院・公立病院では、看護師の離職率は軒並み高いという。

慢性的な人手不足によってもたらされるオーバーワークや労働環境はもちろんのこと、公務員が院内を仕切るためお役所的な風通しの悪さがあったり、院内の派閥争いに辟易して辞めていく者も多いのだとか。

「1年もたない看護師もいますけど、3~5年目に辞めてしまう看護師が意外に多い。というのも、前述したように退職する看護師が多いので、そのしわ寄せが残った看護師に向かってしまう。例えば、馬車馬のように必死に働く期間が終わり、ようやく余裕が出てくる3年目あたり。

本来であれば一息つける段階なのですが、新人を育てることのできる看護師の人材不足もあって、今度は基本業務に加えて育成の面倒まで見なくてはいけなくなる。するとそれに耐えかねて辞めてしまう・・・新人の看護師を育てることができないと、回りまわってその後の離職率も高めてしまう悪循環につながるんです」(前出・医療スタッフ)

労働環境を良くすることが、なによりの処方箋なのだろうが、なかなかそうはいかないのが現状だ。加えて、離職率を高める大きな要因としてこんな理由があるという。

「看護師というのは“濡れ手に粟”なんです。辞めても、比較的再就職しやすい。普通であれば、再就職をするというのはとても負荷のかかること。ですが、高齢化社会になりつつある日本では、多くの病院が慢性的な看護師不足に悩まされている。特に地方になればなるほど不足しているでしょう。日本という大きなくくりで考えたときに、退職する人の数よりも、採用募集数のほうが上回りがちなんです」(前出・医療スタッフ)

なるほど確かに、若手時代にプライベートの時間を犠牲にしてまで働きたくない、数年休んでまた働けばいいや…と考えてしまう人が増えてしまうのも納得だ。

「看護師だけでなく、病院全体として考えていくべき問題。仕組みを変えていかないと、病院も人材も育っていかない。危機感を持つために、やはり私は外国人スタッフの導入をもっと推進していくべきだと思います。うかうかしていたら、働き口がなくなるという意識がないことには、退職と再雇用の繰り返し。劇薬になるかもしれませんが、意識を変えるためには必要なことだと思いますね」(前出・医療スタッフ)

外国人労働者の受入の準備が進められています。制度的な改革のみならず生活インフラの重要性が指摘されています。4月21日の日経新聞社社説に下記の記事が掲載されていました。正論かと思います。
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高齢化で介護に携わる人材は25年に約100万人足りなくなると見込まれている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の15歳から64歳までの生産年齢人口は、13年の約7900万人から39年には6000万人を割る。

女性や高齢者の就業促進により力をいれなければならないはもちろんだが、それで労労力不足を補えるかどうかは不安がある。これまで外国人の単純労働力は閣内の雇用に影響をおよぼさないように受け入れを抑制してきが、この姿勢は改める必要がある。

但し、永住を前提とした移民の本格的な受け入れについては、国民の間に合意ができていない。このため外国人は、まずは受け入れ期間や職種を限るかたちで増やしていくべきであろう。

具体的手法としては次の点が挙げられます。

1.技能実習制度の見直し
2.経済連携協定(EPA)の見直し
3.特定活動の活用
4.生活環境の整備(外国人の生活インフラの整備)


しかし、まずは日常の生活や教育、医療など、さまざまな分野での困りごとを一括して受付、対応にあたるワンストップ型の相談窓口を充実させていかねばならないとしています。

外国人の家族らが日本語や日本の社会制度などを学ぶ場の整備にも力を入れていく必要がある、との主張はその通りだと思います。制度が変わっても、受入体制が整備されねば意味を成しません。

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