無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2014年04月

スーパーが都市部で小型店の出店を増やしています。主要22社の2014年度の主点数は合計195店で、このうち4割は標準より小さい店舗となると云われます。ポイントは次の2つ。 ■都市部で高齢化が進み、徒歩で行ける店舗のニーズが高まるとみて大型店中心の戦略を見直す。コンビニエンスストアーは生鮮品の扱いを増やしており、スーパーとの垣根が崩れつつある。 ■小型店舗の出店数は建築コストの高騰に対応する狙いもある。14年度の新規出店に伴う設備投資額を明らかにした10社の総額は753億円。投資額は前年度実績から5%の増加にとどまる。 新潟の社会福祉法人こぶし園はこれまでの大型特養を小規模特養に転換を図り、高齢者の多数いる街中に分散型の施設群を作ろうとされています。これからの高齢者住宅の在り方も同様な展開になるのではないでしょうか? 高齢者を大規模な施設で囲い込む時代は終わりをつげ、街中に分散型の小規模高齢者住宅群によるインフラ整備が進んでくるものと思われます。

昨日はある西の地方都市で医療法人の高齢者住宅のご相談を受けました。私どもも西は沖縄を含む九州から中国地区と複数の高齢者住宅を運営をさせて頂いていますが、医療法人の介護に取り組むケースは非常に多くなっています。

昨日のブログにも書きましたが、「近い将来、地方部では医療・介護需要が減り始める」ことが予測されます。特に西日本では核家族化の進展が進んでおり、高齢化が一気に進んできたということもあり、医療分野の高齢者の囲い込みが進んでいるのが実態です。

恐らく医療だけではメシが食えなくなる時代がきつつあるのではないかと思われます。人口に対する病院の数も西の方が圧倒的に多いと云われます。今後は患者の奪い合いが激化してくることが予測されます。

本日ご相談を受けました病院も既にグループホームや社会福祉法人の経営も行っております。今後更にニーズが高まるでそう医療依存度の高い高齢者の受け皿づくりに乗り出しておられます。

ニーズのあるところにビジネスありで、民間の新しいノウハウを入れて医療連携型の高齢者住宅事業に乗り出そうとされています。

4月24日の日経新聞大機小機に見出しの記事が出ていました。高齢化率については周知されているが、数についての認識は弱いのではないかという論調です。

医療・介護は地方都市から大都市へと移ると云われています。人口減少のなかで起きる現象です。地方都市、大都市それぞれの生き方が問われています。
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■65歳以上の老年人口が全体に占める割合は10年の23.0%~40年に36.1%、69年に39.9%に上昇し、4人に1人が高齢者という状態から、将来は5人に2人が高齢者という社会になっていくことが予測されます。

■しかし、数でみると10年の3878万人をピークに減り始め、60年には3464万人となり、16年の高齢者数と同じとなる。つまり、数でみると今後しばらくの間は高齢化が進むが、やがて「負の高齢化」が進み、元に戻ってくるのである。

■これは団塊の世代と団塊ジュニアの世代が通り過ぎると、高齢者になっていく人口そのものが減ってしまうからである。

■地域別にみると更に鮮明になる。高齢者の比率は40年まで全ての都道府県で上昇する。この点は全国と同じである。しかし、数でみると高齢者の数は20年までは全ての都道府県で増加するのだが、その後は減少に転じる県がでてくる。例えば、秋田県や島根県、高知県の高齢者人口は減少を続けて、40年の高齢者数は10年当時を下回るまでになる。

■一方、数でみた高齢化が圧倒的規模で進行するのが大都市圏だ。10年から40年までの間に日本全体で高齢者は約920万人増えるのだが、このうち、約620万人は東京、大阪、名古屋の三大都市圏である。

■このように数で高齢化の姿を見ていくと、「高齢者の消費が日本経済をリードする力はやがて衰える」「近い将来、地方都市では医療・介護需要が減り始める」「大都市では医療・介護施設が大幅に不足する」などといった、率では見ることのできない高齢社会の姿が浮かび上がってくる。

認知症患者が自宅を出て徘徊中に列車にはねられ死亡、その家族にJR東海が多額の損害賠償を家族に求めた訴訟の控訴審判決が24日名古屋高裁で出されました。(日経新聞4月25日)

二審でも監督責任があったとして、同居家族に重い判決となりました。「地域で支える仕組みが重要」といわれますが簡単なことではありません。もっと認知症患者を支える地域インフラの整備を急がねばなりません。
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■社会の高齢化が進み認知症患者の在宅介護の増加が見込まれるなか、目を離せない患者を抱えた家族を支える仕組みが求められている。

■警視庁によると、2012年に認知症が原因で行方不明になったと警察に届け出があったのは約9600人。患者が踏切に入るなどして電車にはねられる事故は毎年のように起きている。

■厚生労働省の推計では12年の認知症患者は305万人とされ、25年には470万人となる見通し。施設を受け皿にするのは限界に近く、厚労省は13年度からスタートした「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)で患者を住み慣れた地域で見守る方針に転換した。

■だが、家族だけで在宅の患者の介護を担い、俳諧によるトラブルを完全に防ぐのは、難しいのが現実。国などは患者や家族を支える「認知症サポーター」と呼ばれるボランティア制度を設けており、3月末現在で約499万人がサポーターになっている。

昨日の日経新聞には、家事代行サービスが1000億円市場になるとの記事が掲載されていました。高齢者の家事代行サービスが多くなっているのかと思いますが、意外とそうではないところで需要が拡大しているようです。

今後は高齢者の比率が上がってくるのではないでしょうか?
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■働く女性の増加を背景に家事代行サービスの市場は年率20%増のペースで成長。2013年度は1000億円の大台を突破した模様。

■ベアーズ(東京・中央)の単身者向けプランは料金は1回90分で5658円。布団干しや屋内の空気入れ替えといった「不在にする日中だからこそできるメニューを選ぶ人が多い」といわれる。

■家事代行の利用者は変化している。ベアーズでが数年前まで共働き市場が7~8割を占めていたが、今では5割以下。代わって単身者が約2割を占める。

■矢野経済研究所によると12年度の家事代行市場は前年度比21%増の980億円。新規参入もあり市場の成長ペースは上がっている。野村総合研究所は市場の潜在需要は5000億円規模と試算する。

■イオン系のカジタクの「家事玄人(クラウド)」は映画館を含め全国3200店で扱う。排水口の掃除やエアコンのカビ取りなど16種類のセットメニューを用意。説明書と認証用の番号を箱に詰めた。料金は一律1万2960円。来年春までに前年の約2倍にあたる延べ20万世帯の利用を見込む。

■箱を手に取った消費者は電話かネットで訪問時間を指定するだけ。『均一価格の安心感と見積もり不要の手軽さが売りだ」。高齢の両親にプレゼントする人も多い。既にカジタクの受注のうち約3割を贈答用が占める。

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