無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2014年04月

先週の金曜日、土曜日と神奈川県で初のエルスリーである、エルスリー厚木の内覧会が開催されました。地元ではありますが、これまで神奈川県でのエルスリーは初めてです。近々の内に、エルスリー川崎がオープンしますし、相模原も続きます。

神奈川県での小規模低価格型高齢者の住宅の反響やいかにというところです。これからが楽しみです。

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先日からテーマにしている見出しの内容ですが、人材不足による戦略転換を余儀なくされている実態を見て参りました。人手不足は企業の戦略を大きく変化させています。

ブラック企業からホワイト企業にならなければ、企業は生き残れません。どのように転換を図るか、しっかりと考えねばなりません。
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■外食や小売りにとって、安価な労働力は経営の大前提だった。とりわけ1990年代後半以降のデフレ不況下では、パートやアルバイトを増やすことで低コスト化を進める動きに拍車がかかった。「ユニクロ」や「すき家」など低価格志向に対応したチェーン店が急成長を遂げた背景にはこうした事情がある。

■ところが、足元の完全失業率は3.6%(2月)と低下基調。15~64歳の生産年齢人口は8000万人を割り込んだ。短期、中長期で労労力不足が進むなか、チェーン型企業の経営は転換を迫られている。ゼンショーHDの小川社長は「少なくとも、東京5輪が開催される2020年までは人手不足が続く。本社のある東京の品川から号令をかけて経営する時代ではなくなった」と率直に話す。

■チェーン店を支える若者は、今や貴重な経営資源に変わったのだ。ブランドを毀損するような強引な出店や店舗運営は収益以上に、持続性を脅かすリスクになる。一律的な経営手法から顔の見える「ホワイト型」運営への転換が急務だ。

■注;ホワイト型とは
  「ブラック企業」が人を使い捨てにする企業とすれば、「ホワイト企業」は初期キャリアにおいて若者を成長させる企業、働きがいのある企業、さらには社会における雇用の質を向上させる企業である」
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昨日に続いて、各社の取り組みをみてみたい。各社との戦略を転換させつつあります。
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■ファーストリテイリング
国内のユニクロで働く1万6000人のパート・アルバイトを正社員に

■セブン―イレブンジャパン
アルバイトの応募者向けコールセンターを本部が設置し、加盟店の求人を支援

■イオンリテール
有期雇用者の一部に正社員とほぼ同じ福利厚生制度を提供

■ウエルシエアホールディングス(ドラッグストア)
新卒薬剤師の初年度年間給与を昨年入社から従来比25%増

■ワタミ
全体の1割に当たる60店舗を2014年度中に閉鎖し、人員をほかの店舗に振り分け

■すかいらーく
パート・アルバイトを店長に登用する研修制度を導入

■ハイディ日高(ラーメン店)
パート・アルバイトに最大10万円超の賞与を年2回支給

<次回に続く>
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田村厚生労働大臣は外国人の受入について反対の意向を示したわけですが、現在の介護人材の危機的状況に対してどのように対応するおつもりでしょうか?そもそも危機的状況であることの実態をご存知でしょうか? 

少子高齢化の中で介護の人材が圧倒的不足することに対する処方箋をお持ちでしょうか?お教え頂きたい。
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■政府は4月4日に開催した経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で「持続的成長のためのグローバル化の課題」について議論をし、その中で、現在、製造業に集中している外国人材の受入枠を家事の補助・介護分野にも広げる必要があるという姿勢を示した。

■これに対して、民間議員からは「家事支援、介護支援などについては新しい枠組みを作る必要があるのではないか」「家事、介護人材がいなければ女性の活躍推進はできない」などの見方があげられ、外国人材の受け入れ枠拡充について賛同の意を示した。

■しかし、田村憲久厚生労働大臣は日本の労働市場の質の低下や供給減少を懸念し、反対姿勢を貫いてきた。今回の外国人技能実習制度の見直しについても、「外国人労働者の活用は、日本が駆逐された職場とならない、労働条件が日本と異なるものにならないということが必要である」と民間議員の意見に大きく反対した。
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先日も高齢者世帯の増加について紹介しましたが、都市部で独居高齢者が急増している実態について追加で触れておきたいと思います。都市部で介護拠点を増加させ、団地で移動販売を行う等、企業が本格的に動き始めています。都市部での拠点開発を急がねばなりません。
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■国立社会保障・人口問題研究所が11日発表した世帯数の将来推計は、一人暮らしの高齢者が急増する日本社会の構造変化を浮き彫りにした。2035年には世帯数が65歳以上の高齢世帯のうち、一人暮らしが4割近くになる。

■日本の人口は既に減り始めているが、世帯数でみると20年までは増え、そこから減っていく。2世代で同居する人が少なくなり、一人で暮らす若者や高齢者が増える。

■特に都市部で、高齢者に占める一人暮らし比率が急激に高まる。地方から出てきた団塊世代が、配偶者の死別などで、「独居老人」になるケースが増えるとみられている。

■一人暮らしの高齢世帯の比率は東京都が最も高い。東京都は10年の38%から35年には44%となる。


■一人暮らしの高齢世帯の急増は家族で介護する時代が終わることも意味する。

■厚生労働省調査では、13年度に特別養護老人ホーム(特養)に入所できない高齢者が全国で52万人に上った。施設の整備を急がないと「介護難民」が増えてしまう。
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