無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2014年05月

本日は佐賀県の川副市にできているエルスリー佐賀川副を訪問しました。いよいよ明日からエルスリークラブ川副がオープンします。壱番館が18室、弐番館が16室、そしてエルスリークラブ(デイサービス)でできましたので、これで3棟完成です。
エルスリー2棟に対して、デイサービス1棟の初めてのタイプです。

佐賀は現在全国でも1、2を争う高齢者住宅の激戦区です。相当な商品力を備えねば競争には勝てません。本日は商品力アップの打ち合わせをして参りました。乞うご期待です。

川副4 川副5

川副2 川副3
 

川副1 川副6

エルスリー鳥取全景

eL3(エルスリー)小規模ローコスト高齢者住宅
エルスリー鳥取の全景写真を建設会社から頂きました。住宅街の一角約1000坪の土地にエルスリーが5頭建設されています。最初の1棟が誕生したのはちょうど3年前、その後半年に1棟づつ建設され、3年間で5棟のシニアタウンが出来上がりました。

写真の左側から壱番館、弐番館、デイサービス棟、そして手前が参番館と向こう側が四番館の合計5頭です。合計80名のご入居者様が暮らしておられます。

鳥取全景③


関西学院大学教授 井口 泰氏が人材獲得への環境整備の重要性を訴えておられます。まとめの部分を掲載しておきます。

■アジアから日本への流入圧力は依然として高いものの、アジアで事実上の経済統合が進んだことで、日本以外のアジア諸国に流れる低技能労働者は増え、獲得競争は厳しさを増している。我が国では05年から日本人の人口減少が進んでいるが、実は外国人の流出も08年~12年に拡大した。

■現在、政府は高度人材に対する政策を重視し、学歴や年収などをポイント化し、一定水準になると優遇措置を与えるなど受け入れ条件の緩和を進めている。

■一方で低技能労働者に対する政策は過度に軽視されている。日本に居住する大多数の外国人に対する日本語講習、雇用促進と職業訓練、子弟の教育をはじめ、外国人の権利の確保や社会参加の支援は地域・自治体に委ねられているのが実態だ。

■外国人労働者を高度人材と低技能労働者に二分し、高度人材の受入のみを議論してきた従来の政策は、これまで見てきた同市場の密接な関係を考えると一貫性がない。

■高度人材か否かにかかわらず、日本に必要なのは、外国人が日本で働き、家族を養い、次世代を育てる魅力的な環境を整備することである。それには年金・医療の面で不利にならない社会保障協定の締結や、在日2・3世の教育環境を改善する国による社会的投資が不可欠だ。

■今は就労が認められていないミドルスキル職種でも、留学終了後、在留資格を変更して就労できる制度を設けるべきである。

■低技能分野では、一時的に在留を認める「ローテーション方式の技能実習制度は、経済統合が進むアジアにおいて、人材育成を通じた関係強化に重要な役割を果たし得る。今後、帰国者の再来日の条件緩和だけでなく、優秀な人材が安定した在留資格に移行できる仕組みの導入を検討すべきであろう。

<前回に続く>

■出生率を2.1程度まで回復させることができれば、長期的にも人口は落ち着き、高齢化も緩和されるという効果もある。そのうえで海外からの高度人材を受け入れれば、60年でも1億1千万人程度の人口を確保することが可能であり、100年以上先の未来でも1億人を維持できる。

海外から受け入れる移民の規模は200万人程度で十分である。現在の外国人居住者に相当する規模であれば、受け入れは可能ではないか。

■諸外国の移民政策をみると、ドイツやフランスでの過去の導入策が未熟練労働者を対象とし、不法残留など多くの課題を残したことなどから、必要な人材を選別する仕組みを備えている国が多い。いわゆるポイント制度であり、カナダやオーストラリアなどがその代表例である。

■日本でも12年から高度な「学術研究」「専門・技術」「経済・管理」の活動をする外国人を優遇して定住化させる「高度人財ポイント制」が始まったが、設定した評価項目の水準が高いなど、受け入れが進んでいるとは言い難い。まずはこの制度の見直しを検討すべきだろう。

■さらには高校・大学レベルでの幅広い留学生の受入(青田買い)も有効な対策となる。そのうえで、企業における海外人材雇用の促進(少なくとも日本の人材との平等な雇用機会の提供)を進めれば、一定程度の外国人の残留は可能だろう。

<前回に続く>

■外国人労働者の受け入れを巡る議論で重要なのは、第1に、建設業などの人手不足に起因する短期的な受け入れと、人口減少に伴う長期的な移民の受入は、別次元であるということである。

■短期的な対応の筆頭に置かれるのは、単純労働者であることが多い。滞在は数年単位で、景気の変動とともに需要も増減する可能性が高いと考えられる。これに対し、長期的な対応で目的とすべきなのは、高度な技能を持つ人材を、日本経済の成長の起爆剤となるパートナーとして迎えるということである。

■人口減少のもとで持続的な成長を継続するには生産性の向上が欠かせない。経済を供給面からとらえると労働力、資本、生産性の3要素であるが、労働人口の減少は確実である。だからこそ海外からの高度人材を受け入れてイノベーション(技術革新)を促し、国内人材との競争を通じて生産性を高めていく戦略が必要となっているのである。

■第2に、高度人材の受入を前向きにとらえたとしても、急速に人口が減る日本で、減少分をそのまま海外からの移民で補うことは、ほぼ不可能だということである。減少分を埋めるには1000万人単位の受入を考える必要があるが、社会的コストがあまりに大きくなる。

■そもそも日本における移民数は経済協力開発機構(OECD)加盟国でも圧倒的に少ない。OECDの統計によればここ数年の日本への移民数(定住者に限る)は年5万~6万人であり、総人口に占める割合は0.05%と加盟国で最も低い(平均は0.36%)、また、住民基本台帳に登録されている外国人は13年3月時点で198万人、総人口の1.5%に過ぎない。

■当面は人口規模が安定するまでの間、補助的な政策手段として、海外から行動人材を受け入れて生産性上昇のきっかけにする、というのが長期的な戦略となろう。

<次回に続く>

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