・離職率が10%未満にとどまっている事業所と30%以上を超えている事業所との二極が起きている。数としては10%未満の事業所が最も厚い層をなしている。介護職は離職率が高いどころか、多くの事業所は非常に低い離職率を実現できているのだ。しかも、10%未満の事業所の中には「職員が1年間で1人もやめないという職場も数多い」。
・介護労働実態調査を細かく見ると、訪問介護系事業所の約7割、施設系事業所の約5割が、正規職員の離職率0%を達成している。
・一方で、全体の離職率を押し上げているのが、30%以上の事業所の存在である。上智大学の藤井准教授は「正確には離職率の二極化ではなく、ロングテール化だ」と話す。
・「30%以上の内容をさらに詳細に分析すると、離職率40%台、50%台、60%台を超える事業所がなだらかに存在し、中には1年間で職員が2回転してしまうような離職率200%に達する事業所もある」藤井氏。
■離職率が高い事業所の特徴は何か?
・介護労働実態調査によれば、事業開始から3年未満の事業所や職員19人以下の小規模事業所で離職率が高いという結果が出ている。また介護サービス別では、有料老人ホームなどの特定施設入居者生活介護や認知症グループホームで離職率が高い。
・ある専門学校の教員はその特徴を次にように話す。
「事業を開始して間もない事業所の場合、組織としての体制が整っていないために、組織や介護サービスのあり方に疑問を抱いたり、多忙による疲労感から離職していく介護職員が多い。」
・小規模事業所については、少人数であるがゆえに、現場をマネジメントできる主任リーダー層の人材不足の問題に直面しがちだ。そのため人事管理が十分に機能していない事業所で、高離職率になっていることが想定される。また狭い職場の中で人間関係に行き詰って辞めていく職員も多いと考えられる。
・一方、有料老人ホームやグループホームの離職率が高い理由について、藤井氏は「一般に職員数が急激に増えている職場ほど、離職率が高くなる傾向にある」と語る。職員数の急激な増加に人事管理が追い付かず、これが高離職率を招いているというのだ。但し、職員数の増加率が落ち着くとともにこの5年間で大幅に改善されつつある。
・いずれにしてもマネジメントが機能不全に陥っている職場ほど、離職率が高いといえる。
<次回に続く>
・介護労働実態調査を細かく見ると、訪問介護系事業所の約7割、施設系事業所の約5割が、正規職員の離職率0%を達成している。
・一方で、全体の離職率を押し上げているのが、30%以上の事業所の存在である。上智大学の藤井准教授は「正確には離職率の二極化ではなく、ロングテール化だ」と話す。
・「30%以上の内容をさらに詳細に分析すると、離職率40%台、50%台、60%台を超える事業所がなだらかに存在し、中には1年間で職員が2回転してしまうような離職率200%に達する事業所もある」藤井氏。
■離職率が高い事業所の特徴は何か?
・介護労働実態調査によれば、事業開始から3年未満の事業所や職員19人以下の小規模事業所で離職率が高いという結果が出ている。また介護サービス別では、有料老人ホームなどの特定施設入居者生活介護や認知症グループホームで離職率が高い。
・ある専門学校の教員はその特徴を次にように話す。
「事業を開始して間もない事業所の場合、組織としての体制が整っていないために、組織や介護サービスのあり方に疑問を抱いたり、多忙による疲労感から離職していく介護職員が多い。」
・小規模事業所については、少人数であるがゆえに、現場をマネジメントできる主任リーダー層の人材不足の問題に直面しがちだ。そのため人事管理が十分に機能していない事業所で、高離職率になっていることが想定される。また狭い職場の中で人間関係に行き詰って辞めていく職員も多いと考えられる。
・一方、有料老人ホームやグループホームの離職率が高い理由について、藤井氏は「一般に職員数が急激に増えている職場ほど、離職率が高くなる傾向にある」と語る。職員数の急激な増加に人事管理が追い付かず、これが高離職率を招いているというのだ。但し、職員数の増加率が落ち着くとともにこの5年間で大幅に改善されつつある。
・いずれにしてもマネジメントが機能不全に陥っている職場ほど、離職率が高いといえる。
<次回に続く>