無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2014年06月

社会福祉法人 地域貢献で存在意義を示せ(YOMIURI ONLINE2014年06月30日)

今回の介護保険制度改革で、より重度対応への対応並びに、所得の多い高齢者に対する負担増という方向性が示されていますが、もっと社会福祉法人にしかできない事業に絞り込むべきだと考えていました。本日の読売に次にような記事が掲載されました。同じ意見です。
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■税制上の優遇措置などを受けながら、民間企業と同じ事業に安住している。社会福祉法人が、十分に役割を果たしていないとの批判が多い。

介護施設や保育所を運営する社会福祉法人の改革に向けて、厚生労働省の有識者検討会が報告書案をまとめた。事業を充実させる契機としたい。

社会福祉法人は、社会福祉法に基づく非営利の民間組織で、約2万の法人が存在する。行政による規制や指導監督が厳しい反面、法人税などの免除や施設整備の補助金を受けている。

■1950年代から福祉サービスの中核となってきたが、近年は、同分野への企業やNPOなどの参入が進む。社会福祉法人を取り巻く環境は大きく変化している。

高齢化の進展や雇用の不安定化により、単身高齢者の見守りや引きこもりの若者の支援など、公的制度では対応しきれない課題も顕在化している。

だが、こうした新たな地域ニーズに対応する社会福祉法人は、一部に限られているのが実情だ。

■報告書案が、地域貢献活動の義務化を求めたのは、もっともである。利益を追求する企業にはできない分野に取り組むことが、社会福祉法人の本分だろう。

社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームで、平均3億円もの利益を蓄えていることも問題視されている。

こうした資金を活用して福祉サービスを地域に提供しなければ、存在意義が問われるという報告書案の指摘は、うなずける。地域貢献活動の効率的な実施には、法人の規模拡大や複数法人による共同事業の促進が必要だ。

■大阪府では、複数の社会福祉法人が協力して資金を出し合い、生活困窮者に対する相談支援事業を展開している。生活資金や食料品などの援助も行う。他の地域の参考となろう。

2015年度から、介護保険サービスの一部が市町村の事業に移管される。生活困窮者自立支援法も施行され、市町村が相談や就労支援などを行う。

社会福祉法人は、これらの事業の主要な委託先になると期待されている。果たすべき役割は、ますます大きくなる。

■一部の法人では、理事長による運営の「私物化」が問題となっている。信頼性の確保には、運営の透明性の向上が不可欠だ。財務諸表を公開している法人は半数にとどまる。報告書案が指摘したように、公開の義務化が急がれる。

<前回に続く>

■介護の仕組みを若者世代にも感じてもらえるような施策を
最後に、費用負担が2割になる点についてですが、こうなることは以前から予測できていた事で、介護保険制度を継続するのであれば、致し方ないと考えられます。

しかし、今回医療法と介護保険法を一緒に詰め込んで成立させてしまうのであれば、同じように少子化対策とセットにして将来的に少子化を食い止める施策も含め、全体像として社会保障の道筋が提示できなかったものか、残念でなりません。

例えば、20歳以上から介護保険を年齢スライド方式で負担するという方法も考えられます。

介護というものを若者世代にも身近に感じてもらえるよう、中学生ほどから超高齢社会を支える仕組みを授業に取り入れるなど、長期的視野での取り組みも示すべきではないでしょうか。

介護難民が増加しない事を祈りつつ、これからの動向を見守りたいと思います。

<前回に続く>

■医療・介護改革法は、介護難民を生み出す危険性をはらんでいる
一方、「地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化」は、予防給付を地域支援事業に移行し、市町村独自に取り組んで多様化を図るとのことですが、本質的な狙いは給付の抑制以外にありません。

地域のボランティアを活用して介護予防を推進するため、市町村で工夫するという制度がまともに機能するには、かなりの困難が予想されるからです。「ボランティアで賄おう、お金がかからないから」とは大きな間違いで、支援を必要としている高齢者にサービスが行き渡るボランティア組織を維持するのは、かえって負担増を招く可能性が高い事は容易に想像できます。

老老介護が当たり前の時代に、どこにそれだけのマンパワーを持っている市町村があるのでしょうか。必要なサービスを受けたくても、提供できる仕組みが構築できない市町村の住民は、いわゆる「介護難民」となってしまう危険をはらんでいます。

また、「特別養護老人ホームは、中重度の要介護者を支える機能を備える」。これは致し方ない部分もありますが、待機者が大勢いる現状で、特別養護老人ホームに入居できないでいる高齢者は、十分なサービスの提供を受けられないまま生活することを余儀なくされます。

一部の裕福な家庭は、民間の有料老人ホームあるいはサービス付き高齢者向け住宅などを利用できますが、そうではない高齢者は地域社会で孤立し「難民化」する恐れがあります。

<次回に続く>

医療・介護改革法で介護難民増加の危険
2014.06.29 : JIJICO

見出しの記事が掲載されていました。医療・介護改正法で介護難民増加が予測されるというものです。制度改正が先行して、実体がついてこないことの危機感が募ります。
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■医療・介護制度を一体で改革する「地域医療・介護推進法」が成立
高齢化がピークを迎える「2025年問題」を前に、医療・介護制度を一体で改革する「地域医療・介護推進法」が6月18日に成立しました。消費増税に伴う社会保障改革の一環で、医療法や介護保険法など計19本をまとめた一括法の成立は、かなり乱暴だったのではないでしょうか。

個人的に今回の「医療・介護改革法」のポイントは、「新たな基金を創設し、医療・介護の連携を強化」「地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化」と考えられます。

医療・介護の連携強化は何年も前から唱えられていますが、実態は何も変わっておらず、ごく一部の積極的に取り組んでいる地域以外では全く機能していません。そこで問題となるのが、一体何をもって「連携」と言うのか、という点です。この基本的な指針がないため、今回も結局は「文言あれど実態なし」に終わってしまうと予想されます。

先日、「医療・介護の連携」をテーマとする研修に参加しました。そこで、「連携がうまくいっている」という報告者が「私の地域では、介護職と医師がプライベートで飲みに行けるくらい関係ができている」と発言していました。現場の認識さえ、そのレベルである現状を踏まえると、

本気で施設から在宅へという高齢者政策を推進するのであれば、例えば退院時カンファレンスに介護職の参加を義務付け、それを評価するような仕組みが必要ではないでしょうか。

<次回に続く>

2025年 神奈川県では3万床が不足 北海道など地方部では病床過剰に
 2014年6月22日 (記事提供元:エコノミックニュース)

全国で見た時に医療では大きな地域差が広がっています。この流れをどう介護として受け入れるかを考えねばなりません。

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■団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に突入する2025年、神奈川や東京、埼玉、千葉、愛知など首都圏ではあわせて10万床近い病床数が足りなくなる一方で、北海道や福岡、鹿児島、熊本、長崎など地方部では多くの病床が過剰となる試算結果が出た。2025年問題にむけて病床数の地域偏在を見直す取り組みが急務となる。病院情報局を運営するケアレビューがまとめたもの。

病床が不足する都道府県の2025年の不足病床数とその内訳は、1位が神奈川県
で31,400床(一般14,700床、療養16,700床)の不足。2位が東京都で23,800床(一般3,200床、療養20,600床)、3位埼玉県22,000床(一般10,800床、療養11,200床)、4位千葉県19,400床(一般7,800床、療養11,600床)、5位愛知県17,000床(一般6,000床、療養11,000床)、6位静岡県6,900床(一般3,900床、療養3,000床)、7位岐阜県5,300床(一般1,300床、療養4,000床)、8位茨城県4,300床(一般100床、療養4,200床)、9位新潟県4,200床(療養4,300床、※一般は100床余剰)、10位長野県4,100床(療養4,300床、※一般は200床余剰)。

■一方で病床が余剰となる都道府県は1位が北海道で
19,300床(一般17,500床、療養1,800床)の余剰、2位福岡県16,300床(一般14,600床、療養1,700床)、3位鹿児島県11,200床(一般7,700床、療養3,500床)、4位熊本県10,800床(一般8,000床、療養2,800床)、5位長崎県6,300床(一般4,900床、療養1,400床)、6位山口県6,200床(一般2,300床、療養3,900床)、7位大分県5,000床(一般6,500床、※療養は1,500床不足)、8位高知県 4,700床(一般3,300床、療養1,400床)、9位愛媛県4,600床(一般4,600床)、10位岡山県4,400床(一般6,500床、※療養は2,100床不足)。

■全国には101.3万床の一般病床(急性期医療)が既に存在するが、1日あたり入院患者数は、25年で92.5万人、40年で97.6万人と予測される。ケアレビューの考察によれば、全国の医療資源(医師や病床)を各地域の需要に合わせて再配置することができれば、マクロ的には現在の病床数でも受入可能な患者数であり、急性期医療は供給総量の増加よりも地域偏在の解消が重要なテーマと考えられるという。

■また全国の既存の療養病床(慢性期医療)は33.2万床だが、1日あたり入院患者数は、25年で45.8万人、2040年で55.8万人と増加し、慢性期医療は大幅な供給不足が見込まれる。これに対して病床数は厚生労働省の病床計画によって決められており、医学部の定員も決まっていることから大幅に病床数や医師数を増やすことは困難。対応するには介護サービスや在宅医療へのシフトをさらに推し進めていく必要がある。
(編集担当:横井楓)

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