無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2014年06月

<前回に続く>

■労働力が減ってきたにもかかわらず、現実には労働力不足は発生せず、逆に、雇用情勢の悪化を懸念する状態が続いてきた。これは、労働力の供給も減ったが、経済実態面で労働力の需要がもっと減ったからである。

■表面化しなかったが、潜在的な労働不足要因は常に底流にある。労働力の「天井」はどんどん低くなっていたわけだ。

■景気が好転して労働需要が拡大し始めると、日本経済はたちまち、労働力の「天井」にぶつかってしまった。

これが突然やってきたのが労働力不足の理由である。

■今後、生産年齢人口の減少が続くことは確実だ。ある程度、高齢者や女性の労働参加率を高めたとしても、労働力人口は趨勢(すうせい)として減りつづけることもまた確実である。

■政府は長期的な観点から、女性や高齢者の労働参加率が高まるような環境を整え、外国人労働力の選択的流入を促していく必要がある。

■また、企業は、労働環境を整備して人材を確保して行かないと、国内では生き残れなくなるだろう。

 2014年は日本経済が「大・労働力不足時代」に入った年として長く記憶されることになるだろう。
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外国人の看護師・介護福祉士、既に2割が帰国
(YOMIURI ONLINE2014年06月27日 )

外国人介護士・介護福祉士の資格取得者の定着の難しさを感じます。下記の内容にありますように、定着に向けた対策が重要です。受け入れ体制の整備を急がねばなりません。
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 【ジャカルタ=池田慶太】インドネシア、フィリピンとの経済連携協定(EPA)に基づき、両国から看護師・介護福祉士の候補者を受け入れる制度で、国家試験合格者の約2割にあたる82人が既に帰国したことが26日、明らかになった。

 日本政府は今月発表した成長戦略で、介護分野の働き手として外国人留学生の活用を掲げている。資格取得後も外国人が日本に定着するための制度見直しが求められそうだ。

 厚生労働省の集計によると、制度を利用して入国した看護師・介護福祉士の候補者は2008~13年度に計1869人。このうち計402人が国家試験に合格して資格を取得したが、今年6月現在、就労しているのは計320人にとどまり、残る82人は帰国していた。合格後に帰国したのは、インドネシア人が68人(合格者の26・7%)、フィリピン人が14人(同9・4%)だった。
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終活セミナー:「介護」や「みとり」で講演 もやい聖友会が八幡東で、150人参加 /福岡
毎日新聞 2014年06月22日 地方版

終活セミナーが各地で開催されるようになりました。今後ニーズの高い事業だけに、エルスリーサポート協会でも開催を企画したいと思います。
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■人生の終末期を考える終活セミナー「葉っぱのフレディークラブ」が21日、八幡東区の北九州イノベーションギャラリーであった。八幡西区の社会福祉法人「もやい聖友会」(権頭喜美恵理事長)の主催で市民約150人が参加した。

■セミナー名は1枚の葉っぱの一生を通して死を考えるレオ・バスカーリア原作の絵本から取られた。厚生労働省から保険会社に出向中の三好圭さんと北海道の特別養護老人ホーム総合施設長の菊地雅洋さんが講演。

■三好さんは「日本の高齢化は世界最高レベル。今、介護を支える力が問われている」とし、「これからは自宅で終末を迎えることが増えるため、これをサポートする医療や介護、予防、住まいなどを一体的に支える『地域包括ケアシステム』構築を急がねばならない」と述べた。

■菊地さんは「介護施設のみとり介護は死の支援ではなく、その人らしい尊厳ある生き方を支援するもの。どうみとってもらいたいかを生前に愛する人に伝えておくことが大切だ」と豊富な体験からの意見を語った。

■講演した2人と葬儀会社勤務のある行政書士や僧侶、終活をテーマにした劇を上演した劇団代表らによるパネルディスカッションもあった。【久松圭】
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<前回に続く>

2.他県の取り組み

埼玉県は資格や能力に応じた給与体系表を作り介護施設の待遇改善を促す。圏内の4分の1の介護施設ではこうした給与表が未整備という。モデル表の採用を働きかけて職場の待遇を良くし、離職率を抑える。

・神奈川県は高校に福祉の職員を派遣して介護職のイメージ向上を狙う。神奈川県は介護職への理解やイメージを向上させるため、すべての県立高校に介護・福祉の教材を配布した。
一部の学校には福祉の現場で働く若手職員を派遣する出張事業を実施。夏休みを利用した職場体験も企画する。

・千葉県も高い離職率に歯止めをかけようと今年3月、「千葉県福祉人材確保・定着推進方針」を策定した。人材育成の就労支援など5つの強化項目を設定し、介護職員のスキルを高める研修の支援などを計画する。

・10年後には人数の多い団塊世代が75歳を超え、都市部を中心に介護職員の不足が予想されることから、人材育成が課題となっている。
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社会・文化
6月19日の日経に首都圏の自治体が福祉の担い手の養成を急いでいるとの記事が掲載されていました。

1.東京都の取り組み

・東京都は職場体験から資格取得、就職まで無料で一括支援する取り組みを始める。

・都の事業は自己負担なしで福祉の人材育成を包括支援する仕組みで、全国でも珍しいという。関連費用として2014年度予算に約10億円を計上。東京社会福祉協議会に事業を委託する。

・来春にかけて学生などを対象に1600人を募り、介護現場で職場体験を実施する。約340の事業所が参加者を受け入れる。

・1人当りの受け入れ期間は年3日まで。食事などの介助を手伝うほか、利用者や職員との意見交換を通じて介護職への理解を深める。

・職場体験を終えた人の中から介護分野で働く意志のある800人を募り、訪問介護などに必要な介護職員初任者研修の資格取得を支援する。

・他の職種に就いていた人が介護施設で働きながら福祉資格を取得する事業も7月から始める。定員は400人で、半年間の1人あたりの雇用経費約200万円を都が負担する。事業者と参加者が合意すれば半年後も雇用関係を継続する。

<次回に続く>
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