無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2014年07月

看取りをどこで希望するか、という調査結果が出ていました。やはり圧倒的に多いのが自宅、そして既に有料やサ高住
等に入っている人は介護施設と答えています。やはり慣れ親しんだ場所が一番なのです。民間の調査結果が出ていますので紹介しておきます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■在宅療養支援診療所(在支診)を利用していた高齢者の約6割が、生前に自宅での最期を望んでいたとする報告書をみずほ情報総研が明らかにした。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などを利用する高齢者は、5割以上が介護施設での最期を希望していた。

■報告書は、厚生労働省の2013年度老人保健健康増進等事業として、みずほ情報総研が、医療機関や介護施設などを対象に実施した長期療養高齢者の看取りの実態調査の結果をまとめたもの。13年10月から11月にかけて調査を行い、2988件の回答を得た。

■それによると、医療機関や介護施設、在支診・在宅療養支援病院(在支病)の従事者に、「最期を迎える場所として利用者はどこを希望していたか」と質問したところ、在支診での回答は「自宅」が57.8%と、約6割を占めた。次いで、「分からない」(23.9%)、「介護施設」(10.0%)、「病院や診療所」(6.9%)の順に多かった。在支病での回答で最多だったのも「自宅」で48.4%。以下は、「分からない」(30.6%)、「病院や診療所」(11.0%)、「介護施設」(6.9%)と続いた。

■有料老人ホームやサ高住などでの回答は、「介護施設」が56.5%で最も多く、以下は「分からない」(32.2%)、「自宅」(4.4%)、「病院や診療所」(3.1%)の順となった。

■介護老人保健施設で最も多かった回答は「分からない」で59.7%。次いで「介護施設」(33.5%)、「自宅」(2.3%)と続いた。

■療養病床を有する医療機関での回答は、「分からない」が62.1%で、「病院や診療所」が31.4%、「自宅」が3.8%。介護療養病床を有する医療機関では、「分からない」が65.6%、「病院や診療所」が24.0%、「介護施設」が3.4%だった。

■みずほ情報総研は「長期療養の高齢者が最期を迎えた場所は、生前に本人が望んでいた所とほぼ一致していた」としている。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

以前から問題となっております国内の空き家率が過去最高となりました。昨年段階で820万戸の空き家があります。
日本全国で7軒に1軒が空き家という恐ろしい数字になっています。日本の住宅政策が変わらざるを得ません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■人口減少や高齢化などに伴って空き家が増え続ける中、全国の空き家の戸数が住宅全体の13.5%に当たるおよそ820万戸に上り、過去最多を更新したことが総務省の調査で分かりました。

■総務省の「住宅・土地統計調査」は、住宅の総数や居住の状況などを調べるため、5年に1度行われていて、29日、去年10月1日現在の調査の結果を公表しました。

■それによりますと、人が住んでいない空き家の戸数は819万6400戸で、前回の5年前を62万8500戸上回り、過去最多を更新しました。

■住宅全体に占める空き家の割合は13.5%とおよそ7戸に1戸に当たり、これまでで最も高くなりました。

■空き家の戸数を都道府県別で見ると、東京都が81万7200戸と最も多く、次いで大阪府が67万8800戸、神奈川県が48万6700戸などとなっています。

■また、住宅全体に占める空き家の割合は、山梨県が22%と最も高く、次いで長野県が19.8%、和歌山県が18.1%などとなっています。

■総務省では「空き家の増加の背景には、人口減少と高齢化のほか、空き家を撤去した場合、土地にかかる固定資産税の軽減措置がなくなってしまうため撤去に踏み切れないといった事情もある。空き家の数は、今後、高齢化の進展に伴い、さらに増えるとみられる」と話しています。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

介護給付実態調査月報(平成26年5月審査分)を発表 厚生労働省2014-07-29

直近の介護保険給付実態が報告されました。介護サービスを受けている人は378万人、一人当たりの介護給付額は187.9千円となっています。弊社の場合には住宅型有料老人ホームですが、一人あたりの介護保険給付額は約20万円。ほぼ同等の給付額となります。

高齢者住宅だから介護保険を多く使うというものではありません。この数字自体は平均的な要介護者のサービス料金ということになるのです。
………………………………………・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■厚生労働省は、7月24日、介護給付費実態調査月報(平成26年5月審査分)を発表した。

■介護給付費実態調査は、平成13年5月審査分より調査を実施。介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることが目的だ。

<結果の概要>
■全国の受給者総数は、介護予防サービスでは1,068.0千人、介護サービスでは3,782.3千人となっており、前年同時期と比べて総計で202.9千人増加した結果だ。なお、複数サービスを受けた者については名寄せを行っているという。

■一方、受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスでは 40.6千円、介護サービスでは 187.9千円。前年同時期と比べて総計で1.2千円増加したとされる。


■介護(予防)サービス受給者の状況で、要支援1でみた受給者数は、平成25年12月審査分と比べて6.2千人増加。要介護1では、16.6千人増加した。

<集計対象>
■厚生労働省では、これらの集計対象は、各都道府県国民健康保険団体連合会が審査した介護給付費明細書、給付管理票等であり、原審査分についてのみ集計。過誤・再審査分は含んでいないとしている。

■さらに、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用(償還払い)も含まれない。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

介護で来日の外国人2千人超す EPA以外590人、支援が課題(西日本新聞 2014年07月27日)

海外の介護人材の増加傾向が明らかになってきています。EPAだけではなく、その他のルートからも入ってきているようです。実態は更にこれより多いのではないでしょうか?
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■介護施設で働くために来日する外国人は、累計で2千人を超える見通しになったことが27日、分かった。経済連携協定(EPA)による受け入れが約1540人に上る。このほかに約590人のフィリピン人女性が30都道府県の施設で採用されている。

■EPAに基づいて働く人には日本語や介護研修に公的支援があるが、それ以外の外国人には適用されない。渡航費などの借金返済や厳しい労働条件といった問題を抱えている場合もあり、介護サービスの質を維持するには、EPA以外の外国人への支援が課題になる。

■厚生労働省の推計によると、国内の介護労働者は約149万人。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

超高齢社会へ処方箋 国立長寿研の大島名誉総長が出版(中日新聞2014年7月27日)

大島名誉総長の著書を是非読んでみたいと思います。超高齢社会における医療と介護の在り方について大変な危機感をもって処方箋を提言されていると言われます。今こそ多くの賢者の提言が必要な時です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■国立長寿医療研究センター(大府市)の大島伸一名誉総長(68)が、将来の医療や福祉に関する提言をまとめた著書『超高齢社会の医療のかたち、国のかたち』(グリーン・プレス)を出版した。「このままでは2030年以降に深刻な事態になる」と高齢化の進展に警鐘を鳴らし、抜本的な改革を訴えている。

■名古屋大病院長や社会保障制度改革国民会議委員を歴任し、現場と理論の両方に精通することから、超高齢社会への処方箋となる本の執筆を決意。今年三月に総長を退いたのを機に出版した。

■すさまじい速さで進む高齢化について「個人的に『いかに生きるべきか』をいくら考えても、それが無駄になるような段階」との認識を示す。危機が現実化するのは、高齢化率が30%を超える二〇三〇年と予測。多くのお年寄りが行き場所、死に場所をなくすような事態も思い描き、国の在り方にまで踏み込む改革を求めている。

■改革の具体策では、まず医療制度の見直しを挙げる。従来の「治す医療」「病院中心の医療」から「生活者としての全体像を見る医療」「在宅中心の医療」への転換。これに合わせて医師の養成も、特定の臓器の専門医より総合診療医や老年科の知識を持つ医師を優先すべきだと提言する。

■改革の鍵を握るものとして、生活の基盤である地域の重要性を強調。どんな医療、福祉が必要かを考え、個々の地域で計画を描いて実行に移す。それによって問題点が明確になり、その圧力によって国の制度を変えていくことも可能になると期待する。

■高齢化に希望の芽も見いだしている。日本が世界最先端にあることから、さまざまな新機軸を生み出す好機にもなるという。

■大島さんは「今進む高齢化は単なる高波ではなく津波。国全体で考えなければならないが、長生きを喜べる社会になるよう、まずは地域が動いてほしい。この本がその一助になれば」と話している。

■四六判、百八十九ページ。千四百円(税別)。主要書店で販売している。
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ