無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2014年07月

看取りをどこで希望するか、という調査結果が出ていました。やはり圧倒的に多いのが自宅、そして既に有料やサ高住
等に入っている人は介護施設と答えています。やはり慣れ親しんだ場所が一番なのです。民間の調査結果が出ていますので紹介しておきます。
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■在宅療養支援診療所(在支診)を利用していた高齢者の約6割が、生前に自宅での最期を望んでいたとする報告書をみずほ情報総研が明らかにした。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などを利用する高齢者は、5割以上が介護施設での最期を希望していた。

■報告書は、厚生労働省の2013年度老人保健健康増進等事業として、みずほ情報総研が、医療機関や介護施設などを対象に実施した長期療養高齢者の看取りの実態調査の結果をまとめたもの。13年10月から11月にかけて調査を行い、2988件の回答を得た。

■それによると、医療機関や介護施設、在支診・在宅療養支援病院(在支病)の従事者に、「最期を迎える場所として利用者はどこを希望していたか」と質問したところ、在支診での回答は「自宅」が57.8%と、約6割を占めた。次いで、「分からない」(23.9%)、「介護施設」(10.0%)、「病院や診療所」(6.9%)の順に多かった。在支病での回答で最多だったのも「自宅」で48.4%。以下は、「分からない」(30.6%)、「病院や診療所」(11.0%)、「介護施設」(6.9%)と続いた。

■有料老人ホームやサ高住などでの回答は、「介護施設」が56.5%で最も多く、以下は「分からない」(32.2%)、「自宅」(4.4%)、「病院や診療所」(3.1%)の順となった。

■介護老人保健施設で最も多かった回答は「分からない」で59.7%。次いで「介護施設」(33.5%)、「自宅」(2.3%)と続いた。

■療養病床を有する医療機関での回答は、「分からない」が62.1%で、「病院や診療所」が31.4%、「自宅」が3.8%。介護療養病床を有する医療機関では、「分からない」が65.6%、「病院や診療所」が24.0%、「介護施設」が3.4%だった。

■みずほ情報総研は「長期療養の高齢者が最期を迎えた場所は、生前に本人が望んでいた所とほぼ一致していた」としている。

以前から問題となっております国内の空き家率が過去最高となりました。昨年段階で820万戸の空き家があります。
日本全国で7軒に1軒が空き家という恐ろしい数字になっています。日本の住宅政策が変わらざるを得ません。
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■人口減少や高齢化などに伴って空き家が増え続ける中、全国の空き家の戸数が住宅全体の13.5%に当たるおよそ820万戸に上り、過去最多を更新したことが総務省の調査で分かりました。

■総務省の「住宅・土地統計調査」は、住宅の総数や居住の状況などを調べるため、5年に1度行われていて、29日、去年10月1日現在の調査の結果を公表しました。

■それによりますと、人が住んでいない空き家の戸数は819万6400戸で、前回の5年前を62万8500戸上回り、過去最多を更新しました。

■住宅全体に占める空き家の割合は13.5%とおよそ7戸に1戸に当たり、これまでで最も高くなりました。

■空き家の戸数を都道府県別で見ると、東京都が81万7200戸と最も多く、次いで大阪府が67万8800戸、神奈川県が48万6700戸などとなっています。

■また、住宅全体に占める空き家の割合は、山梨県が22%と最も高く、次いで長野県が19.8%、和歌山県が18.1%などとなっています。

■総務省では「空き家の増加の背景には、人口減少と高齢化のほか、空き家を撤去した場合、土地にかかる固定資産税の軽減措置がなくなってしまうため撤去に踏み切れないといった事情もある。空き家の数は、今後、高齢化の進展に伴い、さらに増えるとみられる」と話しています。

介護給付実態調査月報(平成26年5月審査分)を発表 厚生労働省2014-07-29

直近の介護保険給付実態が報告されました。介護サービスを受けている人は378万人、一人当たりの介護給付額は187.9千円となっています。弊社の場合には住宅型有料老人ホームですが、一人あたりの介護保険給付額は約20万円。ほぼ同等の給付額となります。

高齢者住宅だから介護保険を多く使うというものではありません。この数字自体は平均的な要介護者のサービス料金ということになるのです。
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■厚生労働省は、7月24日、介護給付費実態調査月報(平成26年5月審査分)を発表した。

■介護給付費実態調査は、平成13年5月審査分より調査を実施。介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることが目的だ。

<結果の概要>
■全国の受給者総数は、介護予防サービスでは1,068.0千人、介護サービスでは3,782.3千人となっており、前年同時期と比べて総計で202.9千人増加した結果だ。なお、複数サービスを受けた者については名寄せを行っているという。

■一方、受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスでは 40.6千円、介護サービスでは 187.9千円。前年同時期と比べて総計で1.2千円増加したとされる。


■介護(予防)サービス受給者の状況で、要支援1でみた受給者数は、平成25年12月審査分と比べて6.2千人増加。要介護1では、16.6千人増加した。

<集計対象>
■厚生労働省では、これらの集計対象は、各都道府県国民健康保険団体連合会が審査した介護給付費明細書、給付管理票等であり、原審査分についてのみ集計。過誤・再審査分は含んでいないとしている。

■さらに、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用(償還払い)も含まれない。

介護で来日の外国人2千人超す EPA以外590人、支援が課題(西日本新聞 2014年07月27日)

海外の介護人材の増加傾向が明らかになってきています。EPAだけではなく、その他のルートからも入ってきているようです。実態は更にこれより多いのではないでしょうか?
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■介護施設で働くために来日する外国人は、累計で2千人を超える見通しになったことが27日、分かった。経済連携協定(EPA)による受け入れが約1540人に上る。このほかに約590人のフィリピン人女性が30都道府県の施設で採用されている。

■EPAに基づいて働く人には日本語や介護研修に公的支援があるが、それ以外の外国人には適用されない。渡航費などの借金返済や厳しい労働条件といった問題を抱えている場合もあり、介護サービスの質を維持するには、EPA以外の外国人への支援が課題になる。

■厚生労働省の推計によると、国内の介護労働者は約149万人。

「“第2の自宅”への帰宅も含めた在宅への早期復帰こそ最大の目的」と元日経新聞の福祉ジャーナリスト、浅川澄一 氏が提案しています。そのポイントは第2の自宅である、高齢者住宅。ポイントをついていると思います。
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■ここで言われる在宅とは、必ずしも自宅ではない。自宅での家族ケアを強制するのは介護保険の創立の精神に反する。

■「介護の社会化」が介護保険制度の重要な目的であるからだ。家族介護からの解放をアピールしたことで世論が受け入れ、強制徴収に近い保険料を納めることに納得した。

■家族に余裕があれば自宅復帰の可能性が高いが、一人暮らしや老々介護では難しい。では、自宅でない在宅とは何か。

■それに該当するのは、住宅系施設と言われる認知症グループホームであり、有料老人ホームで介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けた介護付き有料老人ホーム、あるいは外部から在宅ケアサービスを入れる住宅型有料老人ホームなどだ。

■さらに、2011年10月から新しいケア付き住宅として制度化された「サービス付き高齢者住宅(サ高住)」が挙げられる。

■いずれも個室を備えて、プライバシーが確保された「第2の自宅」である。こうした「在宅」への早期の復帰を促すのが地域包括ケアの目的であり、病院もその趣旨を弁(わきま)えねばならない時代ということだ。

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