無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2014年07月

<前回に続く>

■収入額に対する黒字の比率は10%前後と高い。しかも特養の運営をほぼ独占している社会福祉法人は法人税非課税などの優遇措置を受けている。「剰余金の問題を議論すべきだ」。委員を務める企業の健康保険組合の代表はぶち上げた。

■特養ホームに入ると、食費や部屋代をのぞき、月27万円前後の費用がかかる。利用者の本人負担は1割で、残り9割は公的介護保険で賄う。介護費は14年度予算ベースで10兆円に上る。そのうち特養が約2割を占めて最も多い。このままだと介護費は団塊の世代が75歳以上になる25年度にはいまの倍以上の21兆円に膨らむ見込みだ。

■今度の介護報酬改定では、厚労省は介護の人手不足を緩和するために、あえて報酬を増やして介護事業者に職員の給与引き上げを促すことも検討している。だが、特養に対しては「報酬より剰余金を活用するのが先」(健康保険組合連合会)との声が強い。

■政府も6月に閣議決定した「骨太の方針」に「内部留保の状況を踏まえた適正化」との文言を盛り込み、事実上の是正勧告を発した。

■特養の場合、入所者の寝起きから食事、入浴、排せつまであらゆる日常生活の手助けにかかるコストが、報酬額の中にすべて込みになっている。内訳は明らかではなく、他の在宅向けサービスに比べ割高との見方もある。重度者は介護の手間がかかるとして報酬額が高めなことも、特養の「増収」には有利に働く。

■半面、特養は支出には消極的だ。将来の施設の建て替えなどを名目に資金を蓄えるが、入所者のプライバシーに配慮した個室を新たに整備したのは、定員ベースで3割どまりだ。
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介護報酬改定へ特養・多床室の負担増を検討、厚労省が方針 (7月23日)

厚生労働省が特養の相部屋タイプにおける入居者の自己負担について検討に入ったようです。有料老人ホームには原則、相部屋が認められておりません。どうしても1人当たりの負担が増えてしまいます。救貧対策において必要との認識もありますが、国の負担が増えないという意味では、有料にも認めるという方向性はないものでしょうか?そうすれば多くの高齢者は救われるのですが。それこそが公平性ではないかと思います。
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■厚生労働省は23日、特別養護老人ホームの「多床室」を使っている入居者の自己負担について、室料に相当する額を増やすことを検討する考えを示した。

負担の公平性を高めつつ、増大を続ける費用の抑制にも繋げるのが狙いで、来年度の介護報酬改定に向けた論点にするという。

■介護報酬を議論する審議会の会合で、こうした考えを明らかにした。ただし、入居者の負担を増やすことには反対する意見が出ており、今後は慎重な検討を求められそうだ。
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介護人材不足、都道府県別に将来推計 工程表策定へ(朝日新聞ニュース2014年7月25日)

下記のニュースが流れていました。2025年に必要な介護人材の数を再度割り出す作業に入ったとのこと。現在の100万人規模の不足がどのように出るのか見守りたいと思います。まさか、そんなには不足しないというような結果が出てくることはないと思いますが。
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■介護を担う人材が不足している問題で、厚生労働省は25日、2025年に向けて人材確保策をまとめたグランドデザイン(工程表)をつくる方針を明らかにした。都道府県ごとに不足数の将来推計をし、年内の取りまとめを目指す。

■厚労省は、団塊の世代が75歳以上になる25年にはホームヘルパーなどの介護人材が237万~249万人必要になると推計。12年時点と比べて最大約100万人を新たに確保する必要があるとしてきた。

■ただ、この数字は08年データを元にした粗い試算。このため同省は、各都道府県に対して将来の介護サービス見込み量に基づく算定を改めて依頼し、25年の人手不足数を精査する作業を始めた。この推計を参考に、必要となる対策を工程表にまとめていく考えだ。

■同省はまた、国家資格である介護福祉士の取得にからみ、専門学校卒業生らにも国家試験の受験を義務づける時期を、予定されていた16年度からさらに延期する方針を明らかにした。介護福祉士の質の向上のため受験義務化が07年に決まったが、介護の人手不足が続く中、実施時期が当初予定の12年度から15年度に延期となった。さらに今年6月にも1年先送りする法改正がされたばかりだ。
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サ高住の訪問診療体制後退。診療報酬減額後事業撤退する医師増加。・・・一般社団法人サービス付き高齢者向け住宅協会(高齢者住宅新聞2014年07月19日)|

訪問診療の後退が顕著になっています。
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■一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会(東京都中央区)が、診療報酬改定後のサ高住における訪問診療体制について、アンケート調査を行った。

■調査によると、今年4月の報酬改定後も以前と変わらぬ訪問体制を継続している医療機関が全体の49%を占めた一方で、医師の訪問日が不規則になったり、処方期間がバラバラになり、1ヶ月分の薬をまとめて渡され管理に苦労するといった報告がなされている。

■入居者の医療体制において不利益が出ていると感じている運営会社が51%に達しており、診療報酬改定に対する不満が感じられる。

■今年4月の改定により、同一の建物で複数の患者宅に対し同一日に訪問診療を行った場合、診療報酬が従来の約60%に減額された。

■これにより、事業撤退する医療関係者が増え、サ高住運営会社は自社が運営する入居者の医療サービスを維持するのに苦労している。
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5月中の介護サービスの利用の有無を要介護度別にみると、「利用あり」は「要支援者」が66.9%、「要介護者」が85.5%となっている。このうち、訪問系・通所系・短期入所・居住系サービス・小規模多機能型サービス等をいずれも利用していない者の利用しなかった理由をみると、「家族介護でなんとかやっていける」が最も高く、要支援者が44.5%、要介護者が47.1%となっている。(図47) 
介護サービス
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