無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2014年07月

超高齢社会へ処方箋 国立長寿研の大島名誉総長が出版(中日新聞2014年7月27日)

大島名誉総長の著書を是非読んでみたいと思います。超高齢社会における医療と介護の在り方について大変な危機感をもって処方箋を提言されていると言われます。今こそ多くの賢者の提言が必要な時です。
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■国立長寿医療研究センター(大府市)の大島伸一名誉総長(68)が、将来の医療や福祉に関する提言をまとめた著書『超高齢社会の医療のかたち、国のかたち』(グリーン・プレス)を出版した。「このままでは2030年以降に深刻な事態になる」と高齢化の進展に警鐘を鳴らし、抜本的な改革を訴えている。

■名古屋大病院長や社会保障制度改革国民会議委員を歴任し、現場と理論の両方に精通することから、超高齢社会への処方箋となる本の執筆を決意。今年三月に総長を退いたのを機に出版した。

■すさまじい速さで進む高齢化について「個人的に『いかに生きるべきか』をいくら考えても、それが無駄になるような段階」との認識を示す。危機が現実化するのは、高齢化率が30%を超える二〇三〇年と予測。多くのお年寄りが行き場所、死に場所をなくすような事態も思い描き、国の在り方にまで踏み込む改革を求めている。

■改革の具体策では、まず医療制度の見直しを挙げる。従来の「治す医療」「病院中心の医療」から「生活者としての全体像を見る医療」「在宅中心の医療」への転換。これに合わせて医師の養成も、特定の臓器の専門医より総合診療医や老年科の知識を持つ医師を優先すべきだと提言する。

■改革の鍵を握るものとして、生活の基盤である地域の重要性を強調。どんな医療、福祉が必要かを考え、個々の地域で計画を描いて実行に移す。それによって問題点が明確になり、その圧力によって国の制度を変えていくことも可能になると期待する。

■高齢化に希望の芽も見いだしている。日本が世界最先端にあることから、さまざまな新機軸を生み出す好機にもなるという。

■大島さんは「今進む高齢化は単なる高波ではなく津波。国全体で考えなければならないが、長生きを喜べる社会になるよう、まずは地域が動いてほしい。この本がその一助になれば」と話している。

■四六判、百八十九ページ。千四百円(税別)。主要書店で販売している。

<前回に続く>

■収入額に対する黒字の比率は10%前後と高い。しかも特養の運営をほぼ独占している社会福祉法人は法人税非課税などの優遇措置を受けている。「剰余金の問題を議論すべきだ」。委員を務める企業の健康保険組合の代表はぶち上げた。

■特養ホームに入ると、食費や部屋代をのぞき、月27万円前後の費用がかかる。利用者の本人負担は1割で、残り9割は公的介護保険で賄う。介護費は14年度予算ベースで10兆円に上る。そのうち特養が約2割を占めて最も多い。このままだと介護費は団塊の世代が75歳以上になる25年度にはいまの倍以上の21兆円に膨らむ見込みだ。

■今度の介護報酬改定では、厚労省は介護の人手不足を緩和するために、あえて報酬を増やして介護事業者に職員の給与引き上げを促すことも検討している。だが、特養に対しては「報酬より剰余金を活用するのが先」(健康保険組合連合会)との声が強い。

■政府も6月に閣議決定した「骨太の方針」に「内部留保の状況を踏まえた適正化」との文言を盛り込み、事実上の是正勧告を発した。

■特養の場合、入所者の寝起きから食事、入浴、排せつまであらゆる日常生活の手助けにかかるコストが、報酬額の中にすべて込みになっている。内訳は明らかではなく、他の在宅向けサービスに比べ割高との見方もある。重度者は介護の手間がかかるとして報酬額が高めなことも、特養の「増収」には有利に働く。

■半面、特養は支出には消極的だ。将来の施設の建て替えなどを名目に資金を蓄えるが、入所者のプライバシーに配慮した個室を新たに整備したのは、定員ベースで3割どまりだ。

特養「黒字の蓄積」にメス 介護報酬見直し (日経新聞 2014/7/24 )

特養の内部留保にメスが入りそうです。国の助成金をもらいながら、民業を圧迫して、しかも内部留保。どこかおかしいですね。平等、公平の原則にて制度の見直しをして欲しいと思います。
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■2015年度の介護報酬の見直し論議で、重度の要介護者を受け入れる特別養護老人ホームの報酬の引き下げが焦点になってきた。黒字の蓄積といえる2兆円を超える剰余金を蓄え、もうけすぎ批判があるためだ。

■来年度は3年に1度の介護報酬の見直しの年にあたる。政府は介護の人手不足解消のために給与引き上げを促す報酬の増額を検討しているが、介護費膨張には歯止めをかける必要がある。

■23日、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の介護給付費分科会で、厚労省が特養の実態を取り上げたのは報酬削減への布石とみられている。

■厚労省が配布した資料によると、特養の内部留保は1施設平均で3億1373万円。全国7982施設全体で、約2.5兆円に上る計算になる。

<次回に続く>

介護報酬改定へ特養・多床室の負担増を検討、厚労省が方針 (7月23日)

厚生労働省が特養の相部屋タイプにおける入居者の自己負担について検討に入ったようです。有料老人ホームには原則、相部屋が認められておりません。どうしても1人当たりの負担が増えてしまいます。救貧対策において必要との認識もありますが、国の負担が増えないという意味では、有料にも認めるという方向性はないものでしょうか?そうすれば多くの高齢者は救われるのですが。それこそが公平性ではないかと思います。
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■厚生労働省は23日、特別養護老人ホームの「多床室」を使っている入居者の自己負担について、室料に相当する額を増やすことを検討する考えを示した。

負担の公平性を高めつつ、増大を続ける費用の抑制にも繋げるのが狙いで、来年度の介護報酬改定に向けた論点にするという。

■介護報酬を議論する審議会の会合で、こうした考えを明らかにした。ただし、入居者の負担を増やすことには反対する意見が出ており、今後は慎重な検討を求められそうだ。

介護人材不足、都道府県別に将来推計 工程表策定へ(朝日新聞ニュース2014年7月25日)

下記のニュースが流れていました。2025年に必要な介護人材の数を再度割り出す作業に入ったとのこと。現在の100万人規模の不足がどのように出るのか見守りたいと思います。まさか、そんなには不足しないというような結果が出てくることはないと思いますが。
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■介護を担う人材が不足している問題で、厚生労働省は25日、2025年に向けて人材確保策をまとめたグランドデザイン(工程表)をつくる方針を明らかにした。都道府県ごとに不足数の将来推計をし、年内の取りまとめを目指す。

■厚労省は、団塊の世代が75歳以上になる25年にはホームヘルパーなどの介護人材が237万~249万人必要になると推計。12年時点と比べて最大約100万人を新たに確保する必要があるとしてきた。

■ただ、この数字は08年データを元にした粗い試算。このため同省は、各都道府県に対して将来の介護サービス見込み量に基づく算定を改めて依頼し、25年の人手不足数を精査する作業を始めた。この推計を参考に、必要となる対策を工程表にまとめていく考えだ。

■同省はまた、国家資格である介護福祉士の取得にからみ、専門学校卒業生らにも国家試験の受験を義務づける時期を、予定されていた16年度からさらに延期する方針を明らかにした。介護福祉士の質の向上のため受験義務化が07年に決まったが、介護の人手不足が続く中、実施時期が当初予定の12年度から15年度に延期となった。さらに今年6月にも1年先送りする法改正がされたばかりだ。

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