無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2014年09月

認知症 ともに歩む

「痴呆」から「認知症」に呼び名が改められて10年。認知症とどう向き合うのか、その最前線が報告されています。注目すべき記事について掲載しておきます。
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■認知症は国内だけの問題ではない。世界の患者数は推定約4400万人。2030年には7600万人に増えるとの予測もある。介護などにかかる社会保障費は急増し、各国の財政を圧迫する。

■認知症の治療研究はなかなか前に進まない。ここ数年、メガファーマと呼ぶ世界の巨大製薬会社がアミロイドβを標的にした薬の臨床試験でに取り組んだが、次々と中止に追い込まれた。病気の解明が進むにつれ、手ごわさがわかってきた。

■薬の開発競争の行方は混沌とする。15年前に初期の進行を遅らせる薬「アリセプト」を世界に先んじて送り出したエーザイの杉本八郎は「出遅れ感がある日本の製薬会社や資金量で劣るベンチャーにも十分チャンスはある」とみる。

■5月から6月にかけて、富士フイルムグループは独自開発の新薬候補の効果をみる治験(第2段階)を日米で始めた。米国では全米最大のアルツファイマー病研究機関「ADCS」の支援を受けた。神経細胞を保護する作用があるという。同社グループの富山化学工業常務執行役員の安藤良光は「動物実験では認知機能を改善できた」と十分な手応えを感じている。

■iPS細胞を活用し、将来効きそうな人を事前に選ぶ手法も開発する方針だ。

<前回に続く>

203年までに多くの市町村の人口が減少します。その特徴とは次の通りです。
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■国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、福島県を除く1680市区町村のうち、2030年の人口が15年に比べて2割以上も減る自治体は509ある。

■人口が増える自治体は81。全体のわずか4%にすぎなかった。

■減少率トップは群馬県南牧村の46%減。奈良県川上村(42%減)、高知県大豊町(42%減)と続く。山深く、過疎に悩む村だ。

■人口が10万人以上の市に限って比較すると、減少率が最も大きいのは北海道小樽市。次いで岩手県一関市、北海道函館市、福岡県大牟田市、山形県酒田市。

■交通の要衝として栄えた都市が多いが、首都圏のほか、札幌、福岡、仙台といったブロック中枢都市への人口流出の影響を受けている。

■人口が増えた自治体は大都市の近郊が多い。福岡市に近い福岡県粕屋町(14%増)や仙台に近い宮城県富谷町(12%増)などだ。

■政府は60年に1億人の人口確保を目標に掲げ、対策に乗り出した。ただ出生率が30年に1億人維持の前提となる2・07まで上がっても、当面は人口減の流れは変わらない。

■法政大の小峰隆夫教授は「地方活性化は分散よりも集中を大事にすべきだ。薄く広くお金をばらまいても効果がない。東京、ブロック都市、県庁所在地、市町村の中心部と、それぞれに集中させる対策が必要」と指摘する。

<前回に続く>

■30年までに市町村の3割は人口が2割以上減る。この間、現役世代は1千万人近く減り、国民の3人に1人が引退世代になる時代が到来する。世界に例のない人口の病をどう克服するのか。

■中心に住民移転
北海道夕張市。11年に廃校になった旧夕張小学校は、農場に生まれ変わっていた。体育館でホワイトアスパラやチコリなどの西洋野菜が育ち、校庭ではトウモロコシが実る。「百貨店の物産展に出品し、雇用を増やしたい」。学校を市から譲渡された社団法人の安斉尚朋(41)は意気込む。

■人口減にあえぐ街にとって夕張は1つの解を示す。住民の流出で財政破綻に至った衝撃から、官民を挙げた街のリストラが進む。東京23区が収まる面積に学校は小中高それぞれ1つ。残りは農場や介護施設、郵便局への転用を決めた。公営住宅の入居者の中心部への移転も数千人規模で進む。

■人口減が招く危機は社会の傷みだけではない。内閣府の分析では人口が集積する地域ほど交流を通じてイノベーションが生まれ、経済成長力が高い。人口密度の低下は経済活力を損ない、さらなる人口減を招く悪循環にはまる懸念がある。

■夕張は破綻した07年までの10年間で人が4分の1減った。国の推計を分析すると、30年までに破綻前の夕張以上の人口減に直面する市町村は全体の1割強、223にもなる。各地で「次の夕張」が続出しかねない。

■少子化対策と同時に、人がさらに減る未来を前提にした社会の再設計が要る。夕張市長の鈴木直道(33)は訴える。「自分の街を縮小させることはつらいが、住民も政治家も将来を考えて決断すべきだ」

<前回に続く>

※水道維持できず

■日本の総人口は1億2704万人。ピークの08年から104万人減った。深刻なのは世代のひずみだ。15~64歳が400万人弱減り、65歳以上が400万人超増えた。横浜市の人口を上回る規模の年齢構成の変化に耐えかね、あちこちで社会が傷み始めている。

■「このままだと水が出なくなります」。5月、埼玉県秩父市の担当者は住民に頭を下げた。水道管の老朽化で家に届くまでに3割の水が漏れ、修復のために水道料金を上げる計画だからだ。人口減で料金収入が減り、本来35%の値上げが必要。だが「負担が重い」と市議会が反発して半額にとどめ、一般会計で不足を埋める綱渡りになる。

■防災にも影を落とす。南海トラフ巨大地震への備えを急ぐ愛知県瀬戸市。消防団員は定数の268人を18人割り込んだままだ。「助かる命も助からない」(消防本部)。飲食店での割り引き特典を付けるなど躍起だ。

■農村から都市に広がり始めた人口減の打撃。民間有識者による日本創成会議が5月に公表した独自の人口推計は、20~39歳の女性が40年までに半減する896自治体を「消滅可能性都市」とした。このなかには青森、秋田、旭川など279もの市が含まれている。

■外壁や窓は落下し、鉄筋は腐食――。都市では小中学校の老朽化が深刻だ。築30年以上の施設の割合は政令指定都市で6割を超す。国の試算では、全国の小中学校の施設維持にかける支出を今の学校建築費の年8千億円より抑えようとすると、施設を35%減らすと同時に、約40年の施設の寿命を改修によって築80年まで延ばす必要がある。

宝石箱のようだった夜景いまは穴があいている (日経新聞9月24日)

人口減社会に対する危機が現実のものとなりつつあります。日経新聞にて「人口病に克つ」噴出する痛みという記事が掲載されています。ご紹介しておきます。もっと危機感を持つべきだと思います。
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■人口減と高齢化が同時並行で急速に進む。先進国で例をみない「人口病」が日本を覆い始めた。消える住民、衰える地域、失われる市場。衝撃を抑え、活力を保ち続けるにはアイデアと実行力が必要だ。日本の総力が問われている。

■「きれい」「すごい」。北海道函館市。日が暮れると、街を一望する函館山の展望台で観光客が歓声を上げた。街の明かりと海に浮かぶイカ漁の灯。だが日本三大夜景と称えられる景色のふもとには暗い影が忍び寄る。

■4月、函館市は国から過疎指定を受けた。30万人規模の都市では初めてだ。1985年に34万を数えた人口が27万人まで減り、約2割減という国の支援を受ける過疎の基準を満たした。特に中心市街地で減少が激しく、国は2040年に17万人になると推計している。

■中心街の十字街は夜になると人通りがほぼ絶えた。街灯が幻想的な光景をつくるものの、それが照らすはずの住民の生活は見あたらない。老舗時計店主の渡辺良三(67)は夜景そのものが消える不安が拭えない。「昔は宝石箱のようだったが、いまは中心部にぽっかり穴があいている」

<次回に続く>

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