無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2014年10月

<前回に続く>

■それでは0~74歳が必要とするのは、どのような医療であろうか。それは従来の急性期医療、云い方を変えれば、治癒を目的とする医療である。技術を尽くして患者を徹底治療する医療であり、病気やケガが治れば元の生活に戻れることがほとんどである。

■一方、75歳以上が必要とするのは、どのような医療であろうか。後期高齢者も従来型の急性期医療を必要とする場面は少なくないが、主に必要とするのは病気は完全に治らなくとも、地域で生活を続けられるよう身体も環境も整えてくれるような「生活支援型医療」である。年齢が進めば進むほど、この傾向は強まる。

■複数の病気を抱えた高齢者が、完全には治らずとも地域で暮らし続けることを支える医療であり、今後このタイプの医療への需要が増える。

■このような医療の主な担い手は、かかりつけ医や、今春に新設された地域包括ケア支援病棟であろう。同病棟では患者(主に後期高齢者)が家や施設で調子が悪くなったときに、地域での生活復帰を意識したリハビリをしながら、病気と年齢や体力などを考慮した治療をする。

■さらに、高度医療機関からの在宅復帰を目指した患者を受け入れ、リハビリや継続的治療を提供しながら在宅復帰を目指すことや、地域での看取り医療も、重要な役割である。

■このように我が国全体でみれば、従来の急性期病床の需要は2030年度以降、急速な減少見込まれる一方、生活支援型医療の需要は都市部を中心に急速に増大するので、従来型の急性期病床から、生活支援型病床や介護施設への転換が必要となる。

<次回に続く>

医療・介護改革の論点(上) 病床数・機能の再編急げ (2014/10/27付 情報元 日本経済新聞)
高橋泰 国際医療福祉大学教授 の論文が掲載れました。大変参考になる論文ですのでポイントを整理しておきます。
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■わが国の人口構成は今後、2つの大きな流れにより、急速に変化していく。一つは0~64歳人口が毎年100万人ずつ減少し、この傾向は今世紀末まで続くという流れである。もう一つは、75歳以上人口が2025年ごろまで年間50万人のスピードで急増し、その後は増加の勢いが鈍り、30年以降は横ばいになるという流れである。

■この急増する後期高齢者に対応する医療と、今後、急減を続ける若年向けの医療をどのように調整するのかがこれからの医療制度改革の最大の争点となる。

■人口構成が大きく変化すれば、医療や介護の需要は大きく変化する。総医療費の推移予測は10年比でみた増減率は25年の11.1%増をピークに、その後減少に転じる。75歳以上の医療費は、25年に向けて急増し、30年のピーク時値は10年比約6割増という予測になる。

■我が国の医療提供体制は、今後短期間で急増する75歳以上の医療事情と、減り続ける0~74歳の医療事情に対応する形で変化する必要がある。

<次回に続く>

特養ホームの介護報酬引き下げへ 厚労省(共同通信2014年10月29日)

特養の介護報酬引き下げについて方針が固まりつつあります。
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厚生労働省は29日、介護サービスを提供する事業者に支払われる介護報酬に関し、来年度の改定で特別養護老人ホーム(特養)向けを引き下げる方針を固めた。利益率が高く、多額の内部留保を抱える事業者があるため。厚労省は、できるだけ施設に入らず自宅などで生活できる環境整備を進めたい考えで、報酬を在宅支援サービスに重点的に配分する。

■特養の相部屋については、部屋代相当分が介護保険で賄われているのを見直し、入所者に負担を求める。この日の社会保障審議会分科会に正式提案した。月額1万5千円程度で調整する。低所得者に配慮し、住民税非課税の世帯は免除する。

技能実習制度の拡充案を検討 介護など外国人受け入れ拡大へ (日経新聞2014/10/30 )

外国人受け入れ拡大に向けて動き出しております。いつ具体化するのか、まだまだ見えません。うわさ先行です。
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厚生労働・法務両省は外国人技能実習制度の拡充を検討する有識者懇談会を、11月に立ち上げる。同制度での外国人の受け入れ対象を介護や自動車整備など5職種程度広げることや、賃金未払いなどの不正を防ぐ管理監督を強める具体策を、年内に詰める。介護では介護福祉士の資格をとった外国人の就労も認める方向で、来年の通常国会に関連法案を提出する。

■外国人技能実習制度は新興国への技術移転を目的とし、現行68職種で実習生を受け入れている。深刻な人手不足や今後の人口減少をにらみ、外国人活用を求める声は強い。特に介護の職員数は、2025年時点で必要な約250万人に対し直近の数で約70万人不足している。そこで政府は6月にまとめた成長戦略に技能実習制度の拡充に向けた見直しを盛り込んだ。

■来月から年内3回程度を予定する有識者懇談会では、対象職種の拡大や、実習期間を現行の3年から5年に延ばすことなどの拡充策を検討。併せて、新法に基づく不正取り締まり機関の設置など管理強化策もまとめる。

 介護については、30日に立ち上げた厚労省の検討会でも議論する。技能実習の対象に加えた場合の受け入れ体制や、外国人介護福祉士、経済連携協定(EPA)で入国した介護福祉士候補生の活動に向けた環境の整備策などを詰めていく。

<前回に続く>
■介護保険制度の発足で特別養護老人ホームやグループホーム、有料老人ホームの整備が進んだことも、病院死の減少に拍車をかけた。2005年からこうした施設やケア付き住宅での死亡率は3.5ポイント上昇しており、病院死の減少分3.8ポイントにほぼ相当する。自宅死はこの間わずかに0.6ポイントしか増えていない。

■厚労省の「脱病院死」への支援策も功を奏している。特別養護老人ホームやグループホームなど居住系サービスで「看取り」を実施すれば、介護報酬に加算を付けるようにした。

■2012年には、有料老人ホームにもこの措置を拡大。厚労省が「最期の時を迎えても、今まで通りの施設暮らしを続けてほしい。病院に搬送しないで」というメッセージを積極的に送り出したと見ていいだろう。

■病院死が少なくなれば、医療保険の負担が軽くなる。介護保険のサービスを十分使い切って、できるだけ病院に寄りつかなくする。高齢化が今後さらに高まるなか、財源不足は深刻な問題。まずは、医療保険の支出を抑えようと財務省は主張し続けている。その方向へ舵が切られつつあるのは確かなようだ。在宅への流れ

■といっても欧米並みの病院死50%前後に到達するにはまだまだ先の話だ。地域包括ケアの目標年である2025年にはそのレベルに達しないだろう。厚労省が謳う地域包括ケアの実現には、地域での看取り、即ち「脱病院死」が欠かせないはず。地域包括ケアとは「病院等に依存しない住み慣れた地域で在宅ケアの限界を高める」ことと厚労省は説明している。そのためには、将来の病院死比率の目標数値を明確に打ち出すべきだろう。

■政策としては、訪問診療と訪問看護の浸透に拍車を駆け、24時間の継続される在宅ケアを一層推進していかねばならない。「死に方」は人間の尊厳に関わることである。そのためにも、自己決定による意志表明が重要である。

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