無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2015年01月

急増する「無届け介護ハウス」身寄りなく所得低く行き場のない高齢者

*NHKクローズアップ現代(2015年1月20日放送「『無届け介護ハウス』急増の背景に何が」)

無届け介護ハウス関連の記事です。背景に何があるのかを述べていますが、対策については処方箋はありません。都内に施設を設けたくとも、人手が足りません。低所得者対策、人手不足対策総合的な対策が必要です。

抜本的な対策を講じなければ、規制強化だけでは解決はしません。
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全国で「無届け介護ハウス」が急増している。去年10月(2014年)の時点で全国に911施設、前年の2・3倍だ。国は「在宅介護」を推進しているが、身寄りがなく所得が低い行き場のない高齢者が増えていることが背景にある。

本来は、特養と呼ばれる特別養護老人ホームがそうした人たちの受け皿となるはずだが、数がまったく足りず、入所待ちは全国で52万人にも上る。有料老人ホームは平均的なケースで、月におよそ25万円の費用がかかる。

そこで、一軒家やマンションを改造した「老人ホーム」の基準を満たさない無届けの施設が高齢者を受け入れ、自治体などもそれに頼っているのが現状だ。無届け施設は、東京都の調べで都内に25か所あるが、NHKの調べでは86か所もあり、取材に応じた8割以上が自治体や病院からの依頼で高齢者を受けているという。

<次回に続く>

高齢者住宅の35%、介護サービス独占 運営業者が「囲い込み」
(日経新聞 2015/1/22 )

下記の記事が掲載されました。囲い込みの是非を巡ってもっと議論を活発化させる必要があります。
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国土交通省は22日、高齢者が賃貸契約で入居し生活支援を受けられる「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)に関する全国調査の結果を公表した。

35%の住宅で運営事業者や提携事業者が事実上、入居者への訪問介護サービスを独占している実態が判明した。

 サ高住では運営事業者が訪問介護や通所介護などを併設する例が多いが、入居者は外部の事業者を選ぶこともできる。監督権限を持つ自治体からは一部が高齢者の意に反して利用させる不適切な「囲い込み」をしているとの指摘が出ている。

 サ高住を所管する国交省と厚生労働省は自治体のチェック機能を強めるため、指導指針の策定など対策を講じる方針。

 調査は昨年、全国のサ高住約4300カ所と有料老人ホーム約8400カ所を対象に実施、56%から回答を得た。国交省が22日開いたサ高住に関する有識者検討会で結果を報告した。事業者の独占は、通所介護と通所リハビリでも24%のサ高住でみられた。

介護職、外国人を拡大 厚労省素案、技能実習の対象に (日経新聞 2015/1/24 )

これまで検討されてきた介護職の外国人スタッフの採用が、誠に残念な方向に進みつつあります。何で設立3年以上の特別養護老人ホームにしか認めないというのか、その理由を明確にしてもらいたいと思います。人で不足に苦しむ現場を余りに無視した対応に憤りを感じます。
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 厚生労働省は23日、介護現場で働く外国人の受け入れを増やす対策の素案をまとめた。外国人が働きながら日本の技能を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象職種を介護にも広げ、最長5年受け入れる。一定の日本語能力がある人が条件で、設立から3年以上たった介護施設で働く。

 技能実習制度は最長で3年間受け入れる仕組みだが、建設など他の対象職種も含めて期間を5年に延長する方針だ。通常国会に関連法案を提出し、2015年度中の施行を目指す。16年度には介護の実習生の第1陣が来日する見通し。当初は中国やベトナムなどから数百人程度を受け入れる。

 介護現場への受け入れでは外国人に一定の日本語能力を求める。素案では日本語能力試験の中レベルで、日常会話や新聞の見出しが分かる「N3」程度を求めた。介護の業界団体からは入国時は基準を緩め、基本的な文章やゆっくりした会話が分かる「N4」レベルも認めるべきだとの提案があり、26日のとりまとめに向けて調整する。

 介護現場には掃除や洗濯、事務など介護以外の仕事に携わる人も多いが、外国人実習生は介護職に限定する。設立から3年以上経た特別養護老人ホームなどに限り、訪問介護は対象外とする。介護福祉士が指導員として付くなど外国人をサポートする体制を求める。

 法務省と連携して、介護分野にかかわる在留資格も拡充する。大学など日本の養成施設で学んで介護福祉士の資格を取った人に、専門人材としての在留資格を新たに認める。資格の更新回数に制限はなく長期にわたり働けるようになる。出入国管理法を改正する方針。

行政未把握 「無届け介護ハウス」急増
NHKニュース1月18日

無届け介護ハウスのニュースが増えてきました。実態はこんなものではないと思われます。今後間違いなく増加をしていくでしょう。行政の規制強化につながってくることが予測されます。実態に行政が適応できていないのではないでしょうか?
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介護が必要な高齢者が増え続けるなか、法律で義務づけられた届け出を行わないまま空き家などで高齢者に介護サービスを提供する有料老人ホーム、「無届け介護ハウス」が行政が把握しないまま急増していることが、NHKの取材で分かりました。

今後高齢者の数が全国で最も増加する東京では、その数は都が把握している3倍以上に上り、専門家は「行政の指導や監督が及ばず虐待や事故などの発見が遅れるおそれがあり、行政はニーズがあることをきちんと受け止め実態を把握すべきだ」と指摘しています。

高齢者を入居させて食事や介護などのサービスを提供する施設は、「有料老人ホーム」として都道府県への届け出が法律で義務づけられ、国のガイドラインでは個室の整備や広さに応じた防火設備の設置が定められています。
ところが、届け出を行わないまま介護などのサービスを提供する施設は、おととし10月時点で全国の自治体が把握しているだけで911と前の年の2.3倍になっています。

ただ、住民などからの情報の提供以外に自治体が把握する方法はなく、実態は明らかになっていないのが現状で、NHKは、今後高齢者の数が全国で最も増加する東京で地域包括支援センターにアンケート調査を行うなどして独自に調べました。

その結果、有料老人ホームに当たるのに届け出を行っていない施設は都内に少なくとも86か所あり、都が把握している3.6倍に上りました。

多くは空き家になっている一軒家やマンションの空室、使われなくなった社員寮などを利用した「無届け介護ハウス」で、家賃を低額に抑える一方で介護サービスを提供することで介護報酬を得ていました。

事業者の8割近くは自治体や医療機関から高齢者を紹介されていて、特別養護老人ホームなどの介護施設が不足するなか、届け出を出していないいわば「違法状態」となっている施設が、1人暮らしや所得が低く行き場をなくした高齢者の受け皿になっている実態が浮き彫りになりました。

取材に応じた無届け介護ハウスの多くは、ガイドラインで定められた個室などの居住環境や防火設備などの安全対策が不十分でした。

届け出を行っていないことについて、取材に応じた事業者の多くは「個室の整備などのガイドラインの基準を満たすにはコストがかかるため」と答えました。
高齢者の住まいの問題に詳しい医療経済研究機構の白川泰之研究主幹は、「行政の指導や監督が及ばず虐待や事故などの発見が遅れるおそれがあり、行政はニーズがあることをきちんと受け止め実態を把握すべきだ」と指摘しています。

「日経新聞 政治「人口減少は怖くない」=構造の根本的転換の機会に=2014年12月18日

日経新聞 2014年12月17日(水) P.19 マーケット総合面連載コラム『大機小機』=人口減少は怖くない=という維持が気になっていました。
論調は人口減であっても国は維持できるといいますが、本当でしょうか?
人口減となって超高齢社会を誰が支えるというのでしょうか?
移民の増加で人口を増やしているドイツの政策と比較しながら、今後の日本の人口減少時代を考えねばならないのではないかと思います。

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 今世紀末には日本の人口が半減しそうだ。

国力がガタ落ちになるから、今のうちに何とかしなければとばかりに、国を挙げた論議になっている。

しかし、人口減少の何が怖いのか。
どこまで心配すべきものなのかを冷静に考えておきたい。

 明治時代初期の日本の人口は3500万人で明治の終わりに5000万人を超えた。

日中戦争の頃に7000万人、1967年に1億人を突破し、2008年には第2次世界大戦前の2倍近くになった。

その結果、先進国の中で突出して人が密集する国になった。

 仮に日本が英国並みの人口密度だとすると人口は9800万人になる。
ドイツなら8700万人、フランスであれば4300万人だ。

 これらの国々は日本とほぼ同じレベルの国土面積だ。
ちなみに日本が米国並みの人口密度ならば総人口は1250万人にすぎない。

昨今(さっこん)の日本は歴史的にも国際的にも「混雑しすぎ」といえないか。
8000~9000万人程度で居心地が良い感じもする。


 もちろん現在の福祉や税制など国の基幹部分の仕組みは人口1億人超を基準にできあがっている。

今の速度で人口が急減していけば体制の維持が困難になる。
当然、減少ペースを落とす対策を講じなければならない。

 だが、より根本的には効率的な国土・社会の運営へ思い切った構造転換を進めていくべきだ。

その際、人手が成長のエンジンで、ハード産業が高い付加価値を生み出す、という従来の発想から抜け出す必要がある。

これにこだわると新興国にかなわず、人口減少の副作用を抑えられない。

 そこで推進したいのが地方の中核都市のコンパクトシティー化と相互のネットワーク化だ。

エコ社会の推進につながるし、人が住まなくなった土地で生産性の高い農林水産業を展開できる。

 まずは都市への人の集積でソフトパワーを磨く。
生まれたスペースを活用して国際レベルの1次産業(=農林水産業)を育成する。

国全体を人手のかからない高機能で高付加価値な構造に変えていくのである。

 昔流の「生めよ増やせよ」にとらわれず、日本にとって心地よい人口の適正水準を策定し、その人口を確保するための方策を考えることが大切だと思う。

人口減少をむしろ好機だと捉えるべきではないか。

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