無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2015年02月

「介護報酬引き下げ 地域の実態見つめ再検討を」 辻本きく夫氏 私の視点 朝日新聞 (本紙記事より)2015年2月 7日 介護報酬引き下げに対する現場の厳しい実態が報告されています。都内の介護職の採用難は群を抜いていますが、全国的にみても同じ傾向が見受けられます。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■介護現場の人材不足が深刻度を増し、地域や業種によっては介護サービスの維持が困難になっている。ハローワークによると、東京の昨年12月の常勤介護職の有効求人倍率は3・39倍、パート介護職では7・99倍。渋谷、世田谷、目黒の3区を管轄する渋谷管内ではそれぞれ8・95倍と30・00倍に達する。 ■地域差が大きいうえ、訪問介護や訪問看護などの訪問系事業はパートへの依存度が高い分だけ深刻だ。にもかかわらず、介護報酬は4月から引き下げられることになった。企業の利益率に近い介護事業者の「収支差率」が高いからと報道されている。 ■ただ、昨年の介護事業経営実態調査によると、例えば訪問介護事業者の収支差率は平均7・4%だが、延べ訪問回数別に事業者を分類すると14・5~マイナス10・1%と開きがある。体力のない事業所も数多く、単純に平均値でみることはできない。 ■調査規模が異なり単純に比較できないが、2013年度の介護事業経営概況調査では3・6%にとどまっている。回答作業は相当の手間がかかることから、未回答事業所の多くは小規模で経済的余裕もないと推測できる。経営環境が1年で大きく変わるとも思えず、回答率5割未満の調査結果に基づいて報酬を引き下げることには疑問を感じる。 ■政府は介護報酬引き下げの一方、介護職員の賃金は月1万2千円上がるような措置をとるというが、全産業平均より月10万円低い賃金水準を考えると効果は限定的だろう。将来を見据えて人材不足を解消するためには制度の大幅な見直しが必要ではないか
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平成25年「社会福祉施設等調査」の結果を公表 厚労省(けあNEWS2015年2月6日) 最新の社会福祉施設等の調査が発表されています。有料老人ホームは前年対比13.1%増と成長が続いています。それに対する人の手当が足りません。これからはこの成長は期待できないものと思われます。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■合計108,219施設・事業所を調査 厚生労働省は、2月5日、平成25年「社会福祉施設等調査」の概況を公表した。 ■対象は、全国の老人福祉施設や障がい者支援施設、児童福祉施設等、障がい福祉サービス等事業所、合計108,219施設・事業所で、平成25年10月1日現在の状況について調査を行ったという。 ■主な調査結果の概要 「有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)」は8,502施設で平成24年(前年)に比べ983施設、13.1%増加した。 ■経営主体別施設数の構成割合は、「社会福祉法人」の割合が最も多く、有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)では、「営利法人(会社)」が83.2%と最も多い。 ■事業所数で最も多いのが、「居宅介護事業」。20,811事業所にのぼり、前年比939事業所増加。次いで、「重度訪問介護事業」は19,376事業所で、前年比829事業所増加したという。 ■「介護職員」は79,090人 社会福祉施設等における常勤換算従事者数は839,702人。うち、有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)の「介護職員」が79,090人、障がい者支援施設等の「生活指導・支援員等」が54,262人だった。 ■なお、厚生労働省は、この調査結果を受け、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得たいとしている。
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東京)高齢者への住宅貸し渋りに一手 文京区 (2015年2月7日 朝日新聞) 東京都文京区で高齢者を受け入れる賃貸住宅に助成する制度を始めるということです。ここまでして高齢者の受け皿を作ろうとするのに、同じ高齢者向けの賃貸住宅である、有料老人ホームやサ高住 には厳しい規制を掛けようとする。この国の制度設計の貧困さを嘆かざるを得ません。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■高齢者を受け入れる賃貸住宅の家主に対し、月最大2万円を助成する制度を文京区が4月から始める。入居者が認知症になったり孤独死したりするのを敬遠する「貸し渋り」をなくすのがねらい。生活援助員を派遣して入居者を支える枠組みも導入する。一体で運用するのは全国初という。 ■戸建て住宅の階段の上り下りがきつくなったり、同居家族が減ったり。年を重ねれば、住まいへのニーズは変わる。 ■新制度は、賃貸マンションへの住み替えを希望する65歳以上の高齢者が対象だ。区は、同じく入居を断られやすい障害者、ひとり親も含める。
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日南に多機能「道の駅」(2015年02月04日 読売新聞) 道の駅に高齢者施設という新しい提案があります。大変面白いです。このようなコンパクトシティが生まれるとよいですね。食、生活、介護、医療の連携された街づくりは今後高齢化が進む地方都市の一つの提案になるでしょう。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■日南町生山の県道沿いに2016年春、道の駅「にちなん(仮称)」がオープンする。農林産物の集出荷や商品の宅配サービスなどの役割も果たす施設にし、将来的には高齢者や移住者を対象とした住宅なども整備する計画。国土交通省が支援する重点「道の駅」に選定されている。住宅まで同じ敷地内に整備するケースは全国的にも珍しく、従来のイメージを変えそうだ。(立山光一郎) ■同町は、過疎化の進行に対応するため、JR生山駅から町役場にかけて半径約1キロのエリアを「コンパクト・ヴィレッジ」として、公共施設や商業施設を集める方針。同駅と役場の中間地点にある県道沿いの約2・2ヘクタールを町と県が整備する。 ■トイレや駐車場を備えるほか、町内産の農産物を集めて提供するレストランや産直市場を設ける。体が不自由で日常の買い物が難しいお年寄りのために、宅配サービスも計画。また、特産のトマトをジュースなどに加工する施設を併設し、施設内で販売したり、レストランで提供したりするという。主要な建物は、地元産の木材を使って建てるとしている。 ■このほか、電気自動車の充電設備、イベント広場も計画。16年度以降は、これらの施設に隣接して、サービス付き高齢者住宅、デイサービスセンター、定住促進住宅を建設する計画だ。 ■レストランや農産物集出荷施設、農産物加工所の運営は、民間事業者に任せる。県内の道の駅は現在12か所あり、「にちなん」は今年1月、鳥取市の「神話の里白うさぎ」とともに重点駅に選定された。国は施設の整備などで、既存の補助制度を優先的に採択するなどして支援する。 ■町自立改革推進本部の久城隆敏・未来創造専門監は「コンパクト・ヴィレッジの中核となる施設。町内で生産された農林産物をアピールしたい」と話している。
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高齢者 地域で暮らし続けて 空き家提供 生活支援 全国でモデル事業 (2015年02月05日 西日本新聞) 様々な高齢者の住まいのあり方が模索されています。行政も認めた新しいモデルができ始めているようです。ご紹介しておきます。有料老人ホームとは異なる多くの住まいのあり方が提案されねばなりません。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■日常生活の手助けや住み替えが必要になった高齢者に、空き家を活用して住まいを提供するモデル事業が、大分県豊後大野市や福岡市で進んでいる。日常の見守りや食事など生活支援も併せて提供することで「在宅」と「施設」の中間的な役割を果たし、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることを目指す。 ■豊後大野市緒方町の2LDKの民家。70代の男性3人が、生活支援員が作ったお好み焼きの昼食を食べていた。支援員と雑談したり、テレビを見てくつろいだり。3人とも自宅にいたときより、顔色が良くなり、笑顔が増えたという。 ■民家は「くすのきハウス1号」。近くで養護老人ホーム常楽荘を運営する社会福祉法人偕生(かいせい)会が2014年10月、空き家を月3万円で借りて開設した。厚生労働省が昨年、全国8市町で始めた「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」の一つで、別の民家(3DK)と計2軒を運営している。 ■開設から約3カ月。同居家族に虐待を受けていた人、認知症で1人暮らしが難しくなった人など、支援は必要だが、施設に入所するほどではない高齢者ら9人が入居。利用期間は1日~3カ月で、大半は問題が解決して自宅に戻った。現在は2軒に2人ずつが暮らしている。 ■厚労省からの補助金は年間約540万円で、最長3年間。生活支援員が食事時に訪れて調理し、利用者は食費や光熱費などとして1日1900円を払う。 ■半身まひがある要介護1の男性(76)は妻、独身の長男との3人暮らしだった。身の回りの世話をしていた妻が体調を崩して緊急入院後、長男は男性の世話をしなかった。食事もままならず、デイサービス(通所介護)やショートステイ(短期入所)などの介護保険サービスを使ってしのいでいたが、経済的負担が大きくなりすぎた。 ■そこで、くすのきハウスに入居。別居すると、長男も父親を心配するようになった。男性は「ここが一番安心できる」と、週4日デイサービスに通い、手助けを受けて洗濯などの家事もしながら妻の退院を待つ。 ■事業の中心となる常楽荘施設長の浅倉旬子さん(56)は「施設に入ると、職員に何でもやってもらえるため、自分でできることが少なくなり、状態が悪化してしまう」と指摘。「ほんの少しの支援で自宅や地域での暮らしを続けられる人は多い。今は施設か在宅かの二者択一しかないが、中間的なサービスが必要」と、モデル事業終了後の事業継続を模索する。 ■一方、福岡市は1人暮らしをする力はあっても住居を確保できない高齢者の支援に取り組む。同市では空き家や空き室が増加する半面、「保証人がいない」「緊急時に対応してくれる身寄りがいない」「孤独死などのリスクがある」といった理由で賃貸住宅に入居できない高齢者も多い。 ■このため、市社会福祉協議会(市社協)が中心となって、日常の見守り、死後の葬儀や家財処分などを請け負う死後事務委任、家賃債務保証などのサービスを提供する企業や団体を登録。不動産業者の協力も受け、一人一人に合わせたサービスを提供することで、賃貸住宅への入居を調整する。 ■事業開始は昨年10月。「足腰が弱くなって階段の上り下りがきついため、1階に移りたい」という男性(75)など3人が賃貸住宅に入居できた。家主にとっても安心して空き室を活用できるメリットが生まれる。 ■厚労省の補助金で運用しているが、今後は事業継続のための財源確保が課題となる。市社協の担当者は「無縁社会の今、保証人を確保できる人の方が少なくなる。不動産業界と連携し、持続可能な新しいビジネスモデルを構築したい」としている。
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