無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2015年03月

<前回に続く>

常設ベッド60、短期滞在用ベッド4の特別養護老人ホーム「文京大塚みどりの郷」は昨年9月に新規入所者の受け入れを中止し、11月には短期受け入れもやめた。13年末に数人の職員が辞めた後、残りの人員の負担が増え、さらに10人ほどが退職している。

奈良高志施設長は「これからますます介護が必要な高齢者が増加するのにどうして事業を縮小しなければいけないのかという思いがある。非常に複雑だ」と語った。

 厚労省は介護業界の人材の育成・確保に向けた対策として、職員の給料を月額1万2000円相当引き上げる措置(介護職員処遇改善加算)やキャリア形成促進助成金(職業訓練実施などを行った事業主に経費や訓練中の賃金などを助成)制度の導入などを表明している。

 政府は介護・看護の担い手として、経済連携協定(EPA)に基づいて08年以降、インドネシアやフィリピン、ベトナムから外国人看護師・介護福祉士候補生を受け入れている。

・・・対策に対して無策です。介護事業を縮小させようという意図が見えてしまいます(清原)。
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<前回に続く>
 
◆49万人が離職か転職
 総務省の調査結果から、12年までの過去5年間におよそ49万人が高齢の親族を介護・看護するために離職か転職をしたことが明らかとなった。日本では25年までに250万人の介護職員が必要になるとみられているが、厚労省はそれまでに施設で働く職員が30万人足りなくなると予想する。

・・・2025年までに現状と比較して介護人材が100万人不足すると言われていましたが、現在は30万人。その根拠は各行政からつみあがった今後の介護人材の増加の数字を積み上げたものと言われます。各行政のその増加の根拠はどこにあるのでしょうか?30万人が独り歩きしています(清原)。

 通所介護(デイサービス)もスポット利用枠不足で現役世代の子供への負担が増している。「都市部ほど核家族、共働き、1人暮らしが多く、介護力がないので、施設サービスが受けられないと自宅介護にしわ寄せがいく。介護退職や高齢者虐待、ネグレクトの増加につながる可能性がある」(東京都社会福祉協議会の田中総務委員長)との指摘もある。

 東京都社会福祉協議会が昨年12月に実施した調査によれば、都内にある公営の介護施設のおよそ半数で職員が足りない。305施設のうち9%が高齢者向けの活動や行事を廃止・縮小。9施設で新規受け入れを断っており、2施設が短期受け入れを中止している。

<次回に続く>
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<前回に続く>

介護報酬の引き下げで優位性のある給与水準の維持や職員雇用が難しくなっており、やむなく高齢者の受け入れを断るケースが増えていると事業主は訴えている。

介護報酬が適用される特定施設の料金は政府によって定められ、独自に引き上げることができない。また赤字になっても政府の許可なしに閉所できないため、何とかして利益を上げざるを得ない。

 足立万葉苑のような人材不足に苦しんでいる施設はさらに介護報酬の減額という経済的な締め付けを受け、職員の賃金に優位性を持たせるには一段と厳しい立場に追いやられている。13年の介護職員の平均月収は23万4000円で、全業種の平均は32万4000円だった。

 政府は今年4月に介護報酬を9年ぶりにマイナス改定し、平均で2.27%引き下げる。日本の高齢者介護に要する費用は12年から25年までの間に2倍以上の19兆8000億円に達する見込みで、政府はその約半分を負担。国民皆保険制度の下で高齢者の長期介護サービスを提供する中、入所者の自己負担は10%だけで、残りは保険料と税金で賄われている。

 だが、こうした状況の中での介護報酬引き下げについて、キヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹は「経営能力のない中小の特養がギブアップし、合併するようなことにもなるだろう。それはサービスの効率化につながり、プラスであるし、職員の給与を上げようと思えば上げる余裕が出てくる。また職員からしても、収入が安定し、キャリアアップのイメージができてくる」との見方を示す。
・・・・・余りに乱暴な無責任な意見、具体的な改革の道筋を示してから言ってもらいたい(清原)
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特養、人材不足と介護報酬減に苦悩 (1/4ページ)SANKEI BIZ2015.3.12 )

人材不足と介護報酬の減に苦しむのは特養だけではありません。ニーズがあるのに事業を縮小せざるを得ない、まさに苦悩としか言いようがありません。
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 東京の高齢者人口は膨らむ一方だ。特別養護老人ホーム(特養)など介護施設への入所待ちの列は長く、競争率は非常に高い。それなのになぜ、高齢者向けの介護ビジネスは規模が縮小しているのだろうか?

 北部の足立区では入所待機の高齢者が4000人に上る。だが昨年開設した特別養護老人ホーム「足立万葉苑」(100床)の未入所率は30%だ。問題は、介護を担う人材不足の深刻化と介護報酬が近々引き下げられることにある。

 ◆全国に待機者52万人

 日本では介護施設の必要性が一段と高まっているが、待機者は全国に約52万人いる。巨額の債務を抱えるこの国は、65歳以上が全人口の4分の1を占める。労働人口は縮小しており、2060年までにこの割合がおよそ40%に達するとみられている。

最も深刻な施設不足に陥っている地域は首都圏のほか、パナソニックやトヨタ自動車など大手企業がある大阪府、愛知県など6都府県。

東京都社会福祉協議会の田中雅英総務委員長によれば、介護サービスの価格の基準となる介護報酬には都市部と地方の物価の差が十分に反映されておらず、都内の介護施設は賃上げが厳しい状況だ。経営面でも地方に比べ、都市部の事業主の利益率は既に縮小しているという。

 厚生労働省の推計によると、東京都は25年までに75歳以上が74万3000人増の198万人となり、増加数は全国トップとなりそうだ。これに対し、都では同年までに特養の定員を50%増の6万人とする目標を明示し、事業主の支援に向け、利用者の要介護度改善に対する奨励金を支給している。

 安倍政権は20年にわたるデフレ経済からの脱却に向け、民間部門に賃上げを要求してきた。それでも公的債務が増大し、介護報酬の減額を余儀なくされている。

<次回に続く>
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「身体拘束」高齢者住宅に都が立ち入り検査(テレビ東京3月11日)

あれほど騒がれた無届介護マンションに漸く、都が立ち入り検査を行ったようです。このマンションを有料老人ホームと認定をするということですが、これまで有料老人ホームではないとした見解はどのように修正をされるのでしょうか?
何がどう変わって有料老人ホームと認定をされたのでしょうか?行政責任はどのようになるのでしょうか?

経緯を是非、説明をして欲しいと思います。他の無届けの介護住宅に対して、どのように対応するつもりでしょうか?
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東京都・北区の高齢者向けマンションで認知症の高齢者が日常的に身体を拘束されていた問題で、東京都はマンション3棟に対し立ち入り検査を実施しました。

この施設はこれまで、有料老人ホームに該当しなかったため行政に監督権限がありませんでした。このため都はきのう、マンションを有料老人ホームに認定し、今後、法に基づき届け出や改善を求めていくということです。
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