無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2015年06月

久し振りにエルスリー沖縄に行って参りました。沖縄はもう夏、海の色、空の色、そしてセミの声、夏真っ盛りという感じでした。エルスリー沖縄も徐々に定着、非常に気持ちの良い環境が生まれつつあります。スタッフが植えたバナナの木やパパイヤの木育ってきています。これからが楽しみな施設です。
6月26日沖縄16月沖縄2

6月沖縄36月沖縄4

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介護保険事業状況報告の概要(平成27年3月暫定版)を発表 厚労省
ケアニュース2015-06-26

65歳以上が100万人増
厚生労働省は、6月24日、介護保険事業状況報告(暫定)平成27年度3月版を発表した。
なお、第1号被保険者数は、3,302万人となっており、前年同期比100万人増加となった。

認定者数は22万人増

要介護(要支援)認定者数は、605万8,000人で、うち男性が186万7,000人、女性が419万1,000人。前年同期が583万8,000人であったことから、総計で22万人増加した結果だ。

居宅(介護予防)サービス受給者数は、377万7,000人。前年同期が361万人であったことから、16万7,000人増加。

また、地域密着型(介護予防)サービス受給者数は、39万1,000人、施設サービス受給者数は90万3,000人。前年同期より総計で39,000人増加となった。

保険給付費総額、7,386億円
保険給付決定状況では、高額介護(介護予防)サービス費、高額医療合算介護(介護予防)サービス費、特定入所者介護(介護予防)サービス費を含む保険給付費の総額は、7,386億円。前年同期が7,112億円であったことから、274億円、約3.85%の増加となった。

なお、第1号被保険者に対する認定者数割合の全国平均は、約17.9%とほぼ横ばい。1人あたりの保険給付費の全国平均は、22,428円で、前年同期より120円の増額であった。

特養の入所待ち4570人 要介護3以上 定員増、追いつかず 茨城県調査 朝日新聞 2015年6月26日

茨城県の特養待機待ちの人数について試算をしています。特養に依存する体質を捨てねばなりません。関係者ももっと実際の高齢者住宅の実態を把握すべきです。
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介護の必要な高齢者が入所する特別養護老人ホームの待機者が、県内に少なくとも4570人いることが、県の調査でわかった。国の入所基準が厳しくなり有資格者が絞られたため、数の上では昨年より減ったが、施設整備を進めて定員を毎年増やしているのに、なかなか追いつかない現状が明らかになった。

 県内にある特養233カ所に今年3月末時点の現状を尋ね、集計した。1年以内の入所を希望する申込者のうち、県外居住者や、入所対象にならない要介護度の低い人(要支援者)を除き、複数施設に申し込んでいる人の重複も避けて「待機者」をはじいた。

 結果は、5972人。国の制度改正で4月以降は原則として「要介護3」以上の中重度者しか新規入所ができなくなったため、この数字から軽度の「要介護1、2」に該当する1402人を引いた4570人を、いわば「確実な待機者」とした。

 ただ、要介護1や2でも認知症だったり単身世帯だったりで「やむを得ない事情」が認められれば特例的に入所できるため、実質的な待機者は4570人より多くなる。

認知症行方不明:警察届け出2014年全国で1万783人
毎日新聞 2015年06月25日 

認知症行方不明者が全国で1万783人というショッキングな記事が出ていました。大きな社会問題だと思います。
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6月25日認知症行方不明者

 警察庁は25日、認知症が原因で行方不明になったとして2014年に全国の警察に届け出があった人は前年比461人(4.5%)増の1万783人(男性6130人、女性4653人)だったと発表した。このうち1万615人は同年中に所在が確認されたが、168人は確認されず未解決だった。

 都道府県警別で最も多かったのは大阪の1921人で、兵庫の1207人が続く。警視庁は253人だった。

 また13年までに届け出があった人も含めた行方不明者で、14年中に所在が確認されたのは1万848人。警察が見つけたケースが6427人で最も多く、帰宅などで確認されたのは3610人、死亡と判明したのは429人だった。所在確認までに2年以上かかった人は73人だった。

 警察庁の担当者は「服やお守りなどに連絡先が書いてあれば確認につながりやすい」と話している。

 警察庁は昨年6月、身元確認や自治体との連携の強化を都道府県警に求める通達を出した。認知症に特化した初の総合的な通達で、行方不明者を保護している市町村が要望すれば、行方不明者の顔写真や特徴を含めた情報を全国の警察本部などに備え付けた閲覧用台帳に掲示する制度も盛り込んだ。

 しかし、自治体側が個人情報を公開することにためらうケースが多いとみられ、今年5月末までに台帳に記載されたのは39人にとどまった。また、台帳に載せる場合でも自治体が「閲覧は県内だけにしてほしい」と要請するケースもあり、全国で閲覧できるのは16人だけだった。台帳制度を使って家族らが所在を見つけた例はまだない。

 警察庁はまた、14年の認知症以外の原因も含めた行方不明の届け出は8万1193人(前年比3.3%減少)だったことも発表した。【長谷川豊】

<前回に続く>

3. 介護商品の販売チャネル

 ターゲットが決まれば、どこで販売するかがおのずと決まってくるが、この点はなかなか悩ましい点である。

既存の一般小売店:

 リスティングフィー(お店に取り扱ってもらうための入場料)が非常に高く、採算性に問題。一方で商品を取り扱って頂くことはメーカーの信頼性向上につながる。

インターネット:

 介護者は必ずしもインターネット購買のオペレーションが得意とは限らない、また、ADLの違いによる商品のラインアップを紹介するだけのインターネットでの説明力は限界がある。

 2000年以前の第一次流通革命(外資系小売店参入による流通業の発展)、2010年代の第二次流通革命(インターネット購買による小売業の構造変化)が起きたように第三次流通革命の変化を期待するしかないかも知れません(専門店の発展:カテゴリーキラー等の台頭等)。

 最後に、日本企業がこれから中国に進出する際には「介護」と「環境」がキーワードになり、まだまだ日本企業が優位性を持っている分野である。現段階では、日本企業のサービスを中国に安売りする必要は全くありません。社会貢献しながらビジネスチャンスを獲得できる喜びがあるので、自信を持ってもいいのではないでしょうか。

 是非とも市場性の高い中国での成功の為に、ご紹介した前半と後半の情報がお役に立てれば幸いである。(執筆者:廣田(李) 廣達)

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