無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2015年07月

下記の記事が載っていました。都内の高齢者で行くところがないというものです。エルスリーは首都圏の高齢者でも介護保険1割負担を含め、最も重い方でも月額15万円以内で入れる高齢者住宅の提供をしております。決して自立型ではありません、最後まで看取りを行うことのできる介護型の高齢者住宅の提供を首都圏周辺で展開しております。是非、お問い合わせ下さい。

都内:葛飾区

千葉:柏

茨城:取手、龍ヶ崎、牛久

その他群馬県でも展開しております。

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家族での介護は限界、特養は2年待ち…どうすれば?

2015.07.20

連載:終活Q&A

Q.介護は限界。特養は2年待ち。どうすればいい?  A.住んでいる地域以外にも目を向けて。  「母の認知症がひどくなってきて、家族では介護しきれなくなってきました。老人ホームに預けたいのですが、家計もギリギリ。特養(特別養護老人ホーム)を探しているのですが、2年待ちといわれてしまいました」  こう話すのは都内在住のAさん。なるほど、自治体や社会福祉法人などが運営する公的な施設である特養は、民間施設の月額利用料15万-30万円に対して、5万-15万円程度で利用できるとあって人気が殺到。しかも、早いもの順というわけでもなく、重度の要介護、あるいは、緊急性の高い者が優先されるため、1年、2年待ちでも良い方といわれている。  そんな状況を踏まえ、少しでも早めの入所をというなら、まめに施設の生活相談員と連絡を取り、自身の困窮具合をアピールしておくのも有効。  特養は公的な特性からか、住民票のある地域でしか利用できないと考えている人も多いが、全国どこでも入所申し込みができる施設もある。競争率の高い都内にこだわらず他県で探してみるのも手だろう。  ただし、いずれにしろ、「来週から」というほどすぐに入所できることはまずない。疲弊しきってから探すのではなく、日頃からアンテナを張っておくことが重要だ。  入所までの期間はデイサービスやショートステイを利用して、うまくガス抜きしながら、精神衛生を保つようにしたい。

台風11号の影響が気になり、山口ブロックのエルスリーを訪問してきました。台風の影響は全くなく、エルスリー広島大竹の前のオーナー自慢の野菜畑には夏野菜が満載でした。夏の風情です。

山口ブロックは大変な人材難に遭遇しています。ご利用者が待機待ちなのですが、スタッフが不足しているために受け入れをセーブしています。人材確保を急がねばなりません。

広島大竹

介護保険、利用料引き上げ・絞られる施設補助

イラスト:ALTタグ

介護保険の制度改正による負担増が8月から始まる。今回は一定の所得や資産がある高齢者が対象になり、サービスに対する自己負担が初めて引き上がる。現場には懸念が広がるが、介護にかかる費用は膨れる一方で、さらなる負担増の足音も迫っている。

 ■「入居費が倍、生活破壊」

 名古屋市は今月上旬、介護や支援が必要だと認定されている約10万人に「介護保険負担割合証」を送り始めた。

サービス利用時の自己負担割合を知らせるもので、65歳以上で一定の所得があれば8月から1割が2割になる。同市では約1万3千人が2割負担の見込みという。負担割合証の発送は横浜市や東京都世田谷区でも始まり、全自治体が月内の発送をめざしている。

 サービスの自己負担引き上げは、2000年度に介護保険制度が始まってから初めて。一人暮らしなら年金収入だけで年収280万円以上で2割負担になる。厚生労働省の推計では、在宅サービス利用者の15%、特別養護老人ホーム利用者の5%が対象となる。

 施設利用者への補助は対象が絞られる。今年5月、横浜市に住む80代男性の手元に特養の補助申請の書類が届いた。特養には認知症の妻が入居。書類にある質問に従って「はい」「いいえ」をたどると、補助対象に「非該当」とされた。

 これまでは補助で負担が軽減され、利用料の自己負担分と個室の部屋代、食費などの請求額は月7万円ほどだった。施設に聞くと、8月から14万円を超える見込みだという。「いきなり入居費が倍になるなんて。生活破壊ですよ」

 今回の見直しで、介護施設の部屋代や食費の補助が認定される条件が変わる。妻が特養に入居した際、男性は妻と住民票の世帯をわけた。男性は市民税を払うが、妻は男性とは別の非課税世帯とみなされ補助を受けてきた。

8月からは、世帯が別でも入居者の配偶者が市区町村民税課税なら補助は受けられなくなる。

“手厚い看護”が評判の高齢者ホーム 重度者受け入れや看取りも

地域包括ケアの受け皿として居宅系高齢者ホームの受け入れ体制をどう作るかを苦心しています。どうしても医療依存度の高い高齢者が多くなり、医療体制の強化は避けて通れません。少し古い記事ですが、果敢に取り組んでおられる高齢者ホームの事例が紹介されていましたので、掲載させて頂きます。参考にしたいと思います。

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「医師が来なくなった」「救急車対応が増えた」――。  今春、各地の高齢者ホームで、訪問医(在宅医)が診療に二の足を踏む事態が起きた。4月に医療行為の公定価格である診療報酬が改定。サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどの集合住宅で、同一日に複数の患者を診る場合の報酬が最大で約4分の1にまで引き下げられたからだ。  全国特定施設事業者協議会など高齢者ホームの事業者団体が6月に報酬改定後の動向を調査したところ、1764カ所のホームのうち8.8%で医療機関が変更となったほか、「診療時間が短くなった」「緊急往診が減った」などの影響が出ているという。

 改定のきっかけは、一度の訪問で多数の患者を“まとめて”診察できる高齢者ホームで、訪問医が事業者に手数料を払って診療を請け負う事例が各地で相次いだからだ。国は医療費のかさむ入院治療を削減するため、手厚い報酬で在宅医療を誘導してきたが、仲介業者による「患者紹介ビジネス」まで生むことになり見直しを余儀なくされたのだ。  だが、あまりの大幅な減額に、現場からも「退院患者の行き場がなくなる」といった不安の声があがっている。  そんななか、独自の運営で重度者の受け入れや看取りに取り組む高齢者ホームもある。住宅型有料老人ホーム「住ま居るメディカ」(岐阜県多治見市)は、入居者の大半が医療処置の必要な患者で、その約7割は病院からの紹介患者だ。 「入院日数の短縮化で、医療依存度の高い要介護者が増えていますが、生活感のある場所で最期まで療養してもらえるのが強みです」  こう話す井下宣広社長は、現場にも出る看護師だ。ホームの立ち上げ前に大学病院の救命救急センターで看護技術と判断力を磨き、勤務先で知り合った介護福祉士兼ケアマネジャーの石川敏幸副社長とともに「ほかのホームがまねのできないケアを提供しよう」と、2年前に住ま居るメディカを開設した。  同ホームの特長といえるのが手厚い看護態勢だ。定員は16人と小規模だが、日中は2人の看護師が常駐する。介護職員から「尿のにごりが気になる」「皮膚に赤みがあるので褥瘡(じょくそう[床ずれ])の兆候かもしれない」などと相談が持ちかけられると、看護師が部屋に出向いて状態を確認し、対応策を助言する。両者が一緒に介助することもある。 「介護職員は日頃の生活状況をよく見ていますから、ちょっとした異変にも気づいてくれます。早めに対策を検討できるので助かっています」(井下社長)  同ホームの入居一時金は25万円、月額費用は14万3400円(食費込み、介護費は別途)。入居者はケアマネジャーと相談のうえ訪問介護やデイサービスなどを利用するが、介護保険で賄えない分や緊急時は、ホーム常駐の看護師が臨機応変に対応する。その分は月額費用に含まれるので、重度者でも費用が高くなる心配はない。  住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は入居者が介護事業所を自由に選択できるが、一般的には併設または系列の介護事業所を利用する例が多い。高齢者ホーム側もその分の介護報酬(介護費用)を見込んで事業計画を立てる。ただ昨今は、入居者の「囲い込み」が不要なサービスの誘発につながりかねない、と問題視されている。  この点について井下社長は、異論を唱える。 「もちろん入居者の選択を阻害することがあってはいけません。ただ、住まいとサービスの事業者が同じほうが職員同士の連携がしやすく、サービスの変更などの融通もききやすい。ケアの方法について話し合う会議を招集しやすいという利点もあります」  確かに取材中も職員同士が入居者のケアについて話し込む場面がよく見られた。立ち話がいつの間にかケア検討会議に様変わりしていることも少なくない。実際、同ホームのチーム力は地域でも評判だ。多治見市内の病院で患者の退院支援を担うソーシャルワーカー(相談員)はこう評価する。 「高齢者ホームの多くは『こういう状態の患者ならば受け入れます』と自分たちの物差しで考えがちですが、住ま居るメディカは違う。連絡すると職員数人がすぐに飛んできて、患者の状態を把握したうえで具体的にどんなケアを提供できるのか提示してくれるので助かります」 週刊朝日  2014年11月7日号より抜粋

<前回に続く>

関野さんは「在宅老人ホーム」と名付けた理由をこう説明する。 「施設ではスタッフのいる部屋から入居者の居室に移動してお世話をしますよね。在宅老人ホームは同じサービスを、事業所と自宅でおこないます。つまり『道路』が施設の廊下で、『自宅』は施設の居室のようなもの。移動の距離と時間が長くなっただけというイメージなんです」  毎月の利用料は、要介護度に応じた介護保険サービスの自己負担(1割)に、定額2万円の生活支援サービス費用を合算した金額。食事の宅配を利用する場合は、内容や1日何食分注文するかによって、3万~4万1千円が加わる。 「施設のような住居費はかからないので、安く抑えることができています」(関野さん)  要介護3で3食分を頼んでいる田中さんの場合、毎月の自己負担は約8万5千円。年金で十分賄うことができているという。田中さんはこう話す。 「有料老人ホームのような高額な入居一時金がないので『だまされたら』とか、『あわなかったら』といった不安もなく、気軽に始めることができました。今は満足していますが、一人暮らしなので要介護度が進めば在宅は難しくなるかもしれません。そのとき、あらためて施設入居を考えればいいと思っています」  新宿区内の一戸建てで暮らす篠原さん(仮名)夫妻も同サービスを利用している。昨年末、夫の孝さん(同・73歳)は心臓病の発作で救急搬送され、命は取り留めたものの手足にまひが残り、食事や排せつなどほぼすべての活動に介護が必要な状態に。妻の雅子さん(同・72歳)は「高齢の自分一人では自宅で介護はできない」と判断し、退院後は施設に入居することになった。  しかし施設ではベッドに寝かせたままの状態が続き、それまで少し動かせていた手や足が動かせなくなってしまった。泣きそうな顔で「家に帰りたい」と繰り返す孝さん。そんな姿を見て雅子さんも追い詰められていたとき、たまたま自宅のポストに入れられた在宅老人ホームのチラシを見つけ、電話をかけたそうだ。 「1週間で準備が整い、家に戻りました。そのときのうれしそうな夫の顔を今でも覚えています」  と、雅子さん。それから1カ月半。孝さんは生きる気力を取り戻し、寝たきりから車椅子での生活ができるようになった。雅子さんは晴れ晴れとした顔でこう話す。 「 (取材・文/熊谷わこ) ※週刊朝日MOOK「自宅で看取るいいお医者さん」より抜粋

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