無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2015年08月

『総務省の統計に疑問符「空き家大国」の虚実』という記事が週間東洋経済8月29日に掲載されました。

これまでの総務省の13年の調査では全国の空き家総数は820万戸、空き家率は13.5%と過去最高になったと宣伝しました。つまり、7軒に1軒は空き家だというのです。

しかし、その内容を精査すれば、820万戸とはかけ離れた数字である、というのです。

その内容は、次の数字が含まれていると考えられます。

1.建て替え前の団地も含む

  立替前の団地で最後の一人が出ていくまでは、空き家と定義される。

  マンションや戸建ての建設が増えれば、空き家も増える。

2.賃貸用や売却用、別荘なども含まれる。

こられの数を除くと、空き家率は5.3%となる。総務省が過去最高とあおっている数字の半分にも満たない。

従来の発想は変えねばなりません。

都内初のエルスリーがオープンしました。葛飾細田に誕生です。内覧会が8月21日、22日と開催されましたが、70名の方々が暑い中、参加を頂きました。

地元の皆様も大変注目をして頂いているようです。近隣では最安値の施設となります。1部屋19㎡ほどありますが、11万9000円という料金に皆様驚いておられます。早期に埋まることでしょう。

オーナー様とも先週お会いしましたが、大変喜んで頂いております。本当にお待たせしました。写真を載せておきます。

赤字施設が28%に 認知症GHの2013年度経営状況―福祉医療機構

(ケアマネジメントオンライン 2015/07/30 )

グループホームの経営実績が報告されています。こちらも人件費の増により赤字が拡大しているようです。約3割が赤字経営となっています。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 福祉医療機構(WAM)は7月29日、2013年度の認知症高齢者グループホーム(GH)の経営状況に関する分析結果を公表した。 同機構の貸付先で、開設後1年以上経過し、社会福祉法人新会計基準を採択している全国の468施設の経営状況を分析した。

内訳は、開設後1年以上5年未満が18%、開設後5年以上10年未満が32%、開設後10年以上経過が50%。GHを単独で設置している施設(単独型)は44%で、他事業と併設している施設(併設型)は56%であった。

利用者の平均要介護度は2.68で、前年度の2.73からやや下がった。 平均入所利用率は96.7%で、前年度の平均入所利用率95.9%から0.8ポイント上昇した。 収支状況は、前年度と比較して、サービス活動収益は増加したが、それ以上にサービス活動費用が増加し、増収減益となった。要因としては人件費の上昇が考えられるという。

赤字施設の割合は前年度の22%から拡大し、全体の28%を占めた。

赤字施設と黒字施設の入所定員数を比較すると、前者は12.9人、後者は15.0人であり、赤字施設のほうが定員の規模が小さい。ところが赤字施設の人件費率は78.9%、経費率は14.4%で、黒字施設に対して人件費率で14.0ポイント、経費率で2.0ポイント上回る。

つまり、赤字施設は収益に対する人件費および経費などの費用が、黒字施設よりも高い水準であることが、赤字の要因であるとみられる。 特に赤字施設で人件費が高い理由は、給与の高い看護師の人件費が影響していると考えられる。 経営状況について、定員が9名までの1ユニットと18名までの2ユニットとで比較すると、人件費単価に大きな差はなかった。しかし入所者10人あたり従事者数は、1ユニットが9.26人、2ユニットが8.77人で、1ユニットのほうが従事者の配置が多く、人件費率を押し上げている。 そのため、2ユニットのほうが効率的な経営を行っていることがいえる。 また、単独型と併設型の収支について経常増減差額比率を比較すると、単独型は6.2%、併設型は6.7%で、ほとんど差はない。

しかしユニット数別に比較すると、単独型1ユニットは2.6%、併設型1ユニット2.7%であるのに対し、単独型2ユニットでは7.6%、併設型2ユニットでは7.7%と明らかな差がみられる。 したがって、収支に影響するのは単独型・併設型の違いではなく、やはりユニットの規模の差であるということがいえる。 これらの結果より同機構は、今後新たにGHを開設する際は、多くの認知症高齢者を支える地域の受け皿になるためにも、規模の大きい2ユニットでの開設が推奨されるとしている。

高齢者向け食事提供サービス市場、今後も拡大続く―矢野経済研究所

ケアマネジメントオンライン 2015/08/18)

高齢者向け食事サービス市場が拡大していますが、問題は人手不足です。人手をかけない食事サービスの形が求められます。より効率的な供給システムが必要となっています。

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矢野経済研究所が行った、メディカル給食・在宅配食サービス市場の調査結果が公表された。 それによると、2014年度の総市場規模は、末端売上高ベースで前年度比101.2%の2兆1,337億円であった。 分野別にみると、病院給食の市場規模は、前年度比99.4%の1兆1,971億円と微減。 国立病院、療養所の統廃合と、経営難に伴う一般病院の自然淘汰、診療所の無床化、平均在院日数削減や療養病床削減による病床数の減少で、病院給食サービスの外部委託は進んでも、市場規模は減少すると、同研究所は分析している。 一方、高齢者施設給食の市場規模は、前年度比103%の8,316億円であった。 特別養護老人ホームや介護老人保健施設の施設数は大きく増えないため、伸び率は鈍化するものの、今後は有料老人ホームが市場を牽引していくという。 在宅配食サービスの市場規模は、前年度比108.2%の1,050億円。 民間事業者の在宅配食サービスは堅調に推移しており、在宅高齢者の増加で市場はさらなる拡大が見込まれる。 同研究所は、病院給食は伸び悩んでいるが、政府の推進する在宅医療や在宅介護といった施策を背景に、今後も高齢者施設給食と在宅配食サービス市場は市場全体を牽引する有望市場であるとしている。

1/4の特養、施設内での看取り実績なし―全国老人福祉施設協議会

(ケアマネジメントオンライン 2015/08/19 )

最近看取りができない特養が増えているという情報を得ておりましたが、その内容を裏付ける報告がなされました。人手不足も影響をしていることが伺えます。

看取りのできない特養?考えさせられます。高齢者住宅との違いはどこにあるのでしょうか? ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 全国老人福祉施設協議会は8月19日、2012年度の業務実績の調査結果をまとめた「全国老人ホーム基礎調査報告書」を公表した。

調査は、同協議会の会員施設を対象に行われ、特別養護老人ホームは、対象となった4,550ヵ所のうち2,121ヵ所から回答が得られた。 ■施設の状況 2,121施設の経営主体は、95.9%が社会福祉法人(社協以外)。施設の収支状況は、79.1%が黒字、18.3%が赤字であった。 1施設あたりの平均の常勤専従実人数は、介護職員24.8人、看護職員2.8人、介護支援専門員0.8人、事務職員2.0人であった。

このうち、常勤介護職員の年齢階層別にみた構成比は、20代が32.8%で最も多く、30代は27.6%、40代は19.2%で、年齢が上がるほど占める割合は低下する。 反対に、非常勤介護職員は、40代が22.6%で最も多く、次いで30代が20.6%、50代が20.2%と続くという結果であった。

常勤介護職員の勤続年数は、「5~10年未満」が25.5%で最も多く、次に「1~3年未満」24.3%が続いた。 ■入所者の状況 入所者の要介護度は、「要介護5」が35.7%、「要介護4」が33.4%で、重度の入所者が約7割を占めるものの、「要介護1・2」の人も全体の1割を占めた。 入所者の所得段階で最も多いのは、「第2段階(世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円以下)」で、59.6%を占める。次に多いのは、「第3段階(世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円以上)」で、19.7%を占めた。「第1 段階(生活保護者等)」は5.0%であった。 入所者の入所年数は、「3.5~4年未満」が23.7%で最も高く、次いで「3~3.5年未満」19.0%、「4~4.5年未満」17.8%と続いた。 2012年度に退所した入所者の退所理由として最も多いのは「死亡(施設内)」43.2%で、次いで「死亡(入院中)」31.8%が続いた。

一方で、施設での看取り実績がないところは25.3%あり、看取りをしない理由は「看護体制がとれない」ことが大きいようである。

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