無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2015年08月

介護大手ツクイ、パート・バイト再賃上げ 人手不足感強く

(日経新聞 2015/8/21)

介護人材の獲得を目指して各社の賃上げが止まりません。経営を直撃する内容となっております。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 高齢者介護大手のツクイは10月、大都市圏の通所介の護(デイサービス)で働くパートやアルバイト従業員の時給を約70円引き上げる。平均時給は業界最高水準の1100円程度になる。7月に手当新設などで実質的に賃上げしたばかりだが、再度の賃上げで人材のつなぎ留めや採用増を狙う。介護現場の人手不足感は強く、同様の動きが他社にも広がる可能性がある。

 厚生労働省によると、介護職のパート・アルバイトの有効求人倍率は6月時点で3.48倍と、極端な人手不足が続いている。リクルートジョブズの調査では、6月時点の三大都市圏の介護スタッフの募集時平均時給は999円で前年同月比で2.4%上昇している。

 ツクイは7月に専門性の高い介護福祉士の資格をもつパート・アルバイト1200人に対し、時間当たり30円支給する手当を創設した。大都市圏で勤務する看護師への時給は50円引き上げたほか、資格に関係なく夜勤手当を1回あたり1500円程度増額した。

 10月に約1万3000人のパート・アルバイトのうち、デイサービスなどで勤務する8800人を対象い時給を約70円引き上げる。人材獲得競争が激しくなるなか、介護業界では春先から様々な形で賃金を引き上げる動きが広がっている。

<前回に続く>

新たな転換先候補はどうなる?  では今後、どんな見直しが行われるのでしょうか。  気になる介護療養病床の存続の可能性ですが、厚労省の担当官らが2017年度末での廃止方針に変わりはない旨を公言していることから、廃止期限の再延長や廃止方針の撤廃の可能性は現時点ではゼロに近いようです。

ただし、医療ニーズや看取りへの対応をより充実させた形態は残す必要があるとの判断から、2015年度介護報酬改定では「療養機能強化型の介護療養病床」(機能に応じたAとBの2種類)が創設されました。介護療養病床廃止後はこの類型をベースに新カテゴリーができるとみられます。とすれば、療養機能強化型になれない「その他」の介護療養病床はどうすればよいのでしょうか。  かたや医療療養病床ものんびりと構えてはいられません。25対1医療療養病棟自体は、病院全体で看護職員を20対1以上配置していれば、2018年度以降も存続する可能性はあります。しかし、医療機能が低い場合には、医療保険からの“退場”を余儀なくされ、病院病床として認めてもらえなくなるといったことも起こり得るでしょう。  さらには、看護師の確保が困難になることが想像に難くありません。医療法上の人員配置標準の経過措置切れまでに、介護療養病床からの転換組、また現行の 25対1医療療養病棟の多くが、恐らく20対1以上配置を目指すことになります。その中で人材確保に苦戦すれば、病院病床としては生き残れなくなります。 一般病床の一部にも逆風が…  療養病床再編の余波は、一部の一般病床にも広がりそうです。地域医療構想では、一般病床の障害者・難病患者と、医療必要度の低い患者(入院基本料およびリハビリテーション料の一部を除外した1人 1日当たりの医療資源投入量が175点未満の患者)は、慢性期機能の医療需要と位置づけられました。前者の一般病床の障害者・難病患者とは、障害者施設等入院基本料、特殊疾患病棟入院料・入院医療管理料を算定している患者を指します。後者の医療必要度の低い患者の多くは15対1一般病棟入院基本料の算定病棟で比較的多く抱えていると思われます。  地域医療構想での整理を見る限り、同じ慢性期機能の担い手として、15対1一般病棟、障害者病棟、特殊疾患病棟と、療養病棟との間で患者の病態が同じであれば、療養病棟入院基本料と同一の報酬体系にするなど大胆な見直しが行われる可能性もあります。  現時点では予測しかできないとはいえ、これまでの政策の流れや、関連する他の審議会の協議内容などからある程度今後の方向性が見て取れます。本特集では、慢性期医療・介護サービスの提供体制の見直しに関する2018年度までのタイムスケジュールを示し、慢性期入院関連の見直し内容を大胆に予測。さらに、改革を見据えて病棟再編にいち早く着手した病院や、独自路線を進む病院の戦略にも迫りました。

あなたの職場も他人事じゃない!どうする? 病院が「介護施設」になる日

(日経メディカル 2015/8/21)

2025年度における地域の医療提供体制の構築に向けて、医療の再編が確実にすすんでいるようです。今後の療養病床の再編の動きに注目です。療養病床削減の受け皿が問題です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 先日、厚生労働省が立ち上げた検討会が療養病床の具体的な改革案を年内にも出す見通しを示し、療養病床の再編はいよいよ仕上げの段階に入ってきました。今後、新たな施設類型が生まれる可能性もあり、一般病床を含めた医療・介護サービスの提供体制は抜本的に見直されるかもしれません。  医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』は、8月号特集「どうなる療養病床 一般病床も含め進む抜本再編」で、今後の療養病床再編の方向性を予測するとともに、様々な可能性を探る病院経営者たちをリポートしました。

構想上は療養病床7万床弱を削減

 今年7月、厚生労働省の医政局、保険局、老健局が3局合同で「療養病床の在り方等に関する検討会」を発足しました。増大する慢性期の医療ニーズに対応して提供体制を見直すのが狙いですが、その前提には地域医療構想(ビジョン)と医療・介護療養病床に関連する課題があります。   2025年度における地域の医療提供体制像を描く地域医療構想の中では、慢性期の医療需要を考えるに当たり、在宅医療への移行や入院受療率の地域差の縮小を目指しています。6月に公表された内閣官房の推計では、2025年時点の慢性期の必要病床数は24万2000~28万5000床。現在の医療・介護療養病床数の約34万床と単純に比べると、今後10年で少なく見積もっても7万床弱の慢性期病床の削減が求められます。

 医療・介護療養病床の関連では、2017年度末に介護療養病床の廃止期限を迎え、医療法における療養病床の人員配置標準の経過措置も切れます。医療法では療養病床の看護配置は4対1(診療報酬の基準に換算すると20対1)と定めていますが、現行の経過措置は5対1や6対1(診療報酬上は25対1、30対1)の配置を認めています。経過措置が切れれば、病院全体で20対1を維持できない療養病床は存続できないことになるため、25対1医療療養病棟の処遇が問題になるのです。そのほか、慢性期病床の削減であふれる患者の受け皿づくりも急務です。    これらを踏まえ、検討会では、新たな施設類型の創設も視野に改革案や移行先の選択肢を示す方針で、併せて既存の慢性期医療・介護関連の施設類型も整理します。年内に報告書をまとめ、年明け以降は社会保障審議会の医療部会および介護保険部会で制度改正の議論を実施。その上で、厚労省が法律改正案などを策定し、2017年の通常国会への提出を目指します。

<次回に続く>

要介護認定600万人超す 1年で22万人増 15年3月時点、介護離職者も急増 2015/8/8 23:39日本経済新聞 電子版

要介護認定者が600万人を超え、介護人材の不足により今後一層介護離職が増加し、経済全体に影響を及ぼし始めています。国はどうしようとしているのか、長期方針が見えません。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

暮らしに介護が必要な高齢者が増え続けている。厚生労働省によると、2015年3月時点で要支援・要介護の認定を受けた人は606万人と前年同月に比べ 22万人増えた。600万人超えは、年度末ベースでは初めて。国民のほぼ20人に1人にあたる。介護施設や職員の不足が一段と深刻になる。家族の介護離職が増えれば経済全体を下押しする可能性もある。 高齢化に伴い、認定者の数はこの10年で5割増えた。介護が必要な606万人のうち、女性が419万人、男性が187万人。女性の方が長生きで65歳以上の人に占める比率が57%と多いのに加え、介護を受けることへの抵抗感が男性に比べて小さいとの見方がある。14年度に実際に介護サービスを受けた588 万人で見ても女性の方が多く、特に75歳以上の年齢層で女性の利用者が男性を大きく上回る。 14年度に利用者の伸びが目立つのは在宅サービス。自宅で受ける訪問介護や施設に出向くデイサービスを中心に322万人と3.7%増えた。一方、特別養護老人ホームなど、介護施設の利用者は121万人と1.6%の伸びにとどまる。特養ホームの入居待ちが全国で約50万人いるなど施設が不足しているためだ。  介護の認定者はさらに増える。民間調査団体のエイジング総合研究センターの見通しでは25年に800万人を超える。25年には「団塊の世代」が75歳以上になるため「増加のペースは一段と上がる」(同センター)。

介護労働者、賃金上がるも人手不足感は悪化―介護労働安定センター

(ケアマネジメントオンライン2015/08/11 ) 介護労働者の人材不足感の悪化が止まりません。離職率低減対策に本格的に取り組みます。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

公益財団法人介護労働安定センターは8月7日、2014年度の「介護労働実態調査」の結果を発表した。 調査は、全国の介護保険サービス事業を実施する17,295事業所を対象に行われ、8,317事業所から回答が得られた。 それによると、2013年10月1日~2014年9月30日の1年間における、訪問介護員と介護職員をあわせた離職率は、前年より0.1ポイント低い16.5%であった。 職種別・就業形態別にみると、訪問介護員は、非正規職員の離職率が12.8%であるのに対し、正規職員は18.0%と、正規職員のほうが離職率が高い結果であった。 反対に介護職員は、非正規職員の離職率のほうが高く、正規職員の14.8%に対し、非正規職員は22.6%にのぼった。 介護職員・訪問介護員をあわせた採用率は、前年より1.1ポイント低い20.6%であった。 介護サービスに従事する従業員の過不足状況については、「大いに不足」「不足」「やや不足」をあわせた「不足感」を感じている事業所は59.3%で(前年56.5%)、「適当」が 40.2%(同43.0%)と、前年よりやや悪化している。 従業員が不足している理由として最も多かったのは「採用が困難である」(72.2%)で、採用が困難である原因として特に多かったのは、「賃金が低い」(61.3%)、「仕事がきつい(身体的・精神的)」(49.3%)であった。 事業所管理者をのぞく労働者の所定内賃金(月給の者)は、 前年より2,105円多い、215,077円であった。

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