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75歳以上の「老老介護」初の30%超に
急速に高齢化が進む中、在宅介護のうち介護をする側と受ける側がいずれも75歳以上の「老老介護」の割合が初めて30%を超えたことが厚生労働省の調査でわかりました。厚生労働省は「高齢化と核家族化で今後も老老介護は増えていくと見られ、支援していく必要がある」としています。
厚生労働省は去年6月、介護の実態などを調べるため「国民生活基礎調査」を行い、熊本地震の被災地を除く全国のおよそ6800人から回答を得ました。
それによりますと、家族や親族による在宅介護のうち65歳以上の高齢者が主に介護を担う「老老介護」の割合は推計で54.7%で、前回の4年前の調査より3.5ポイント増えて過去最高になりました。
また、介護をする側と受ける側がいずれも75歳以上の割合は全体の30.2%でした。これは、前回を1.2ポイント上回り、平成13年に調査を始めてから初めて30%を超えました。
このほか介護が必要な高齢者について、必要になった原因を調べたところ、認知症が24.8%とおよそ4人に1人にのぼり、脳卒中を上回って初めて最も多くなりました。
厚生労働省は「高齢化や核家族化が進んでいる影響で、今後も老老介護は増えていくと見られる。高齢になっても在宅介護をできるだけ続けられるよう、介護保険制度で必要なサービスを提供するなど支援していく必要がある」としています。