無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2017年06月

通所介護の報酬下げ検討、厚労省 自立支援促し費用抑制

またまた介護報酬下げ検討の報道です。自立支援を促すという名目で報酬切り下げを図ろうとしています。どこまで介護事業者を苦しめれば気が済むのでしょうか?これで又、零細な事業者が潰れていくでしょう。
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共同通信ニュース(2017年6月21日)
厚生労働省は21日、要介護高齢者の自立支援を促すため、心身機能の訓練に消極的な通所介護(デイサービス)事業所への介護報酬を引き下げる方向で検討を始めた。
サービスの質を確保するとともに、増え続ける介護保険費用の抑制にもつなげたい考えだ。
   同日開いた社会保障審議会の分科会で論点を提示。介護報酬は3年ごとに改定しており、来年4月の次回改定に向け、議論を本格化させる。

 在宅の高齢者が入浴介助や食事、自立訓練などのために日帰りで通うデイサービスは、介護サービス利用者全体のうち3人に1人(約190万人)が利用する。(共同通信)

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介護保険給付費が2015年9兆円を超えたという下記の記事が出ていました。もうすぐ10兆円の大台にのります。当初から予測されていたことですが、この記事の中で要介護認定を受けた人の内、比較的軽い要支援から要介護2までの人が65.2%ということが注目されます。10年前に比べて5ポイントほど上がってきています。
この層の住まいのあり方についても検討をしていきたいと思います。
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佐賀新聞2017年06月21日 
厚生労働省は20日、2015年度の介護保険事業状況報告を発表した。介護サービスの利用者負担(1~2割)を除いた給付費は、前年度比2・2%増の9兆976億円で、00年に介護保険制度が始まってから初めて9兆円を超えた。15年連続の増加だが、増加率は前年度の4・6%に比べ鈍化。1人当たりの給付費は前年度より千円少ない26万9千円で、9年ぶりに減少した。厚労省は、事業者に支払う介護報酬を15年4月に2・27%下げたことや、同年8月から高所得者の自己負担割合を2割に引き上げたことを主な要因に挙げている。

 要介護認定を受けた人は、16年3月末時点で前年度比14万6千人増の620万4千人。うち65・2%が比較的軽い要支援1から要介護2で、最も重い要介護5の人は9・7%だった。

 65歳以上の人に占める認定者の割合は、全国平均で17・9%。都道府県別では、埼玉県が最も低く14・3%。和歌山県が最高で22・2%。佐賀県は19・1%だった。

 給付費の内訳は、訪問介護などの居宅サービスが4兆6874億円を占め、特別養護老人ホームなどの施設サービスが2兆8483億円で続いた。利用者負担を含めた全体の費用額は、前年度比2・5%増の9兆8326億円だった。【共同】

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無届有料ホームの調査を高齢者住宅財団が調査をするとことが6月19日のCBニュースに掲載されていました。 これまで10戸に満たない小規模な物件が多く、これまで十分な調査ができていなかったようです。
 
昨年6月の厚生労働省の調査では全国の届出がでている有料老人ホームは11739か所、又、無届有料老人ホームは1207か所で2011年段階の259か所に比べると
およそ4.7倍に増えていると言われます。

調査では無届の特徴を把握することと、届出を促すために関係部署とより連携を密にと
書いておりますが、

無届の施設が有料老人ホームの1割を超えることの問題点をしっかりと検証して欲しいものです。
 
現在の有料老人ホームの定義自体が時代にそぐわなくなっているのではないか、という疑問は私だけでしょうか?
 


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プレジデント社の記事に「介護業界足りないのは管理職」という記事が掲載されていました。
本当に介護の現場では優秀な管理者が不足しています。

介護業界は慢性的に人手が不足している。昨年12月、厚生労働省が発表した介護職の有効求人倍率は、なんと3.46倍(含パート)。2025年には全国で介護職員が約38万人不足するという予測も発表している。今後、ますます社会問題化していくことは間違いないだろうと言われていますが、記事を書かれたケアリッツ・アンド・パートナーズ社長 宮本 剛宏氏は中でも、優秀な管理者の採用難を指摘されています。

昔、ホワイトカラーの生産性が問われたとことがありましたが、介護事業の生産性は正に管理者の生産性により左右されてしまうのです。では、管理者の生産性とは何か?次のように述べておられます。全く同感です。
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・介護保険法では各事業所に1人の管理者を置くことが定められている。介護現場を比較してみると、この管理者のマネジメント能力が、事業所のキャパシティ、スタッフの労働環境や業務負荷を大きく左右している。

・たとえば、私の運営している訪問介護事業所では、同じ規模と人員であるのにもかかわらず、月商720万と860万円の差が出た。経費を見ても前者が多く、後者は少ない。どうして、こんなに差が出るのだろうか? それはマネージャーの時間管理能力によるところが大きい。


・訪問介護は現場から現場の間に、中途半端な空き時間がある。時間管理に長けたマネージャーであれば、たとえ1日8件の訪問でもスキマをつくることなく、効率よく回ることが可能だ。当然ながら職員の拘束時間が短くなり、人件費は下がる。


・一方、マネージャーがつくるシフトが非効率である場合、中途半端な空き時間が生まれ、拘束時間の長さに反して実働時間が短くなる。スタッフ人数のわりに、サービス提供量が少ないという望まざる結果を生みだしてしまう。

       
とりわけマネージャーに求められるのは、シフトの作成能力だと私は思っている。
シフトを組み立てるのはパズルを解く作業に似ていて、ある程度の学力が必要だ。これが得意であることと、現場で活躍できることは必ずしもイコールではなく、親切で重宝される介護福祉士やホームヘルパーが管理者となった場合、苦手とすることも少なくないのである。

もちろんマネージャーの仕事は時間配分だけではない。スタッフへの業務割り当てが適切でない場合には、業務フローに無駄が生じ、事業所の生産性が下がる。書類整備や請求関連業務のために残業をしなければならなくなる。

       
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「老人福祉法で義務づけられた都道府県などへの届け出をしていない有料老人ホーム。厚生労働省の昨年6月時点の調査では、全国の有料老人ホームの約1割、1207か所に上る」との記事が出ていました。そして、無届ホームの7割の施設が、病院やケアマネジャーから入居者を紹介されていたことがわかった、と高齢者住宅財団(東京)の調査で明らかになりました。
次のように報告されています。身寄りのない低所得高齢者の行くところが無届の老人ホームという構図が生まれてきています。一説によれば1900件とも言われています。
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高齢者がどこからの紹介で入居したかについて複数回答で聞いたところ、最多が「病院や診療所」で70・7%。高齢者の介護プランを作る「ケアマネジャー」が68・9%、高齢者の総合相談窓口である「地域包括支援センター」が42・7%と続いた。「入居者の家族」が35・6%、「行政窓口」が8・9%、自治体の「福祉事務所」も6・2%あった。

 また、入居の動機(複数回答)については、「一人暮らしで家族などの支援がない」が66・7%、「病院から退院後、自宅に戻れない」が62・7%と上位だった。







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