無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

2017年08月

<次回に続く>

私が米国で下流老人の取材をしながら強く感じたのは、ソーシャルワーカーやNPOスタッフの多くが、「高齢者の生活と尊厳を守ろう」という強い意思を持っていることだ。

日本では以前、電気代を払えずに電気を止められてしまった高齢男性(83歳)の話がテレビで報じられたが、これは「高齢者の尊厳」という点から考えてどうなのか。私は米国のソーシャルワーカーにこのケースについて説明すると、その人は驚きの反応を示し、「高齢者虐待ではないか」と主張した。

つまり、高齢男性は夏の暑い時期に電気を止められ、エアコンを使えず、熱中症の危険にさらされた。これが米国だったら、電気を止めた会社だけでなく、その状況を放置した(見て見ぬふりをした)周囲の人も罪に問われる可能性があるというのだ。

それにしても、熱中症のリスクがあるにもかかわらず、電気代を払えない高齢者の家の電気を止めてしまう、このような行為を許してしまう日本社会の冷たさについて改めて考えさせられた。

米国には低所得家庭の電気・ガス・水道代などの支払いを援助する低所得世帯光熱費支援プログラム(LIHEAP)があるが、日本でも同様の支援措置を設ける必要があるのではないか


・・・・日本の高齢者の生活と尊厳は急速に失われつつあります。 誰がストップをかけるのか?(コメント)

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<前回に続く>

シニアセンターのもう1つの役割は下流老人への支援だ。NBSCではランチを無料提供したり(寄付は歓迎)、野菜・果物・パンなどをバッグにつめて配付したりしている。また、生活苦を抱えた利用者にはSSIや家賃補助、公的医療保険などの申請方法を支援している。

NBSCのソーシャルワーカーのサウロ・ビヤトロ氏はいつも下流老人に対し、こう話しているという。

「あなたはこの国で長く働き、税金を払い、貢献しています。だから政府があなたのためにサービスを提供しようとしている。これは施しではなくお返しですから、堂々と受けるべきです」。

加えて、ビヤトロ氏は、「これらの支援は高齢者が最低限の生活を維持するために必要なものです。年をとって働けなくなり、人生の最終ステージを迎えてそんなに惨めに暮らすわけにはいかないでしょう」という。

・・・75歳まで働けという日本との違いは何でしょうか?政治の貧困でしょうか?(コメント)

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下記の方々が来年度の介護報酬について審議をしていることになります。
社会保障審議会

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<次回に続く>

私が取材したバークレーのシニアセンター(NBSC)にも毎日多くの高齢者がやってきて、カフェテリアで楽しそうに交流していた。20代でアルゼンチンから移民し、米国で働いてリタイアした男性(84歳)は1100ドル程度の年金収入しかないが、楽しく暮らしている。シニアセンターで4〜5人の仲間とランチやコーヒーを共にしながら雑談するのは至福の時間だという。

もう1つの楽しみは趣味のタンゴで、地域のカフェで月2回女性パートナーと一緒に歌っている。お客さんはタンゴの歌に合わせて手をたたいたり、踊ったりして喜んでくれるが、「人を楽しませて、お金ももらえる。こんな嬉しいことはない」と話す。

NBSCには他にパーティなどを行うイベントホール、テレビラウンジ、図書室、カラオケルーム、ビリヤードルームなどがある。イベントホールにはピアノが置いてあり、全盲の高齢男性が楽しそうにクラシックを演奏していた。このピアノは前もって使いたい日時を予約しておけばいつでも使えるようになっている。

アメリカシニアセンター


NBSCでは毎月会員の誕生日パーティを行っている
 アメリカビリーヤード


NBSCにはカラオケルームやビリヤードルームもある
<次回に続く>
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<前回に続く>

 ●軽度者にしわ寄せ

 財務省は例えば機能訓練加算がない事業所の「減算措置」を唱える。デイサービスは介護保険の総費用の約17%を占める。財務省はその約半分を占める要介護1、2のデイサービスを介護保険制度の本体から外し、自治体が主導する介護保険制度内の別の仕組みに移すよう主張する。「減算」はその露払いだ

 日本医師会の鈴木常任理事も、家族の休息を目的とした預かりだけなら報酬評価を抑えると主張。「このままだと軽い人のサービスを切り詰めないといけない。本当は消費税も社会保険料も上げたらいい。その余地はある」と話す。
・・・その前に垂れ流しの医療報酬の改定が先でしょう。(コメント)

 千葉県柏市の民家に笑いがはじける。「あいゆうデイサービス東山」(定員8人)は認知症専門の小規模施設だ。昼食の調理や洗濯物をたたむなど、利用者がそれぞれ小さな役割を果たす。週1回、理学療法士の指導も受けるが加算は取れず財務省の主張通りなら減算対象だ。

 目のほとんど見えない男性はキノコの下準備はできなかったが、青菜の処理はできた。問題行動があり他の施設を断られた人も人間らしく扱われると落ち着く。

「みんな『自立支援』を勘違いしている。要介護度を下げるのは一面的。その人らしい生活を継続することこそ自立支援だ」と内田千惠子施設長は話す。

 介護保険に詳しい伊藤周平・鹿児島大法文学部教授は「通常は現状維持が精いっぱいで、状態が改善したかどうかの基準もあいまい。減算は介護サービス抑制を正当化する手段になる」と批判する。【斎藤義彦】

・・・その通りです。改善の根拠を明確にする必要があります。加えて、改善の持続性もきちんとした根拠を作るべきではないでしょうか?(コメント)

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