無尽灯

医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
豊かな高齢者社会の構築に向けて、日々尽きることの無い気付き、出会いを綴って参ります。

2017年11月

日医会長の言わんとするところはわからないでもないですが、少し論理に飛躍があるように思います。以前にもブログで説明をしましたが、今の医療制度の在り方を変えることで12兆円が節約できるともいわれています。現状維持を前提として賃上げだけを考えても説得力が足りないのではないかと思います。

日医会長「本体1.4%プラスなら賃上げ可能」     

CBニュース 2017年11月29日 19:50

 日本医師会(日医)の横倉義武会長は29日の記者会見で、2018年度診療報酬改定について、安倍晋三首相が来春の労使交渉で3%の賃上げを企業に求めていることを引き合いにしながら、「医療従事者に対して3%の賃上げをするには、改定率で約1.4%プラス相当の財源が必要。これにより、アベノミクスを加速させ、地方創生につなげることができる」と述べた。【君塚靖】

来年度から通所施設を利用する低所得障害者の食事の軽減措置を廃止するという提案をいています。現在の月額5000円が1万4000円になると倍以上の負担となります。大変厳しい対応を迫られることになりますが、関係団体から猛反発を受けることになるでしょう。弱者に厳しい対応です。
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しんぶん赤旗 2017年11月30日(木)

障害者通所施設の食費 全額自己負担案を提示
厚労省

通所施設を利用する低所得の障害者に対する食費に関して、厚生労働省は29日までに、来年度から全額自己負担とする案を示しました。障害者は重い負担増を強いられることになります。

 通所施設利用の障害者の食費に関しては負担軽減措置が取られており、月22日施設利用の場合、現在は食費負担が月約5千円です。軽減措置が廃止されると、約1万4千円に負担が重くなります。

 負担増になるのは、就労支援や生産活動、入浴、食事など障害者の日中活動を支援する事業所を利用する障害者。生活介護や就労継続支援B型のサービスだけでも、全国で延べ約50万人が利用しています。このうち事業所の7割が、軽減措置の対象になっています。

 障害者自立支援法が2006年4月に施行され、通所施設や短期入所を利用した場合、食費は原則として全額自己負担になりました。それまでは食費のうち食材料費だけの自己負担だったため、同法施行後3年間は負担軽減措置が取られていました。

 障害者団体からの強い要望から、これまで3回の報酬改定では、期限を延長してきたと同省は説明します。

 一方、今回の負担軽減廃止の背景として、厚労省は障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団との基本合意(10年1月)などで低所得者の利用負担は無料になっていると説明。93・3%の人が無料で、給付全体に占める利用者負担の割合は0・26%だとしています。

暮らしの実態みず

 生活介護などの通所施設を利用する障害者の多くは、年金と工賃が主な収入源です。障害者団体「きょうされん」の実態調査(2016年5月)では、98・1%の障害者が年収200万円以下です。こうした状況で食費負担増となれば、多くの障害者の手元には自由に使えるお金がこれまで以上に少なくなります。

 日本障害者センターの山﨑光弘事務局次長は「政府は障害福祉サービス給付全体に占める自己負担割合がわずかだというが、障害者本人の暮らしぶりをみていない」と批判します。

 障害者への負担増をめぐっては、障害が重いほど負担も重くなる障害者自立支援法に対し全国の障害者が08年から違憲訴訟を起こしました。

 和解にあたり国と結んだ「基本合意」は、「障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、…反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の政策の立案・実施にあたる」と明記しています。そのうえで、「当面の措置」として低所得者の利用負担を無料としたのです。

 にもかかわらず再度、負担増を押し付けることは「基本合意」の趣旨にも反し、許されることではありません。(岩井亜紀)

財政審の介護の提案は次の3つに絞られます。これがどこまで今回の報酬改定の中に盛り込まれるのかが焦点となります。恐らく二番目の「身体介護を含め、1日に算定できる訪問介護の回数に上限を設ける」が最後まで議論になるのではないでしょうか?
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官庁通信社 2017.11.30

財政審、介護報酬のマイナス改定を要求 「適正化は必須」

 国の財政を議論する財務省の審議会が29日、来年度予算案の編成に向けた提言を麻生太郎財務相へ提出した。

 ○ 一定の回数より多く訪問介護の生活援助を行う場合には、地域ケア会議などでケアプランを検証すべきことをルール化する
 
○ 身体介護も含め、1日に算定できる訪問介護の回数に上限を設ける
 
○ 機能訓練をほとんど実施していない通所介護は報酬を減算する
 
○ 軽度者に対する生活援助など、より多くのサービスを市町村の「地域支援事業」に移行させる
 
なども盛り込まれた。厚労省はこのうち、一定の回数より多く生活援助を位置付けたケアプランを地域ケア会議で検証することについて、来年度の改定を機に導入する方針を固めている。

長野県でも単身高齢者向けの空き家活用が本格化しています。各団体が無料相談や相続手続きを行うサポート体制をつくりつつあります。恐らく全国でも同様の動きが始まっているのではないでしょうか。
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産経ニュース 2017.11.30 07:02
更新  

【信州ワイド】
単身高齢者向け空き家活用制度スタート 無料相談や相続手続き助言

 ■県、9団体で積極サポート

 賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者向けに、空き家や空き部屋を活用する新たな国の制度が始まった。少子高齢化の進展とともに、増加する一方の空き家。住む人がいないまま荒廃する空き家の維持に悩む所有者に物件を登録してもらい、自治体が改修費用や家賃の一部を補助するなどして、住まい確保につなげるのが狙いだ。県内でも空き家問題は深刻化しており、無料で電話相談に応じ、相続手続きを助言するなど積極的にサポートする動きが出ている。

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が麻生財務相に診療報酬マイナス改定を建議とのこと。
医療制度改革まで踏み込んだ建議となっているようです。ここまで踏み込むのであれば、もっと社会保障制度全体をどうするのかといって観点まで広げた上での建議であればと思うのですが、それは無理でしょうか。

予算を削ることを念頭においたものである以上、どこかにしわ寄せをせざるを得ないのではないでしょうか。一種のパフォーマンスなのでしょう。
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財政審建議 診療報酬「2%半ば以上のマイナス改定」を明記 麻生財務相「手は抜かない」

ミクスONLINE 公開日時 2017/11/30 03:51

財務省の財政制度等審議会(会長・榊原定征東レ相談役)は11月29日、焦点の2018年度診療報酬改定について、「2%半ば以上のマイナス改定」を明記した予算編成に関する建議を麻生財務相に手渡した。榊原会長は建議を手渡す際に、「診療報酬本体マイナス改定は18年度予算編成の要だ」と念を押した。これに対し麻生財務相は、「その点は十分理解している。手は抜かない」と応じた。「改定率」をめぐる予算編成作業は、政府・与党間の折衝を経て12月中下旬に決着する。

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